全国を遊説中のれいわ新選組代表の山本太郎代表は8日、憲政記念会館で行われた新潟県選出の参院議員「森ゆう子をもりたてる会」にトーク出演し、消費税減税で一致できない野党とは共闘しないことを改めて表明した。...
政治の記事一覧
日本経済のパフォーマンスを比較する手っ取り早い方法は、実質及び名目経済成長率の国際比較だ。ここでは、世界経済のネタ帳と経済専門家によるドルベースの日中米三カ国の名目成長率の推移を調べてみた。...
小沢一郎が10月29日、ニコニコ動画のインタビューに出演し、今年中の新党結成を表明したことが波紋を広げている。...
10月4日付の日刊ゲンダイが臨時国会中の年内もしくは年明け早々の解散・総選挙を報じた。安倍晋三首相は2017年10月22日にマスゴミ操作で53.68%の低投票率にさせたことで、自公支持者の絶対支持率(有権者全体に占める支...
さる9月19日に、統一会派を結成した立憲・国民・社会保障を立て直す国民会議(社保)の間で会派運営協議会が開かれた。ただし、理念・政策で一致・団結しない統一会派は選挙互助会に過ぎない。...
日本共産党の志位和夫委員長と「れいわ新選組」の山本太郎代表との党首会談が国会内で12日、野党連合政権樹立に向けて共通政策策定を前提とした強力を行うことで合意したこととを歓迎する。...
2019年の参院選は安倍晋三自民党の大きな敗北との見方がさらに広まっている。まず第一に、48%台の超低票率にもかかわらず、自民党は9議席も失い、参議院で単独過半数を確保できなかった。このため、公明党ないし日本維新の会に擦...
2019年7月21日、参議院選が行われた。日本国民が国民主権の眼目である参政権=選挙権を放棄した形の戦後二番目の悪化になった48.11%(暫定推計)の低投票率を利用して、自公勢力が改選過半数を制した。しかし、憲法改悪の必...
今月21日投開票の参院選は、マスコミが自公が改選過半数獲得の「予測ニュース報道」を行っている。しかし、これは無党派層と称する政治に無関心層に選挙に対する失望感を植え付け、投票率を引き下げるための安倍晋三政権とマスコミの癒...
本日7月11日、政治経済評論家の植草一秀氏から「25%の人が政治を私物化する国」(詩想社新書)が発売になった。「25%の人」は「今だけ、金だけ、自分だけ」の「3だけ信者」のことであり、こられのエゴイストたちが自分だけの利...
マスコミ各社が参院選公示日の翌日の7月5日、与党改選議席の過半数に大幅に上回る勢いから、日本維新の会加えて憲法改正発議の3分の2を越す勢いまで与党大有勢との選挙報道を一斉に流し、あいもかわらず投票率を引き下げるための選挙...
今月21日投開票の参議院選が4日公示された。結論を言えば、国民主権つまり選挙権の放棄は本格独裁政権の誕生を許すということだ。...
今月1日に発表された日銀の全国企業短期経済観測調査で、主要指標である大企業製造業の景況感(DI)が前回比、予想を上回る5%ポイントと2期連続して悪化して7になった。背景に米中貿易摩擦、日米FTAの強制締結、消費税増税強行...
衆院は25日の本会議で、内閣不信任決議案を与党などの反対多数で否決した。政府与党は、26日に最終日を迎える予定の今国会を延長せず、憲法第7条を利用しての衆院解散もしない方針を決定。参院選は単独で7月4日公示、同21日投開...
参議院選挙の単独選挙が7月26日に予想されているが、過去に中曽根康弘自民党総裁(当時)の「寝た振り解散・総選挙」の事例もあるので、野党は両用の備えをしなければならない。ただし、国政選挙の最大の争点は10月からの消費税増税...
衆参同日選挙はないとの朝日のトップ記事があったが、過去に死んだふり解散があったことなどから、現状では信用できない。真性野党の結集が必要だ。なお、7月21日の日曜日にも予定されてる参議院選挙の実施は確実だから、少なくともこ...
本日6月11日朝日朝刊に「衆参同日選見送り最終調整」の記事がトップ掲載された。怪しい記事である。...
