シンガポールで２０１８年６月１２日に行われた米朝首脳会談の共同宣言に①ＣＶＩＤ＝complete, verifiable, and irreversible dismantlement＝②朝鮮戦争の終了宣言③北朝鮮の核廃絶のスケジュールーなど重要な内容が盛り込まれなかった一方、人権弾圧しかしない北朝鮮現体制の存続を保証...

生活の党の小沢一郎共同代表が、日韓中首脳会談が三年ぶりに開かれたことに際し、2015年11月２日「強固な日韓関係こそ東アジア、世界平和の要」と題する談話を発表した。重要な談話と思われるので、以下引用させていただきたい。...

政府は2015年10月29日、沖縄県名護市辺野古で米軍基地建設のための建設工事に着手した。元をただせば、翁長雄志知事の「埋め立て承認」の「取り消し」が遅すぎたことが政府に本体工事建設に着手するきっかけを与えたことになる。しかし、政府（安倍晋三政権）の法の精神を無視した傍若無人な振る舞いにも呆れ果てる。翁長知事は昨日11...

昨日2015年9月8日の参院戦争法案特別審議特別委員会で、同審議会の鴻池 祥肇（こうのいけ よしただ、剣道６段 ）委員長が職権なるものを使って、戦争法案採決の前提となる公聴会を15日開くことための強行採決を行い、自公両党と次世代の党、新党改革、日本を元気にする会の自公別働隊の多数で15日開催を決定した。16日にも同委員...

安倍晋三首相、岸田文雄外相、中谷元防衛相は、国家の基本法である憲法の法的安定性を損なう憲法解釈の変更理由に「国際情勢が激変した」ことを理由に挙げる。しかし、その国際情勢の激変の理由は、①ロナルド・レーガン政権以降、新自由主義政策を採用した結果、同国が巨額の財政赤字、大幅な経常赤字、世界最大の対外純債務国（要するに、世界...

昨日2015年８月18日午前９時に発表された今年4-6月期の日本の経済成長率は実質で前期比0.4％減（年率換算1.6％減）、名目では同0.0％減（同0.1％増）になった。ＧＤＰ成長率のうち、どの需要がＧＤＰをどれだけ増加させたかを示す寄与度でみると、実質は国内需要（内需）が▲0.1％、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入...

参議院で7月27日から安保法制体系案＝戦争法案の審議会が始まったが、安倍晋三首相及び安倍内閣は集団自衛権でも、「フルスペック」でなく「限定的」なものなら憲法が認めていると公言してはばからない。ここのところの欺瞞を白日の下に晒せば、違憲立法を企てる内閣であることが明確になり、憲法違反内閣として退陣させることができるはずで...

安倍晋三政権は今週15日から24日までの間に真の世界平和を願う国民の意思を無視し、安保法案体系＝戦争法案を強行可決する。野党としては伝家の宝刀として「内閣不信任案」を提出することができるが、宝刀も錆びている。しかし、不信任案は安全保障特別委員会委員長を始め衆院を構成する各種委員会の委員長など多数に対して、提出できる。衆...

若干遅かったが、衆議院に設置された今回の安保法案体系＝戦争法案体系を審議する「特別委員会」で5月28日、ベトナム戦争およびイラク戦争で米国が創作した「トンキン湾事件」、「イラク大量破壊兵器保有」が捏造であったことをもとに、日本共産党の志位和夫委員長が歴代の自（公）政権の対米隷属ぶりを追及した。両者の捏造は結果的に、ベト...

副島隆彦・佐藤優の対談本「崩れゆく世界ー生き延びる知恵」を拝読した。一番、驚いたのは米国で始まった「新保守主義」の創始者達が、ヨシフ・スターリンとの権力闘争に破れ、スターリンの刺客によって惨殺されたレフ・トロツキーの流れを組んだ左翼系知識人達であったということだった。...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観○安全保障法制関連法案を廃案にする〝死角〟がありますよ！４６月４日（木）国会に激震が走った。衆議院憲法審査会で各党の推薦で参考人３名を招いて「立憲主義や制定過程」をテーマとした審議が行われた。議論は特別委員会で審議中の「安全保障法制関連法案」をめぐる、即ち「違憲性」の問題となった。...

「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍晋三首相が共産党の志位和夫委員長との党首会談で、「ポツダム宣言をつまびらかには（＝詳細には）読んでいない」と発言したことが驚きをもって識者に捉えられている。戦後レジームは日本のポツダム宣言の無条件受け入れ＝連合国への無条件降伏から始まったわけだから、当然のことである。また、広島、長...

