世界各国の新型コロナウイルス感染状況をリアルタイムに伝えるサイトとして知られているhttps://www.worldometers.info/coronavirus/で、日本時間27日五泉10時現在のデータを拾い、世界諸国に比べて被害が比較的軽いと言われている東アジア諸国のデータをまとめてみた。日本はPCR検査など検査数(人口100万人当たり)が世界150位程度と先進医療国としては考えられないくらいに低いが、陽性率が4.18%とインドネシア(医療施設が整っていない)に次いで悪く、しかも、死亡率は1.90%と相当に高いという結果になっている。現在も、いったん静まったかに見えた感染が次第に増加してきているが、第三波が襲来すると言われる仲秋以降、懸念される事態になりそうだ。
◎追記:27日の新型カロな新規確認者は、東京都で4日連続100人超えの144人。重症酒は前日比変わらずの29人。20代〜30代の若者は58人で、残る世代は59.7人。都立広尾病院(渋谷区)の外科病棟に入院する80~90代の患者3人と、医師と看護師の計5人が感染。PCR検査などの検査数は不明。下図はFNN Prime Onlineのhttps://www.fnn.jp/articles/-/61484による。全国では午後18時30分時点で485人が感染、5人が亡くなられました。沖縄県では26日に続いて20人の感染が判明した。24日には速報値で1日に1万7507件のPCR検査検査が行われたため、瞬間推測陽性率は2.7%。
調べてみたのは、日本、韓国、香港(面積から留保が必要)、中国(湖北省武漢市はやや内陸部にあり、東アジア沿岸諸国とは相違する)、シンガポール、マレーシア、台湾、インドネシア(医療施設が整っていないと思われる)の8カ国。調べてみたのは、総検査数、人口100万人当たりの検査数、感染者数、陽性率(検査の結果、感染が確認された感染者数=公表値=)、死亡者数、死亡率の6項目。
国名 | 総検査数 | 人口100万人当り検査数 | 感染者数 | 陽性率 | 死亡者数 | 死亡率 |
日本 | 193万8827件 | 1万5349件 | 8万1055人 | 4.18% | 1540人 | 1.90% |
韓国 | 229万0345件 | 4万4464件 | 2万3516人 | 1.02% | 399人 | 1.31% |
香港 | 331万1279件 | 44万0828件 | 5060人 | 0.15% | 105人 | 2.08% |
中国 | 1160万件程度 | 11万1163件 | 8万5337人 | 0.53% | 4634人 | 1.23% |
シンガポール | 269万2047件 | 45万9289件 | 5万7685人 | 2.14% | 27人 | 0.05% |
マレーシア | 145万1697件 | 4万4717人 | 1万0769人 | 0.74% | 133人 | 1.37% |
台湾 | 9万2975件 | 3802件 | 510人 | 0.54% | 7人 | 1.37% |
インドネシア | 316万9783件 | 1万1560件 | 27万1339人 | 8.56% | 1万308人 | 3.80% |
やはり、日本はPCR検査などの検査数が極度少ないうえに陽性率も高い。そのうえ、死亡率も混乱状態にあった香港、医療制度が発展途上のインドネシアを除けば、最も高い。PCR検査数の少なさと陽性率の高さを考慮すれば、感染者と死亡者は相当多くなるはずだ。また、安倍晋三前政権とその後継政権である菅義偉政権は、感染の実態を把握する努力もしないで、経済活動の「正常化」を急いでいる。
しかも、10月末にも開催予定の臨時国会では、日英包括的貿易協定(EPA)を成立させると共に、ワクチン開発の第3相の治験段階(大規模な地権者を対象に、生成される抗体の有効性と安全性を確認することが目的。コロナ系のウイルスのワクチンは、ADE反応という生成される抗体がウイルス細胞と結合して、正常な細胞を攻撃する免疫暴走作用が起こり、2003年に顕在化した重症急性呼吸器症候群(SARS)のワクチンは未だに開発されていない)も経ないワクチンを「承認」しそうだ。
英国のメガ・ファーマ(巨大製薬会社)であるアストラゼネカが、有害事象の発生を受けて新型コロナウイルスワクチンの臨床試験を中断したという事態が発生した。その後、再び臨床実験を再開したと伝えられているが、どのような有害事象が発生したのか、詳細なところは不明だ。ワクチン開発の第3相を通過した安全性と有効性が確認されたワクチンでなければ、人体実験になりかねない(https://news.yahoo.co.jp/articles/f70e82fb0e63caa4d3fd1fb7b22d010e058a2c01)。
新型コロナウイルス対策の基本は、世界保健機関(WHO)も指摘しているように、大規模な検査と感染患者の保護・隔離・適切な治療がまず、求められる。古くから使われているアビガンは厚生労働省から承認された。こうした即効性があり、有効で安全な薬(特効薬を含む)の開発・承認にまず力を注ぎ、ワクチンの開発は新型コロナウイルスが変異しやすいRNA構造だけのため、時間をかけて開発する必要があろう(開発できるかは不明)。そうしないと、感染拡大と補償なき自粛の悪循環を繰り返すことになる。
ただし、日本国憲法を破壊し、情報は非公開にして権力を私物化してきた安倍政権の後継の菅政権のことだから、不完全な形での承認・接種=強制接種も視野に入れていると見られる。健康被害が出た場合は、政府が補償するようなことを匂わせているが、ワクチン被害は(低額の)カネで補償しても取り戻せないだろう=)もあり得る。野党側はこれに対抗し、経済再建も含めて有効なコロナ禍対策を打ち出さなければならない。