コロナ用のワクチンの現状と東京都のコロナ感染推移状況、首都圏でも変異株が主流に(変異株追記)

日本ではコロナ第4波の阻止には間に合わないが、新型コロナ用のワクチンについて現時点での状況と東京都のコロナ感染者数の推移、変異株状況についてまとめてみた。

4月2日コロナ感染推移
複数のメディアによると本日4月2日金曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では新規感染確認者は1週間前の3月26日金曜日の376人から64人増加して475人になった。7日移動平均では381.4人になり前週金曜日比115.5%になった模様。7日移動平均は3月11日以降、前週を上回っている。死亡者は2人。東京都基準の重症患者は前日から1人減って43人。20代以下の感染者は261人と群を抜いて多かった。未成年者にも感染する変異株の市中感染が原因と思われるが、学校・幼稚園・保育園の閉鎖も考慮しなければならない情勢になりつつある。
全国では、午後23時59分の時点で2759人が新規感染、22人の死亡が確認されている。重症者は前日比14人増の394人。大阪府は613人と東京都を4日連続で上回った。死亡者は5人。
【参考】東洋経済ONLINE(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)では、4月1日時点の実効再生産数は全国が前日比0.01人増の1.29人、東京都は同じく4月1日時点で前日比0.01人減の1.11.11人だった。実効再生産数で見ても、全国の実効再生産数は増加傾向を続けており、感染拡大が懸念される。東京都も1.0を超える状態が続いており、新規感染は増加傾向にある。

東京都のコロナ感染者数の推移

東京都の新規コロナ感染者数は3月21日の限定的な「緊急事態宣言」解除後、早くも10日程度で3日連続400人台を超えた。7日移動平均でも400人に近づいている。政府=菅義偉政権と小池百合子率いる東京都知事は「まん延防止等特別措置」の発令(発出)に追い込まれる可能性が濃厚になった。しかし、➀変異株の市中感染が広がっている可能性が濃厚であること②緊急事態宣言前から人の移動が急増しており、春先からゴールデンウイークまで続くことが予想されること③その後は夏場にかけて季節要因から感染急増が続くことーなどから、仮に「緊急事態宣言」を発令しても感染急増を食い止めることはできないだろう。最近の東京都の感染状況を掲載しておきたい。

また、関西では英国で変異した変異株(N501Y型=「スパイクたんぱく質=新型コロナウイルスの表面にあるトゲのようなもので、細胞外のシグナルを細胞内のシグナルに変換するヒトの細胞の受容体に接触して感染が始まる=)」の484番目のアミノ酸がグルタミン酸(略号E)からリシン(略号K)に置き換わっている=)が主流になっているが、首都圏では南アフリカやブラジルなどでN501Yを経ずに直接484K型(「スパイクたんぱく質」の501番目のアミノ酸がアスパラギン(略号N)からチロシン(略号Y)に置き換わっている、感染力と症状悪化力がN501型よりも強く、ワクチン耐性力もある)に変異した変異株が市中感染しつつあるようだ(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012953591000.html)。

なお、2日の衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は全国の感染状況について「重大なリバウンドの山に向かっていることは間違いなく、いわゆる第4波に入りつつあるという言い方で差し支えない」と遅ればせに語ったというhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012952971000.html)。

東京都のコロナ感染者数の推移

東京都のコロナ感染者数の推移

なお、米国アップル社が公開している日本全国での人の移動指数(公共交通機関)も示しておきたい。2月半ばから移動指数は上昇しており、2月19日以降は基準値の昨年2020年1月13日を上回っている。3月下旬からは基準値の1.2倍から1.3倍になっている。人の移動指数は3週間後に新型コロナの新規感染者に反映される。

限定的な「緊急事態宣言」解除前に、観戦再拡大(リバウンド)が起こり始めたのは、感染力と重症化率の高い変異株(日本では英国型が主流だが、英国株も重症化率が高いことが医学論文雑誌に掲載されている)と人の移動指数が上昇していることによることが主な原因であると考えられる。もはや、「緊急事態宣言」の効果も「アナウンスメント効果」しかなくなっている。繰り返すたびに、感染拡大と経済悪化の悪循環に陥る。

