東京アラート運用終了後に感染拡大−支離滅裂な小池東京都の「コロナ禍」対策
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朝日デジタルに2020年6月14日 21時42分投稿された「全国で新たに76人感染 東京都、40日ぶり40人超え」と題する記事によると、14日の東京都内での感染者は40日ぶりに47人となった。小池百合子率いる東京都は11日に「東京アラート」を解除、12日に「東京アラートの運用」そのものを中止したが、「同日(11日)以降、1日あたりの都内での感染者は4日連続で20人を上回っており、再び感染者数が増加している」状態。「東京アラート」制度そのものに医学的・感染症学的・科学的根拠のないことが白日のもとに晒されている。小池都知事の「自分ファースト」そのものが「東京アラート」どころか「東京大災害」の根本原因だ。

朝日デジタルによると、「新型コロナウイルスの国内の感染者は14日午後8時現在で、新たに76人が確認され、総数は1万7589人になった」。その中で東京都では47人の感染確認者が報告されている。小池都知事率いる「都によると、感染者47人のうち、年代別では20代が26人と最多。接待を伴う飲食店などで感染したとみられる『夜の街』の関連は10~30代の32人で、そのうち18人は新宿区内にあるホストクラブのホストだという。また、集団感染が明らかになっている武蔵野中央病院(小金井市)の患者4人と職員1人も含まれ、同病院関連の感染者は計51人となった」。

小池都知事は新宿歌舞伎町など夜の東京都内の繁華街を目の敵にしているが、もっと深刻なのは医療機関や介護施設の院内・施設内感染だ。こちらに完璧な防疫対策を講じなければ、感染拡大は阻止できない。

夜の東京都内の繁華街

小池都知事は12日に「東京アラート制度」、つまり、①1日あたりの感染者数(1週間平均)が20人以上、②感染経路が不明な人の割合(同)が50%以上といった基準を超える③週単位の感染者増加率が1倍以上−という基準数値を設け、これらの3つの数値がひとつでも基準値を上回った場合に、「医療提供体制などを踏まえて」の条件付きで、「営業・自宅待機」の再自粛を求めるという「感染拡大防止対策」の運用すらやめてしまった。財政調整基金が枯渇し都の財政が悪化したことと、経済再開活動を急ぎ都知事選に利用することが目的と思われる。

その結果が、感染再拡大の徴候が濃厚になってきたということだ。「カイロ大学首席卒業」の学歴詐称=大法螺からスタートした小池現都知事は、改正インフル措置法に基づいて設置された政府対策本部の実務上の責任者である西村康稔経済再生担当相と頻繁にあっている。表向きは、「東京アラート」に代替できるより効果的な「コロナ禍対策」について協議しており、今日15日にも発表ということだ。

※小池都知事の学歴詐称問題は、東京都知事選間近に不思議にもエジプト大使館がフェイスブックで「カイロ大学」を卒業していると発表している事実があるこから、公職選挙法に定める虚偽事項公表罪に問うのは現実問題として難しいが、検察官=検事出身で弁護士の郷原信郎氏によると、刑法第第百五十九条に定められている「有印私文書行使罪」に相当する可能性があるとのことである。

しかし、①東京オリンピック開始を最優先し、コロナ禍対策は眼中になかった②何とか来夏への延期が決まった途端、得意の横文字(「ロックダウン」とか「オーバーシュート」とかの和製英語)を使って、コロナ禍対策を連日連夜テレビ、新聞のお気に入りメディアを使って支離滅裂な「コロナ禍対策」をいろいろ打ち出し、事実上の選挙活動を行った③都立病院や区立病院などの中核医療機関の独立行政法人化に手を貸し、保健所も削減するなど都の医療体制を弱体化させることに協力してきた④都内の中核病院をはじめ医療機関の院内感染の実態を公表してこなかった⑤財政に余裕のない地方自治体も考慮して、政府=安倍政権にコロナ禍対策のための財政支援を徹底的に要求すべきだったが、都知事選を意識して気前よく1兆円規模の「財政調整基金」を取り崩し、東京都の財政事情を悪化させた−などの前科がある。

要するに、政界関係者の間で「政界渡り鳥」、「権力と寝る女」と揶揄される小池都知事は、「都民ファースト」の理念ではなく「自分ファースト」に徹底しており、それがコロナ禍という「大災害」を終息・収束できない根本原因になっている。このことを考慮すると、小池都知事が西村経済再生担当相と協議し、いくら「コロナ禍対策」を打ち出しても、適切な効果は全く期待できない。東京都民としても、虚飾の「小池都知事像」に騙されてはいけない。

そのことは、東京都知事4年間の間に明らかになっている。改正インフル特措法に基づいて設置された政府対策本部の実務責任者である西村経済再生担当相とは、実際のところはコロナ禍を利用した都知事選対策を意識して「コロナ禍対策」を練っているのだろう。

なお、当初は東京オリンピックの規模は変更しないと言っていた安倍晋三首相に同調していたが、早くも心変わりして規模縮小を進めているという。世界全体が新型コロナウイルス感染拡大のパンデミックに包み込まれている現状、世界各国からアスリートを招待して開催するオリンピックは開催が不可能だ。多額の予算と人員はコロナ禍対策に回すべきであり、できるだけ早くオリンピックは中止宣言を出すというのが、都知事としての責務だ。

東京都知事線に再出馬を表明する小池百合子現職都知事

また、政府=安倍政権が、自分たちの犯してきた罪を国会で追求されないようにするために通常国会を閉じようとしていることに対しても、無関心を装うのではなく、真っ向から反対するのが正しい東京都知事の在り方だ。いずれにしても、コロナ禍対策と東京オリンピック開催の是非は18日告示、7月5日の東京都知事選の最大の争点である。

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