れいわ新選組の山本太郎代表は昨日９月27日正午過ぎに静岡県静岡市の静岡駅近辺で行われたゲリラ街宣が、「野党共闘に向けての動きは進んだ」としながらも、立憲民主党の枝野幸男代表が「コロナ禍での消費税の一時凍結は選択肢のひとつ」としながらも「総選挙の争点にはしない」と曖昧な態度を取っていることから、与党が消費税減税を掲げることはないようなので、消費税減税は「争点にはなる。（野党第一党の枝野代表が）争点にしないという考えのままなら、野党共闘には与しない」と明言。枝野代表の姿勢が明確でないためフィフティ・フィフティといったところだ。枝野代表が争点化を明言すべきだ。
◎追記：28日の新型コロナウイルス新規感染者は、東京都で午後15時00分の時点で今月23日以来100人を下回る78人だった。６人の方が亡くなられた。東京都都基準の重症者は前日比３人減の26人。20代〜30代の若者は41人。PCR検査人数は約3000件。毎週火曜日は新規感染確認者が少ない傾向がある。下図はhttps://www.fnn.jp/articles/-/89397による。７日移動平均を中心にした東京都のモニタリングサイトはhttps://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/です。全国では午後23時30分の時点で302人が感染、11人の方が亡くなられました。今月24日には速報値で1日に1万7507件のPCR検査が行われたため、推測瞬間陽性率は1.73％。
れいわ新選組の山本太郎代表は10月下旬にも開催されると見られる臨時国会で菅義偉首相が解散・総選挙に踏み切ると見られることから、日本列島を南から北に縦断する形で、コロナ禍のため予告なしのゲリラ街宣を行っている。通常はゲリラ凱旋後に記者団の記者会見に応じているが、29日は時間の製薬から街宣の暴騰で記者からの質問を受けた。
この中で、静岡第一テレビの放送記者の「立憲との野党共闘はあるか」との質問に対し、山本代表はまず、「立憲の枝野代表がコロナ禍での消費税の一時凍結は選択肢のひとつと発言していることから、野党共闘に向けての動きは（７月の東京都知事選の時と比べて）進んできている」と語った。しかし、枝野代表は「総選挙の争点はしない」とも語っていることについて、自公与党が消費税減税を打ち出すことはないから、「消費税減税は総選挙での大きな争点になる。総選挙の争点にはしないとの（従来の考えのままなら）野党共闘には与しない」と明言した。
下図はれいわ新選組のポスター（Sample版）だが、「ヘリコプターマネー」ではなく、現代貨幣理論（MMT）に基づいている。
消費税減税については、既に投稿したように「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（実質的な政策提言作成は法政大学の山口二郎教授）が25日、野党に提示する政策提言書（https://shiminrengo.com/archives/3171）をまとめた。
- ５．自己責任社会から責任ある政府のもとで支えあう社会への転換
小さな政府路線と裏腹の自己責任の呪縛を解き、責任ある政府のもとで支えあう社会をめざす。新しい社会をつくりあげるために、財政と社会保障制度の再分配機能を強化する。消費税負担の軽減を含めた、所得、資産、法人、消費の各分野における総合的な税制の公平化を実現し、社会保険料負担と合わせた低所得層への負担軽減、富裕層と大企業に対する負担の強化を図る。貧困対策においては、現金・現物の給付の強化と負担の軽減を組み合わせた実効的対策を展開し、格差のない社会をめざす。
この提言書は同日、立憲、日本共産党、社民党に提出、国民とれいわにも提出する予定（26日を予定していた）だ。これについて、立憲の福山哲郎幹事長は「福山哲郎幹事長は、「市民連合から1つのテーマ（コロナ禍対策のこと）で要望を受けるのは初めてだとして、『それだけ市民の生活、経済活動、それぞれの皆さんが働いている職場で大きな変化と不安が広がっている証拠だと思っている。今日の要望については、しっかりと受け止め、野党として政府に提案する要望のなかにできるだけ盛り込んでいきたい』と表明」（https://cdp-japan.jp/news/20200325_2763）したという。
