新型コロナウイルス感染症に収束・終息の見通しがたっていないことから、あのドケチの政府＝安倍晋三政権でさえ、就業が禁じられ、自宅待機、または失業を余儀なくされている方々向けに金銭面での支援策を行っている。一見、小康状態を保っているかに見えるが、第二波、第三波の到来も強く予見されている。コロナ禍による健康被害、生活被害はこれから大きくなることが予想される。このため、ドケチの対策についての紹介とその問い合わせ・連絡先について案内させて頂きたい。
本来はMMT理論を正しく適用すれば、インフレ率が2％ないし2.5％まで上昇することを限界として、国債は100兆円から200兆円規模で発行できる。なので、第一次補正予算、第二次補正予算案が政府＝安倍政権が「史上最大」と言っても、やはりドケチである。ただし、ドケチでもドケチなりに申請して支給してもらう（させる）のが、国民の権利である。ここでは、申請が簡単な3つの生活支援金について紹介させて頂きたい。
（1）緊急生活支援金
これは低所得層向けに一世帯30万円を支給するというものだったが、受給可能な国民が全国民の3割程度以下に限定されるとの批判を浴び、4月27日時点で住民基本台長に載っている（4月27日生まれの赤ちゃんを含む。ただし、すぐに出生届を市区役所・町村役場に届け出しておいた場合）すべての国民1人に対して10万円が、世帯主の口座に振り込まれるというもの。安倍政権が4月17日に全国民給付決定と右往左往しているため、申請の開始と口座振込の開始が地方自治体によってまちまちになっている。地方自治体の中にも、取り組みが極めて遅い自治体がある。このため、6月11日時点で全国1億4000万人の国民の3000万人程度にしか支給されていない。
これも、各地方自治体が外部の業者に事業委託しているが、サイト管理者が居住している東京都八王子市では、筆者の場合、自治体から届いた申請書を送付してから概ね、2周間程度で口座に振り込まれた。委託事業者のコールセンターへの電話は比較的つながり易く、口座振込の日も問い合わせれば回答があった。振込時刻は振込日の午前9時である。ただし、申請用紙は簡易書留で送付したので八王子市役所に届いたことは追跡しておいた。八王子市では申請書は直接八王子市役所に届くのではなく、八王子郵便局の八王子市役所の私書箱に送られ、そこに委託業者が受け取りに来るという仕組みになっていた。
まだ、振込がなされていない国民の方が5分の4ほどいらっしゃるので、各地方自治体とも手続き・問い合わせ・送金システムを改良すべきだ。
（2）社会保障協議会が行っている緊急小口資金特例貸付
こちらは、1カ月20万円の無利子無担保・1年間返済据え置きの融資を受けられる。
（https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/documents/200528_kuni_korona.pdf）
（3）社会保障協議会が行っている総合支援資金 生活支援費特例貸付
こちらは、3カ月合計60万円の無利子無担保・1年間返済据え置きの融資を受けられる。（https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/documents/200528_kuni_korona.pdf）や
なお、Wikipediaによると、社会福祉協議会（しゃかいふくしきょうぎかい、Social Welfare Council）とは、行政関与によって戦前から戦中に設立した民間慈善団体の中央組織・連合会（「中央慈善協会」「恩賜財団同胞援護会」「全日本民生委員同盟」「日本社会事業協会」など）およびその都道府県組織を起源とする組織で、地域福祉の推進を図ることを目的とする民間団体。略して社協と称する。総本山は全国社会福祉協議会でサイトのURLはhttps://www.shakyo.or.jp/。このサイトから全国各都道府県の各地区に設けられている地区社会保障協議会の電話連絡先が分かりますので、最初はこちらに連絡して申請書類一式を郵送してもらえば良いでしょう。
このほか、雇い止めなどの解雇の憂き目に遭われている非正規労働者の方は、次のれいわ新選組のYoutube動画が、参考になります。なお、「生活保護」という見下した言葉は廃止し、「生活保障」という言葉に変えるべきだと思います。
国会では雇用調整助成金の引き上げなどを論じていますが、労働基準法では会社都合による休業補償は過去3カ月の平均賃金（各月の賃金収入の合計を歴日数または勤務日数の合計を3で除した金額のうち少ない金額）の60％（日当の休業補償額）しかなく、しかも、所得税と厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料といった社会保険料が控除され、また、住民税も納税しなければならないので、月収20万円以下の非正規労働者が労働者（勤労者）全体の50％近くに達している現状、手取りはわずかにしかならない。「休業補償」とは言っても有名無実になっている。
国会では、この労基法の非常事態特例（平均賃金の100％を休業補償として取り上げる）を設けるようにケチな政府＝安倍政権に対して要求すべきだが、寡聞にしてその論戦を聞いたことがない。この点について、各野党に問い合わせるつもりでいます。
なお、MMT理論はケインズ政策の現代版であるが、サイト管理者も多少驚いたが自民党に西田昌司参議院議員（3期）がMMT理論を使って、①大規模な財政出動②消費税率の取り敢えずのゼロ％への引き下げを訴えている。これに賛同する同党議員が100人程度いるらしい。本当にその実現を求めているのなら、MMT理論を下に大規模な財政出動を訴えているれいわ新選組と連携すべきである。MMT理論については、別に記事を投稿する予定でいます。
