政治

日本を取り巻く国内外の政治経済情勢分析と政策提言の第1人者である植草一秀氏がメールマガジン「第2581号　感染爆発拡大が既に始動している可能性」で明らかにしたことなどによると、19日夜に開かれた新型コロナウイルス感染症対...

新型コロナ感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の諮問機関である同専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）が19日夜、第3回目の現状分析と対策を発表した。提言では、従来からの新型コロナウイルス感染患者集団（クラス...

時事通信社など各種メディアの報道によると、18日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる市場の動揺が再燃し、急反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1338.46ドル安の1万98...

米国ニューヨーク株式市場は新型コロナウイルス感染のパンデミック宣言を受け、暴落を続けていたが17日、トランプ政権が1兆ドル（約108兆円）を上回る大規模な財政出動の策定に乗り出したとの報道を受け、反発に転じた。ただし、コ...

週明け16日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株30種平均が前週末終値比2997・10ドル（12・9%）安の2万0188・52ドルで引け、史上最大の暴落を喫した。米連邦準備制度理事会は週明けの市場の動揺...

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長が13日、新型コロナウイルスの感染拡大について、今では欧州が「震央」だと述べたことが伝えられているが、中でもイタリアは深刻だ。一方で、当初は感染者の急拡大...

日本時間12日午前2時、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染のパンデミック宣言を正式に表明した後の13日、改正インフル特措法案が国会で成立し、同法は14日から施行された。同法は、政府＝現在は安倍晋三政権や地方自...

週末13日のニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株30種平均が3日ぶりに急反騰、前日比で最大の1985・00ドル（同9・36%高）高い2万3185・62ドルで終えた。トランプ大統領がウイルス感染の拡大に対する...

新型コロナウイルスについて世界保健機構が正式に「パンデミック（世界的流行）」の宣言を出したことで、ニューヨーク株式市場や東京株式市場など世界各国の株式市場がパニックに陥っている。世界各国の政策当局は取り敢えず、市場に流動...

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は現地時間の11日（日本時間12日午前2時）、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な大流行を意味する「パンデミック」に分類され得ると述べた。米国の年末までの給与税...

政府＝安倍晋三政権が10日夜、第二次新型コロナウィルス感染対策を発表する。全容の発表に先立ち、安倍首相は政府与党連絡会議で第二次基本対策について基本姿勢を述べたが、各メディアの伝える発言を見る限り、第二次基本対策について...

厚生労働省が公式サイトの新型コロナウイルス感染者数を発表した内容によるとでこのところ、1日あたりの感染者数が減少している。こうしたことを受けて新型コロナ感染症対策症専門家会議につのり、同会議は2月24日が「ここ1〜2週間...

昨日3月6日から新型コロナウイルスに感染しているか否かの判定に欠かせないPCR検査に保険が適用されることになったが、現在最も必要な検査数の増加には期待できない。検査数の増加が期待できない理由は、医師が検査が必要と判断する...

新型インフルエンザ等特別措置法改正案が、新型コロナ感染国内拡大の「瀬戸際」とされている3月9日後の13日に成立する見通しになった。専門家会議が2月24日に国内感染が拡大するか否かの瀬戸際期間（最も遅くて3月9日）を過ぎて...

大型豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号で乗客・乗員全員3711人に対するPCR検査の遅れなどが致命的になり、香港で下船した1人の外国人から711人が新型ウイルスに感染、外国人を含む12人が死亡するなど、同ウイルス感染拡大...

加藤勝信厚生労働大臣率いる厚労省は3月2日、御用学者が中心だが新型コロナウイルス対策専門社会議にも諮問せず、安倍晋三首相が突如発表した幼稚園・保育園・小中高校の休校命令に関して、幼稚園の園児と小学校児童のいる保護者の休業...

安倍晋三首相が2月29日午後、新型コロナウィルス感染防止対策で突如発表した幼稚園・保育園、小中高校の突然休校命令の釈明を中心とした記者会見を初めて行った。注目された休校命令で勤務している会社などを休業しなければならない園...

2019年度内に成立させるため2020年度の予算案が2月28日、衆院本会議で与党と日本維新の会賛成で可決された。しかし、この予算案には新型コロナウイルス対策が含まれていない。新型コロナウイルスは医療分野だけでなく、企業の...

