米大統領選挙の賭け市場で最大手のPolymarketで、11月に入ってからトランプ前大統領の返り咲き予測が60％を割り込んで大幅に下落する一方、ハリス氏の初当選予測が40％の大台に戻して大幅に上昇している。その結果、10月には30ポイントあった両者の差が20％を割り込むなど大幅に縮小している。また、激戦州のウィスコンシン州（選挙人10人）やミシガン州（同15人）ではハリス氏の当選予測がトランプ氏を逆転し、その結果として両者が獲得する選挙人数予測に25人の変動が出ている。コインデスク・ジャパンによるとこの現象は、今回の大統領選挙でも2020年選挙と同様の不正が行われ始めたとのニュースに基づいているようだ（リアルタイムでの当選予測や支持率については、リンクをクリックして下さい）。
選挙不正の横行を防ぐことが米大統領線の最大の戦い
暗号資産について日本の個人投資家向けにニュースを発信し、特徴あるブロックチェーン技術を用いた分散型のユニークな賭け市場として注目され、賭け師譲渡しては最大手になっているPolymarketにも詳しいCoindeskジャパンは、昨日11月１日「ポリマーケットでハリス氏当選の確率が上昇──トランプ氏の敗北に備えたヘッジか」と題するニュースを発表（https://www.coindeskjapan.com/259801/）、その中で次のように述べている。
- ポリマーケットでは、カマラ・ハリス氏がアメリカ大統領選で勝利する確率は、10月30日の33%から39%近くに上昇した。一方、ドナルド・トランプ氏勝利の確率は61%に下落した。
- ハリス氏の勝算が上昇した理由は、トレーダーが賭けをヘッジ（注：予測が外れた（例えば、トランプ氏の返り咲きを予想していたのに、トランプ氏が敗退したといった状況）場合の損失を回避するため、反対の売買をしておくこと（ハリス氏の初当選予測に賭けること）を行っているためである可能性がある。1万ドルを超える取引は、ハリス氏への大きな賭けと、トランプ氏の敗北に備えた戦略的な取引を示唆している。
- トランプ氏に対する投票の不正行為に関する報道が、市場の賭けに影響を与えている可能性がある。
まず、以下に日本時間11月２日午前９時のPolymarketでの大統領選予測の状況について、キャプチャ図を示しておきます（https://polymarket.com/event/presidential-election-winner-2024、https://polymarket.com/election、https://www.270towin.com/maps/polymarket-2024-presidential-election-odds）。
リアルタイムでの状況はこちら
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このキャプチャ図を見ると、①トランプ氏の返り咲き予想が60％を割り込んだのに対して、ハリス氏の初当選予測は40％の大台を取り戻した②トランプ氏とハリス氏の予測の差は20ポイントを割り込み、さらに縮小しつつある③激戦州のウィスコンシン州（選挙人10人）やミシガン州（同15人）ではハリス氏の勝利予測がトランプ氏の勝利予測を逆転し、その結果として両者が獲得する選挙人数予測に25人の変動が出ている④このため、トランプ氏とハリス氏の選挙人獲得人数はこれまでの312人対226人から、287人対251人と差がかなり縮小しているーことが分かる。ペンシルバニア州でも再びハリス氏勝利の予測に転じると、ハリス氏の選挙人獲得人数は270人になり、ハリス氏の初当選になってしまう。
【追記：11月３日午後15時】こうした場合にトランプ氏に賭けていた参加者は大きな損失を被るが、これに備えて、市場参加者は反対売買を行っておくことがある。結果として、トランプ氏の返り咲き予測とハリス氏初当選の予測の差は縮小することになる。
さて、上記の内容はPolymaketからの予測だが、政治サイトとして中立で有名なリアル・クリア・ポリティックス（RCP）も賭け市場の状況を重視している（https://www.realclearpolling.com/betting-odds/2024/president）。米国には複数の大統領選賭け市場があり、まだ、更新されていないようだが、取り敢えず、11月２日午前10時時点のサイトのキャプチャ図を下図に示す。