コロナ禍対策の抜本転換が必要だ。併せて、分科会を廃止し、感染症額、遺伝子工学、情報工学の専門家で構成する政府=菅義偉政権から独立した、本来の日本学術会議のような日本版疾病予防センター(CDC)の設立が必要だ。そのうえで、「挙国一致内閣」の声も出ている。ただしその場合は、菅政権の退陣が必要になる可能性は否定できない。

米国アップル社の人の移動指数(公共交通機関)

米国アップル社の人の移動指数(公共交通機関)

投稿記事本文

英国の製薬大手アストラゼネカ社が開発したウイルスベクター型のワクチン(ヒトに対して病原性のない、または弱毒性のウイルスベクター=運び手=に抗原たんぱく質の遺伝子を組み込んだ、組み換えウイルスを投与するワクチン、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61944150X20C20A7000000/)について、欧州諸国では接種によって「血栓」が生じ、死亡する例が相次いだため、接種を見合わせていた。このため、欧州連合(EU)で医薬品の審査を担当する欧州医薬品庁(EMA)が調査を行い31日、ワクチン接種と血栓には関連性が証明されていないとしたが、なお調査を続けると発表した(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR31E3P0R30C21A3000000/)。

欧州連合(EU)で医薬品の審査を担当する欧州医薬品庁(EMA)は31日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンと希少な血栓の症例の関連について「証明されていない」と発表した。だが、可能性はゼロではないとし、さらに分析を進める。

アストラゼネカのワクチンをめぐっては、比較的若い女性を中心に、脳静脈洞血栓症(CVST)と呼ばれる極めてまれな脳の血栓の症例が確認されている。これを受けてドイツ政府は30日、60歳未満への接種を制限することを決めた。

アストラゼネカ社製のワクチンについては、北欧諸国も慎重だ(https://www.chugoku-np.co.jp/news/article/article.php?comment_id=738413&comment_sub_id=0&category_id=28)。次の記事(の抜粋)共同電によるもの。

【ロンドン共同】デンマークの保健当局は25日、接種後に血栓などの重症例が報告された英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、使用を認める根拠が「不明確過ぎる」として、今後3週間は接種中断措置を続けると発表した。欧州連合(EU)当局が「安全」との見解を示す一方、血栓との関連性を「厳密には排除できない」としたことに着目した。

北欧諸国の中でデンマークはもっとも慎重だが、上記共同電によると北欧のスウエーデンとフィンランドもドイツと同様の対応を採っており、接種は再開するものの対象を高齢者に限定しているとのことだ。オランダやノルウエーでも接種を一時停止していたが、31日の欧州医薬品庁(EMA)の暫定報告を受け、ドイツなどと同じ対応を取る可能性が強い。

米国のファイザー社やモデルナ社が開発した全く新しいmRNA型ワクチンについては、接種中断のニュースには寡聞にして触れることはできなかった。東大先端研の児玉龍彦東大名誉教授やNPO法人・医療ガバナンス県境所の上昌広理事長・医師は有効性について高く評価している。ただし、上理事長は安全性の面から高齢者に対してはかかりつけの医師に相談することを勧めている。

なお、ファイザー社やモデルナ社のmRNA型ワクチンについては最近では1回の接種でも効果があるとの情報が出ているが、原則的に2回接種しなければならない。接種によってまれに起きることがよく知られているアナフィラキシーショック(筋肉へのワクチン接種でヒトの体内にメッセンジャーRNAを投与し、新型コロナの抗原を生成させるなど異物が体内に入ることによって、複数の臓器や全身にアレルギー症状が表れ、命に危険が生じ得る過敏な反応が出ること)のほか、米国では2回目の接種後には高熱、強い倦怠感などの強い副作用が生じることがあり、ワクチン接種休暇を取らなければならなくなることが常識化しているという。外務省出身で娘さんが米国の大学で教鞭を取っておられる東アジア共同体研究所の孫崎享所長の話による(https://www.youtube.com/watch?v=Sfuo-x5mH_E&t=2281s、全体の3分の2以降)。

その一方で、日本はもちろん国際的な政治経済情勢分析と政策論で有名な植草一秀氏は、メールマガジン第2888号(4月1日配信)「コロナ大失敗菅内閣にさよなら」で次のように伝えている。