米中貿易戦争が6月1日から広範囲に及ぶようになったことで、世界経済の景気後退加速化が懸念される情勢になった。...
あのアマゾンでも発売が停止されるなど、米中貿易戦争の煽りを受けて中国の華為(ファーウェイ)製品の締め出しが強化され、世界同時不況にもつながりつつある。...
内閣府が24日発表した5月の月齢経済報告は「緩やかに回復」の文言を残したものの、10月からの増税強行路線にはやはりマイナスである。...
平成の時代が終わり、令和の時代が幕開けたが、景気後退が鮮明になりつつある中、「消費税率引き上げ」凍結を「名目」に夏の衆参同時選挙の可能性が高まっている。「れいわ新選組」に透けて見える理念・政策の一致による真性野党の結集に...
注目された北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選で、安倍晋三内閣が望む結果がもたらされた。知事選で唯一の与野党対決になった北海道では前夕張市長の鈴木直道氏が当選した。元衆議院議員で小沢一郎自由党共同代表の冤罪事件のあおり...
新元号が「令和」に決まったことが今月初め発表されたが、マスコミで繰り広げられている令和騒動今年の政治決戦である統一地方選挙・夏の参議院選挙(総選挙とのダブル選挙の可能性もある)から目をそらされては駄目だ。...
根本匠厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、「2018年の実質賃金の伸び率が1~11月のうち9カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算を追認した。アベノミクス...
小沢一郎代表率いる自由党と玉木雄一郎が代表を務める国民民主党が両党の合併を前提に国会で統一会派を組んだ。今夏7月下旬の参院選、または衆参同日選挙を睨んで「オリーブの木」を構築するための第一歩と見たい。...
昨日1月6日から7日にかけて世界的に株価が急騰したのは、1月4日発表の米12月雇用統計が経済の強さを示すものであったことから、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が利上げ続行に慎重な姿勢を示したことが直接の原因であ...
連日大接戦と伝えられていた2018年沖縄県知事線で、無所属だが「オール沖縄」が支援したことなどで、過去最多の得票数を獲得、大勝した。この「オール沖縄」方式を「オール日本」に拡大し、衆参同日選挙が濃厚になってきた来年夏の参...
民主党時代初代総理大臣の鳩山友紀夫・東アジア共同体研究所理事長がYouTubeで放送しているUIチャネルの第254回に「All Japan」運動を推進している実践的政治・経済評論家の植草一秀が出演し、米官業(大企業)の支...
安倍晋三犯罪政権を存続させている理由について、植草一秀氏がメルマガ第2072号「安倍自公が何より恐れる共産含む野党共闘」でまとめてくださった。同感であるが、やはり、日本共産党が共産主義、党綱領を「止揚」する必要があろう。...
シンガポールで2018年6月12日に行われた米朝首脳会談の共同宣言に①CVID=complete, verifiable, and irreversible dismantlement=②朝鮮戦争の終了宣言③北朝鮮の核廃...
県知事選挙ながら「森友・加計疑獄」の影響で本来圧勝すべきはずの新潟県知事選挙(6月10日投開票)で野党統一候補が事実上大敗した。候補者を一本に絞り込むという戦術は間違っていないが、①野党候補統一戦略②憲法尊重と改正・真性...
財務省は4日、学校法人「森友学園」への国有地の実質タダでの払い下げ疑獄に関する「最終報告」なるものを発表(売却価格の妥当性の検証は無し)、責任を全て佐川宣寿(さがわ のぶひさ)前財務局長に押し付けたうえで、処分とは言えな...
無謀な太平洋戦争に敗北して「上から」「民主主義」なるものが与えられたが、民主主義とは似て非なるものが戦後、あまりにも長く続いてきた。民主主義とは国民ひとりひとりが覚醒し、精神的・経済的に自立して非道な政治権力と闘って勝ち...
財務省や愛媛県などから、安倍晋三首相が国会で嘘の答弁をしてきたことが明白になった。ただし、安倍内閣は「働かせ法案(高度プロフェッショナル業務担当の社員の残業代をゼロにする)」や「TPP11法案」の強行可決は行う。日本の真...
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