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【追記：11月３日午後15時】リアル・クリア・ポリティックスの予測を更新しておく（https://www.realclearpolling.com/betting-odds/2024/president）。Polymarketでは、トランプ氏とハリス氏の差は７ポイント程度に大幅縮小しているが、RCPが計算した平均値では10ポイントほどの差がある。上記に述べたように、ヘッジと不正選挙、そして、メディアによる大接戦予想が参加者（投資家）の判断を変更させている可能性がある。賭け（投資）が締め切られる時点での差が、最も信憑性のある指標になりそうだ。
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なお、様々な機関が予測している支持率のサイトは次のとおりだ（https://www.realclearpolling.com/polls/president/general/2024/trump-vs-harris）。10月30日の時点で、全国平均の支持率ではトランプ氏対ハリス氏48.4%対48.1%とトランプ氏が優位に立っており、最も中立と言われるラスムッセン・レポートではどの期間の調査でもトランプ氏が優位だ。
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Polymarketやリアル・クリア・ポリティックスのサイトを見ても、様々な賭け市場での平均の予測の差や支持率で、まだ、トランプ氏の返り咲きの可能性がハリス氏初当選の可能性よりも高くなっている（リアルタイムの状況は実際にリンクをクリックして、ご覧下さい）。しかし、賭けのヘッジ問題と（11月３日午後15時追記）、2024年大統領選挙でも不正選挙が横行する可能性があり、トランプ氏が大差で票を獲得しない限り、不正に選挙結果が覆される可能性は否定できない。特に問題になっているのは、激戦７州で最大の選挙人19人を湯有するペンシルバニア州で不正選挙の横行の可能性が出てきたことだ。
毎日新聞は１日、「トランプ氏、激戦州で『不正』主張強める 有権者登録の疑惑が背景に」と題して次のように伝えている（https://mainichi.jp/articles/20241101/k00/00m/030/006000c、https://news.yahoo.co.jp/articles/8a7eb27832ef8531651dcad384de7296c09585e6）。
米大統領選（11月5日投開票）の激戦州である東部ペンシルベニア州を巡って、共和党のトランプ前大統領が「大規模な不正行為が行われている」との主張を強めている。有権者登録の不正申請が相次いだことが背景にあるが、支持者がソーシャルメディアに投稿する「不正」には一方的な主張もあり、選挙管理当局が反論する事例も出ている。
「大規模な不正の情報を得た。発表し、刑事訴追しなければならない」。トランプ氏は10月31日、自身のソーシャルメディアにそう投稿した。30日にも「ペンシルベニアはこれまで見たことのない不正をしている。当局に通報してほしい」と投稿していた。トランプ氏は「不正」の内容を説明していないが、同州で相次ぐ有権者登録の不正申請が念頭にあるとみられる。
同州のランカスター郡では10月25日、検察当局が有権者登録の不正申請事件で捜査を始めたと発表した。登録締め切り直前に申請された約2500件の一部に不正の疑いがあるという。米メディアによると、隣接するヨーク郡も、同時期に一斉に申請された約3000件を審査。約24％の申請が却下されたほか、約29％は情報が不十分だとして登録を保留され、検察当局が経緯を調べている。
一方、トランプ氏の支持者の間では、期日前投票で「違法な投票者が列に並ばなかった」という主張がネット交流サービス（SNS）で拡散されている。「英語を話せない“市民”がバスで来て、何時間も並んでいる米国人を抜かすよう誘導された」とするX（ツイッター）への投稿に、トランプ氏を支持する実業家のイーロン・マスク氏が「これは本当か？」と返信したことで、情報はさらに拡散した。この動画が注目された背景には、市民権（国籍）のない住民による違法投票をトランプ氏が疑っていることがある。同州の有権者登録では、市民権の有無を審査する仕組みが整備されておらず、毎日新聞の取材でもスーダン人の難民が実際に有権者登録している事例が確認された。