れいわ新選組が17日、次期衆院選の第1次公認13人のうち、首都圏で出馬予定の7人を発表したことが波紋を広げている。フジ・サンケイグループなど政府の御用メディアは「野党の分裂」と騒いでいるが、分裂選挙になるのは自公両党と、...

政府は2月25日、「新型コロナウィルス感染症対策本部」（本部長・安倍晋三内閣総理大臣）の会合を開き、感染症対策を発表した。しかし、予算措置が明確でない対策を発表しても無意味である。中でも問題なのは、同本部も認めている感染...

疑惑のデパート・安倍晋三内閣が黒川弘務東京高検検事長の定年延長を法解釈変更正式決定なしに独断で決定した疑惑が強まり、安倍政権は窮地に追い込まれている。政権の命取りになる公算が大きい。...

厚生労働省が大きな集会やスポーツ大会の自粛を求めている中、朝日新聞21日付の声の欄に「医療関係者はオリンピック開催延期提案を」のオピニオンが掲載された。...

ついに、新型コロナウイルスの集団感染が起きた豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号で80代の男性と女性が死亡した。本サイトでも感染予防対策の劣悪さを指摘してきたが、「ダイヤモンド・プリンセス号」に立ち入った神戸大学感染症内科...

政府＝安倍晋三政権の要請を受け専門家会議（座長＝脇田隆宇・国立感染研究所）が新型肺炎防止対策を公表したが、新型コロナウィルス汚染拡大防止対策に取り組む方針はなく、根本的に欠陥があると言わざるを得ない。...

注目されていた昨年の2019年第４四半期（10-12月期）は景気悪化の中で消費税増税が強行されたため、国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で1.6%減、年率換算で民間の予想4%を上回る6.3%減の大幅減少になった。今後は新型コロ...

立憲民主党（枝野幸男代表）が16日、結党以来三回目の党大会を開いた。しかし、安倍晋三自公連立政権の新自由放任主義政策に対する政策面からの財源の裏付けをもった明確な対抗政策の提示はなく、予想される年内解散・総選挙に向けて自...

加藤勝信厚生労働相が15日の記者会見で事実上、新型コロナウィルスの水際対策に失敗したことを認め、国内での感染を阻止する対策に切り替えたことを明らかにした。果たして、可能なのか。大型クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号の...

新型コロナウィルスで重篤な肺炎を発症、国内初の死亡者が出たことが本日14日のニュースで大きく報道された。日本国内での感染は実態のわからぬまま拡大の一途をたどっているようだ。大型クルーズ船のダイヤモンド・プリンス号の乗客・...

れいわ新選組は消費税率5%の消費税減税を旗印に、安倍内閣打倒に向けて動き出した。朝日デジタルも2月8日午前7時30分に同党の山本太郎代表の動きを特集、サイトに掲載している。...

韓国人元徴用工裁判で韓国大法院が2018年10月30日、新日鉄住金に対し、大阪、釜石、八幡の製鉄所と清津の製鉄所建設に強制動員された韓国人被害者4人に対し、1人当たり1億ウォン（約900万円）の損害賠償を認める判決を確定...

2月2日投開票の京都市長選挙は現職の自公に立憲、国民、社民が相乗りし、御用組合である連合が全面的にバックアップした門川大作候補が再選され、革新派陣営は相当の投票数差をつけられ、敗北を喫した。政策連合の強化が必要である。...

厚生労働省が発表した昨年2019年の有効求人倍率は、リーマン・ショック直後の2009年以来10年ぶりに前年比0.01ポイント低下の1.60倍になった。米中貿易戦争などを背景として、製造業を中心に、まず非正規労働者から採用...

本年初の大型選挙である京都市長選挙の投開票が目前に迫ってきた。野党のふりをした守旧派の隠れ自公勢力と確かな野党との戦いであり、その勝敗、投票率、得票率が今年の衆院解散・総選挙に大きな影響を与える。...

事実上、立憲、国民の「野党」が現職市長・門川大作候補を推薦、弁護士の福山和人候補を日本共産党と令和新選組が推薦した京都市長選挙が1月19日告示されてから、折り返し点を越えた。投開票の2月2日まであとわずかである。本選挙の...

60年前の1960年1月19日、旧安保条約から新安保条約に「改定」されてから60年が経ったが、在日米軍の治外法権を認めいることな対米従属の基本条約になっていることには変わりはなく、しかも、従来の集団的自衛権の行使を禁じだ...