シンガポールで２０１８年６月１２日に行われた米朝首脳会談の共同宣言に①ＣＶＩＤ＝complete, verifiable, and irreversible dismantlement＝②朝鮮戦争の終了宣言③北朝鮮の核廃絶のスケジュールーなど重要な内容が盛り込まれなかった一方、人権弾圧しかしない北朝鮮現体制の存続を保証...

生活の党の小沢一郎共同代表が、日韓中首脳会談が三年ぶりに開かれたことに際し、2015年11月２日「強固な日韓関係こそ東アジア、世界平和の要」と題する談話を発表した。重要な談話と思われるので、以下引用させていただきたい。...

政府は2015年10月29日、沖縄県名護市辺野古で米軍基地建設のための建設工事に着手した。元をただせば、翁長雄志知事の「埋め立て承認」の「取り消し」が遅すぎたことが政府に本体工事建設に着手するきっかけを与えたことになる。しかし、政府（安倍晋三政権）の法の精神を無視した傍若無人な振る舞いにも呆れ果てる。翁長知事は昨日11...

昨日2015年9月8日の参院戦争法案特別審議特別委員会で、同審議会の鴻池 祥肇（こうのいけ よしただ、剣道６段 ）委員長が職権なるものを使って、戦争法案採決の前提となる公聴会を15日開くことための強行採決を行い、自公両党と次世代の党、新党改革、日本を元気にする会の自公別働隊の多数で15日開催を決定した。16日にも同委員...

安倍晋三首相、岸田文雄外相、中谷元防衛相は、国家の基本法である憲法の法的安定性を損なう憲法解釈の変更理由に「国際情勢が激変した」ことを理由に挙げる。しかし、その国際情勢の激変の理由は、①ロナルド・レーガン政権以降、新自由主義政策を採用した結果、同国が巨額の財政赤字、大幅な経常赤字、世界最大の対外純債務国（要するに、世界...

昨日2015年８月18日午前９時に発表された今年4-6月期の日本の経済成長率は実質で前期比0.4％減（年率換算1.6％減）、名目では同0.0％減（同0.1％増）になった。ＧＤＰ成長率のうち、どの需要がＧＤＰをどれだけ増加させたかを示す寄与度でみると、実質は国内需要（内需）が▲0.1％、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入...

参議院で7月27日から安保法制体系案＝戦争法案の審議会が始まったが、安倍晋三首相及び安倍内閣は集団自衛権でも、「フルスペック」でなく「限定的」なものなら憲法が認めていると公言してはばからない。ここのところの欺瞞を白日の下に晒せば、違憲立法を企てる内閣であることが明確になり、憲法違反内閣として退陣させることができるはずで...

安倍晋三政権は今週15日から24日までの間に真の世界平和を願う国民の意思を無視し、安保法案体系＝戦争法案を強行可決する。野党としては伝家の宝刀として「内閣不信任案」を提出することができるが、宝刀も錆びている。しかし、不信任案は安全保障特別委員会委員長を始め衆院を構成する各種委員会の委員長など多数に対して、提出できる。衆...

若干遅かったが、衆議院に設置された今回の安保法案体系＝戦争法案体系を審議する「特別委員会」で5月28日、ベトナム戦争およびイラク戦争で米国が創作した「トンキン湾事件」、「イラク大量破壊兵器保有」が捏造であったことをもとに、日本共産党の志位和夫委員長が歴代の自（公）政権の対米隷属ぶりを追及した。両者の捏造は結果的に、ベト...

副島隆彦・佐藤優の対談本「崩れゆく世界ー生き延びる知恵」を拝読した。一番、驚いたのは米国で始まった「新保守主義」の創始者達が、ヨシフ・スターリンとの権力闘争に破れ、スターリンの刺客によって惨殺されたレフ・トロツキーの流れを組んだ左翼系知識人達であったということだった。...