ただ、地元のアレゲニー郡当局は動画について「郵便投票の申請に来て、通訳の助けが必要なグループがいた。郡当局者は、高齢者や障害者を除いて、列の最後尾に戻るよう指示した」と説明。「有権者登録するのは米国市民だけだ」と疑惑を否定した。民主党は市民権がない住民の投票について「違法であり、あったとしても極めて例外的なものだ」としている。（以下、略）
「大規模な不正の情報を得た。発表し、刑事訴追しなければならない」。トランプ氏は10月31日、自身のソーシャルメディアにそう投稿した。30日にも「ペンシルベニアはこれまで見たことのない不正をしている。当局に通報してほしい」と投稿していた。トランプ氏は「不正」の内容を説明していないが、同州で相次ぐ有権者登録の不正申請が念頭にあるとみられる。地元のアレゲニー郡当局の選挙管理委員会の反論については、疑問が残る。米国の大統領選挙の有権者資格は米国で生まれた18歳以上の米国籍を持つ米国民だ。よほどの例外を除いて、英語を話せない有権者というのはほとんど存在し得ない。郵便投票の申請に来て、通訳の助けが必要なグループを最後尾に戻るように指示したというのは、大いに疑問であり、本来はその場で米国籍を持つか否かを質すべきところだろう。また、Xに投稿された動画付きの記事が真実なら、不正投票になる可能性がかなり高い。毎日新聞の現地取材からすれば、有権者としての資格がない不法移民が有権者登録をしていることと予想される。こうした内容が大量に行われれば、不正選挙によって選挙結果がひっくり返ることになる。
果たして、2024年の大統領選挙でも2020年と同じように大規模不正選挙が繰り返されるのか。これについて、国際情勢解説者の田中宇氏は11月１日に投稿・公開した「トランプが勝ちそう」と題する記事で、「民主党側が選挙不正でどのくらいニセ票を増やせるか、分析は困難だ。だが、（諜報界＝DS＝ディープステートの）隠れ多極派にとってトランプとハリスのどちらが勝つのが良いか、という分析は可能・有意義だ。隠れ多極派の背後にいる大資本家は、どのようなシナリオを描いているのか。それを分析すると、どちらが勝つか予測できる」（https://tanakanews.com/241101trump.htm、無料記事）として、次のように分析・解説している。
全力で動くべき選挙戦の終盤なのに、ハリスは先週2回も休みをとった。もう勝てないとわかっているかのようだ。もしくは、徹底的な選挙不正による「ニセの勝利」が確定しているのか。（Kamala spends second straight campaign-free day standing in a doorway complaining about Trump…）（無能なハリスを有能と歪曲する）
トランプは、勝って返り咲いたら、2016-20年の前回の試みを繰り返し、米諜報界（深奥国家、DS＝ディープステート＝の米国単独覇権派）の支配体制を潰しにかかる。前回は、初めての権力で試行錯誤だったので、諜報界はあまり潰れなかった（注：諜報界＝ディープステートの米国単独覇権派が送り込んだ大統領側近や政府高官を見抜けなかった）。だが次回、すでに権力運営のやり方、戦い方を把握しているトランプは、米諜報界を徹底的に潰す。トランプの返り咲きを容認したら、諜報界は潰される。だから配下の民主党を動かし、徹底的に選挙不正をやる。選挙不正による民主党のニセの得票増が、トランプの優勢さを上回るかどうかが、今回の大統領選のカギだ。（ずっと続く米国の選挙不正）
米諜報界は一枚岩でない。米単独覇権派と、隠れ多極派の暗闘体制になっている。多極派は、911後のテロ戦争で諜報界の支配力が肥大化した時に諜報界で急拡大した。ネオコンなど、米覇権派のふりをして覇権運営を稚拙に過激にやって失敗し、米覇権を自滅させて世界を多極型に転換する策が多極派の得意技だ。米単独覇権体制だと、米英欧が途上諸国からこっそりピンハネし続けて豊かさを維持し、途上諸国は永久に発展できず、世界全体としての経済発展が阻害され続ける。これはロックフェラーなど世界資本家にとって望ましくない。