コロナ被害が軽微な東アジアでワクチン接種は現実的でない。ワクチンよりも特効薬開発に力を注ぐべきだ。今回のコロナワクチンは遺伝子ワクチン。DNAを人に筋肉注射することで筋肉細胞がコロナの抗原を合成する。この抗原に対して白血球が抗体を作成し防御体制の免疫が確立されるというもの。

抗原を接種するのではなく、精製したウィルスの遺伝子を直接接種して、人の体内で抗原と抗体の両方を作らせる方法。体内で合成された抗原が人体に悪影響を及ぼす恐れ。体内に直接、異質の遺伝子を打つことのリスク。これまでDNA・RNAワクチンは承認されてこなかった。初めての種類のワクチンである。人間の遺伝子組み換えにもつながる側面を有している。

その安全性は未知の領域。接種直後だけでなく、数年後の影響をも考慮することが求められる。東アジアでは若年の健常者がコロナ感染で重篤化するリスクは低い。コロナ感染のリスクとワクチン接種のリスクを比較衡量する必要がある。現時点での適正な判断は接種忌避である。

ワクチンの開発は本来、有効性だけでなく安全性が担保されなければならない。この観点から言えば、植草氏の指摘も傾聴に値する。田村憲久厚生労働相は19日の衆院予算委員会で、接種後に死亡した場合は国の健康被害救済制度によって遺族に死亡一時金として4420万円、葬儀代として20万9千円の合計4440万9千円が支払われ、重度の障害が生じた場合は年額で505万6800円を支給するという。立憲民主党の末松義規議員の質問に答えたもの(https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51475&media_type=)。

ただし、ワクチン接種と死亡、障害発生の因果関係の因果関係については、サイト管理者(筆者)が地元の地方自治体に問い合わせたところ、ワクチン接種の現場の医師の判断によるという。接種直後に死亡、障害が発生した場合は現場の医師が地方自治体を通して厚生労働省に報告してくれるかも知れないが、そうでない場合もあり得る。また、厚生労働省の(医系技官)が医師の報告を直ちに承認する基準も明確ではない。植草氏の言うように、ヒトの遺伝子を組み替えるものであるから、数年の経過を経て、症状が出てくるかもしれない。

実際のところは、ワクチン接種と死亡、障害発生などの医療事故との因果関係の因果関係を挙証するのは困難だろう。なお、河野太郎ワクチン担当相が、ワクチン接種希望者がワクチンを選べないとしていることも問題だ。サイト管理者(筆者)としてはワクチンの意義は否定するものではないが、ワクチン接種については世界各国の情報の完全かつ徹底的な公開、接種事故に遭った場合の補償措置などの基準を明確にすべきだと思う。日本の場合は幸か不幸かワクチンの接種は大幅に遅れている。抗ウイルス剤の開発にも注力するべきだろう。

本サイトでもたびたび主張させていただいているが、日本共産党の志位和夫委員長が1日の国会での記者会見で述べたように、コロナ禍対策の抜本転換が喫緊の課題だ。緊急事態宣言やまん延防止措置を繰り返しても、政府や地方自治体に財政負担がかかり、営業活動の自粛で企業の負担が増すだけに終わってしまう。

日本共産党の志位和夫委員長は1日、国会内で記者会見し、政府が新型コロナウイルス特措法に基づき大阪府と兵庫、宮城両県に「まん延防止等重点措置」を適用したこと、東京を含め全国的に感染拡大が顕著になっていることについて、「『第4波』の封じ込めのために、あらゆる手だてを講じるべき重大な局面だ」として、(1)十分な補償(2)大規模な検査(3)医療機関への減収補填(ほてん)(4)東京五輪・パラリンピック中止の決断―の4点を政府に求めました。

なお、志位委員長はコロナ第4波の重大な危機に直面しているとして、早期の解散・総選挙には強く反対し、衆院の「内閣不信任決議案」の早期提出についても慎重な姿勢を見せた。今はコロナ対策の抜本転換をオールジャパン(特に、感染症対策分科会に遺伝子工学や情報工学の専門家を迎え、本来の日本学術会議のように、政府から独立して強い権限を持つ日本版疾病予防センター=CDC=に改組・格上げすること)で取り組むべき時だろう。


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