市民連合の政策提言は15項目に及んでいる。市民連合は安保法制の強行採決の中で誕生したものだから、政治的課題の提言が優先しているが、最近は経済政策にも力を入れ、悪税である消費税は「廃止」を政策提言の中に採り入れるようになっている。多岐にわたる政策提言を盛り込んでいるが、福山幹事長の談話だとコロナ禍対策の抜本的改革に意欲は見せている。コロナ禍対策には、①PCR検査などの検査数の飛躍的拡大②感染者の保護・隔離・治療③十二分の休業補償を含めた国民生活の安定を第一に考え、経済活動の再開は十分な新型コロナ感染拡大防止策を前提にすること③安全で有効な「特効薬」の開発ーが不可欠。
これだけでも、新規国債発行・消費税減税と不公平税制の抜本改革による財源確保は不可欠だ。しかし、福山幹事長は消費税の強行増税を柱とした「財政再建」を大義名分にした緊縮財政で20年デフレが続き、日本の経済がデフレ大不況に喘いでいたことから、新規国債発行・消費税減税と不公平税制の抜本改革は不可欠だ。しかし、立憲の福山幹事長はそこまでは明言していない。枝野代表とともに経済政策が総選挙の最大の争点であることに気づいていない証拠だ。
取りあえずは、立憲内部の新規国債発行・消費税減税と不公平税制の抜本改革賛成派や日本共産党、社民党、市民連合が枝野代表ー福山幹事長の首脳ラインに対して強く働きかけていくことが大事だが、最終的には枝野代表と山本代表のトップ会談で詰めなければならない問題である。「ボール」は枝野立憲側にある。もし、枝野代表が新規国債発行・消費税減税と不公平税制の抜本改革、特に消費税減税を次期総選挙の争点にしないことに固執すれば、れいわは野党共闘から外れ、独自の選挙戦に臨むことになる。
結果として、野党は分裂選挙になる。最悪の状況は、野党共闘側がいずれは日本維新の会と組む国民民主党を野党共闘に組み込み、れいわは外すという状況だ。この場合は、自公与党側は政商・竹中平蔵パソナ会長が年金・医療・介護を中心とした社会保障制度を破壊する「ベーシックインカム論」（https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200925-00200025/）を打ち出してくる可能性もあり、次期総選挙で政権を奪取することは不可能になる。その場合、2022年夏までは冷酷・非情な菅政権が続くことになり、その間に日本の経済社会はさらに破壊し尽くされるだろう。
消費税減税・凍結・廃止論は野党のみならず自民党でも安藤裕衆院議員や西田昌司参院議員の間でも政策論としては強まっており（ただし、政治生命をかけても実施するという意思はない。単なるポーズ）、日本経済の20年長期デフレ不況からの脱却・再建には不可欠だ。今のところ、消費税減税を総選挙の最大の争点にするか否かはフィフティ・フィフティだが、立憲が総選挙の争点にしない場合、政権を奪取できなければ枝野代表には代表の座を降りて頂く他はない。議席を多少増やしても意味はない。「新55年体制」の茶番劇を演じ、自らは議員特権を享受できれば、それで良いと思っていると国民の目には映る。政権奪取を究極の目標にしない野党は真正野党とは言えない。
枝野代表ー福山首脳ラインが総選挙直前に、消費税減税を最大の争点にするという「高等戦略」を用いているのなら別だが、そうでない場合は日本の国民の生存権と日本経済の再建について、熟慮すべきである。なお、昨日27日の東京都の新型コロナ感染状況について、東京新聞の９月27日付から引用しておきます。
（東京発表、速報値） ２０日（水） ２７日（水） 感染者数 162人 144人 検査件数 4367人（件） 4807人（件） 陽性率（１週間平均） 3.7％（19日） ー 入院患者の病床使用率 46％ 44％ 重症者用病床使用率 18％ 19％ 感染経路不明率 52％ 53％ 週間感染者数/10万人 8.6人 7.5人