（世界帝国から多極化へ）これを乗り越えるには、世界の覇権体制を米単独から多極型に転換するのが良い。米英欧には、自分たちだけ豊かならそれで良いと考える人が多く、正攻法だと妨害されて多極化を推進できない。だから大資本家は、ネオコンなど配下の要員（注：政府高官）たちに隠れ多極派の策をやらせたり、中露の上層部に入れ知恵してBRICS（多極型の非米勢力）を作らせたりして、隠然と多極化を推進してきた。大資本家は、米国側（米欧日）のマスコミや権威筋に、多極化やBRICSの優勢を無視させている。BRICSや上海機構を調査分析し始めた米シンクタンク（ニクソンセンター）の分科会は解散させられた。多くの人は、米覇権は永久に強いと軽信させられている。私の独自分析も、無根拠な妄想とみなされている。（多極化の進展と中国）
米国側の人々が気づかぬうちに、BRICSが多極型世界を構築して新たな世界の中心となり、これから米欧が金融崩壊して縮小して極の一つに成り下がると、多極化が完成する。先日のBRICSサミットで多極型世界の誕生が宣言された。覇権の一部は、すでに米英諜報界から中露（中国共産党と、ロシアのシロビキ＝国内治安・国防関係省庁の職員とその出身者＝）に移っている。（BRICSが多極型世界の準備完了）
こうした流れの中に、今回の米大統領選挙もある。民主党側が選挙不正でどのくらいニセ票を増やせるか、分析は困難だ。だが、隠れ多極派にとってトランプとハリスのどちらが勝つのが良いか、という分析は可能・有意義だ。大資本家は、配下の要員を使って米諜報界や司法省を動かせる。民主党がどのくらいの選挙不正をやれるかという調整もできる。財界人だったトランプの2016年の出馬自体が、大資本家の支援のもとに行われたとも考えられる。トランプはさんざん誹謗的な提訴を受けたがほとんど敗訴せず、裁判を乗り越えたトランプはむしろ人気が増した。このシナリオも資本家さんですか？？。大資本家は、どのようなシナリオを描いているのか。それを分析すると、今回の大統領選でどちらが勝つかを予測できる。（トランプの有罪）（トランプと今後の世界）
ロックフェラー家など大資本家を中心とした「隠れ多極派」が田中歴史・経済理論のキーワードだが、トランプ氏が大統領に返り咲いた方が「隠れ多極派」にとって好ましいというのが、本分析・解説記事の要諦のように思われる。トランプ氏の返り咲きは、隠れ多極派だけでなく、欧州、日韓にもメリットがある。
第一に、トランプ次期大統領がディープステート内の米国単独覇権派を完全に一掃し、欧州各国の右派諸政党と連携を強め、米国の諜報界（注：米国単独覇権派）やエリートによる支配、欧州の対米従属体制を壊していくから、欧州も対米自立ができ、ウクライナ戦争支援の強要による欧州諸国の経済破綻を防ぐことが出来る。第二に、日本も「安倍晋三方式（注：安倍首相の地球俯瞰外交＝多極化外交＝と二階俊博幹事長＝当時＝による親中路線を併せた米国と中露との両属外交）」で、トランプから対米自立を容認される展開がありうる。第三に、韓国もトランプ氏が勝つと、再び米朝首脳会談をやる可能性があるか、もしくは、韓国に対し、ロシアと政治・軍事同盟を結んだ北朝鮮と和解していくことを容認する可能性がある。
傘下に米国の高官を多数要するディープステート（諜報界）内では、隠れ多極派と軍産複合体・ネオコン系の米国単独覇権派が熾烈な闘争を展開してきたと見られるが、現在では「隠れ多極派」が米国単独覇権派をうまく利用して、中露を中心とする非米側陣営（BRICS+体制を中心とし、グローバル・サウスを取り込んだ新たな国際システム）の構築を急がせてきた。こうした流れの中で、隠れ多極派はトランプ前大統領を支援し、新たな世界秩序を創出させようとしている。だから、民主党左派にもニセ票による選挙不正をほどほどに抑える、というのが田中氏の予想だろう。
筆者もそのようになることを期待したい。しかし、非米側陣営の国際通貨体制を構築・運用するにはまだ時間がかかるかもしれない。そのために、隠れ多極派がトランプ氏の支援をやめてしまえば、その場合は、ハリス氏の左派政権が誕生し、言論の自由が否定されて（イーロン・マスクのXは解体される）リベラル独裁主義が完成、世界は第三次世界大戦の方向に向かうとともに、米国の巨額の財政赤字に伴う国債価格の下落（長期金利は上昇）で、ドルの米国への還流システムが破綻し、ドル基軸通貨体制は崩壊する。欧州諸国や日韓両国もともに倒れてしまう。大統領選挙の11月５日まであと数日である。不正選挙が抑えられ、トランプ次期政権が樹立されることを期待したい。そして、世界の諸文明が統一文明に和合されることを願う。
2021年１月6日の米議会襲撃事件の真相
なお、2021年の共和党支持者たちによる米議会襲撃事件については、「米議事堂乱入事件とトランプ弾劾の意味」（https://tanakanews.com/210115trump.htm）を参照。
トランプは、支持者たちに政府転覆や暴力を扇動する発言をしていない。トランプは支持者たちに、1月6日にＤＣに集まれと呼びかけたが、それは政府転覆のためでなく、民主党の選挙不正に抗議するためだった。トランプは当日に、支持者のデモを口実にはめられそうだと気づいたのか、平和裏な行動を呼びかけたが、すでに遅かった。トランプは大統領なのに、はめられるのに気づくのが遅すぎた。なぜそんなミスをしたのか。私の見立ては「トランプは隠れ多極主義の黒幕に見捨てられた」だ。黒幕はトランプを大統領でなく殉教者の配役で使うことに転換した。トランプは自分に関する転換に気づかなかった。バー司法長官やペンス副大統領、マコーネル上院院内総務らのトランプに対する裏切りは、この黒幕の転換の延長にあった（指図に従った）のだろう。 （Twitter Allows ‘Hang Mike Pence’ To Trend After ）
米国の10月の雇用増加は市場予想の10万人程度を大きく下回る1万2000人
米国の10月の雇用増加は市場予想の10万人程度を大きく下回る1万2000人、失業率は９月と同じ4.1%だった。米国の国民がなお食料品やガソリンなど日常生活に不可欠な日用品のインフレ（物価高）に苦しむ中、就労も困難な状況にあることが再確認された（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241101/k10014626931000.html）。米国のインフレは、バイデン大統領・ハリス副大統領民主党政権が、国有地でのシェールガス、石油の掘削を禁じ、天然ガス・石油が重大な供給不足になったことから起こった。
アメリカ労働省が1日、発表した10月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて1万2000人の増加となり、10万人程度増加するという市場の予想を大きく下回りました。就業者の伸びは9月の結果から大幅に鈍化していますが、（航空機製造のボーイング社などの）大規模なストライキに加え、先月にかけて相次いで上陸した大型のハリケーンの影響が出たという見方もあります。
失業率は、前の月と同じ4.1％でした。
雇用増加数は景気の先行指標であり、失業率は景気の遅行指数である。雇用増加数は次第に低下しており、失業率は基調的に再上昇に転じている。米大統領線は経済問題（実質的にはスタグフレーションに陥っている）の解決が最重要の課題であり、外交・安全保障問題（ウクライナ戦争や中東でのイスラエルによる大規模な戦闘行動の解決）も極めて重要な課題である。トランプ氏は、ブッシュ政権下で副大統領を勤め、イラクに大量破壊兵器があると嘘をついて大規模なイラク戦争を起こしたディック・チェイニー副大統領（当時）の娘である共和党員のリズ・チェイニー元下院議員を「好戦的」と厳しく批判した。
反トランプの共和党員はディープステートの中の単独覇権派の傘下にあり、トランプ氏はそうした共和党員の排除に努め、新しい「共和党」（いわゆる「トランプ党」）の創設に力を注いできた。ハリス氏は、そうした事情を無視してトランプ氏を口撃している。ハリス氏が自らを支持する共和党員がいると言ってチェイニー父娘を紹介した際、米国民はかえって失望した。
これに対して、清教徒のピューリタニズムを理念として創設された民主党がキリスト教から逸脱、反キリストになって左傾化したため、民主党員だったロバート・ケネディ・ジュニア氏や2020年大統領選で民主党候補指名を争ったトゥルシー・ギャバード元連邦下院議員（ハワイ州選出、初の女性大統領として期待されている）、民主党支持者だった世界的な大富豪のイーロン・マスク氏を自らの共和党支持者とし、彼らを政権以降チームの重要メンバーに抜擢するとともに、全ての米国民の大統領になることを宣言している。トランプ節は、ディープステートとの最終戦争を最大の公約にしているトランプ氏にとっては、必要な「性格」だと思われる。