これから安保法制の「審議」が始まる。しかし、「安全保障法制」と言っても本質は、多重債務国家で返済能力はもちろん意思もない米国が、軍産複合体の製造した大量の武器を使って「第三次世界大戦」を引き起こし、「非常事態」を宣言して海外からの借金をチャラにしようとする陰謀を支援するものに過ぎない。日本国民が目覚めない限り、「日米心...

日米首脳会談が28日午前（日本時間で同日深夜から29日未明）に行われたが、①沖縄辺野古への基地建設確認②河野談話は見直さず、継承する③ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の早期妥結で一致ーが主なポイントだ。やはり、安倍晋三政権の「右傾化」なるものは単なる偽物でしかなく、米国が戦後レジームに日本が反した行動を展開することを許さない...

2001年9・11（米国同時多発テロ事件）の真実が次第に明らかになりつつある。米国連邦政府の公式説明では、テロリストによるハイジャックで旅客機が世界貿易センターのツインタワーに突っ込み、その衝撃と搭載燃料の爆発・火災でツインタワーが崩壊したというものである。しかし、米国の多数の良識的な建築工学者たちによると、その程度の...

日本の戦後の実際の国体は「米官業トライアングル」体制であり、これを利権屋政治家とダマスコミが支えている。国体の頂点は米国であり、政治的には軍産複合体、経済的には新自由主義体制（悪魔の掠奪主義）だ。安倍晋三政権（安倍晋三似非首相）が「前世代の国家主義者」と言うのは大嘘で、単に、対米隷属政策を大強化しているに過ぎない。ただ...

安倍晋三政権が「人道的支援」の建前で、集団的自衛権行使に踏み切った。下記の生活の党の小沢一郎の共同代表の発言が極めて明快、かつ、正論である。今後、世界は米英イスラエル、サウジアラビアのネオコン（ネオ・コンサーバティデーブ＝「新保守主義」＝新自由主義+軍産複合体）勢力と反ネオコン（＝有名無実化しているが、積極的に改革・再...

本年2015年は、日本が「終戦」と呼ぶ1945年の敗戦から70周年に当たる。しかし、日本は1951年（昭和26年）9月8日に吉田茂全権委員によって署名され、翌年の1952年（昭和27年）4月28日に発効、「昭和27年条約第5号」として公布されたサンフランシスコ条約によって独立を回復したことになっているものの、亀井静香衆...

2013年の大納会の平均株価の終値は、前週末比112円37銭（0.69％）高の１万6291円31銭となり、７営業日連続で年初来高値を更新、大発会の１万688円11銭に比べて年間で52％上昇した。同日の東証大納会では、安倍晋三首相が「アベノミクスは買い」と得意満面だったが、何のことはない。本当のところは、米国の長期金利高...

昨日10月25日の平均株価は前日比398円22銭下がり、1万4088円19銭で終了した。22日に発表された米雇用統計が悪いなど、このところの米国経済の指標がさえないことで、QE3の縮小が遠のき、長短期金利が低下、連れてドル安・円高に回帰するとの見通しが強まってきたためだ。1万4000円台割れは時間の問題だが、11月4日...

エジプトで軍事クーデターが起こり、ムスリム同胞団の弾圧と国民に対する大量虐殺が進行している。その背後では、中東でイスラム原理主義が広まるのを恐れるイスラエル右派（対イスラム強硬派）とイスラエル右派と連携している米国の軍産複合体、国際金融資本がモサド（イスラエルの諜報機関）とバラク・オバマ政権を使い、傀儡政権を樹立、維持...

「もうひとつのアメリカ史」の映画監督・オリバー・ストーン氏が8月6日、広島で行われた「原水爆禁止世界大会2013」での記念スピーチの内容がネットで公開されている。以下に掲載しますので、ご覧いただければ幸いです。...

飛鳥新社から鳩山由紀夫元首相、外務省国際情報局長・駐イラン大使、防衛大学教授を歴任された国際政治評論家の孫崎享氏、日本を代表する国際政治経済評論家の植草一秀氏の三氏が、最新刊である「『対米従属』という宿痾」を飛鳥新社から出版された。「宿痾」というのは「不治の病」のことであるが、本書は文化、政治、経済、社会、外交・軍事の...

東京株式市場は今週後半に切り返してきたことから、市場に安心感が漂っているが、その主因は各国中銀関係者が、「量的金融緩和終了の時期を遅らせる」（米ＦＲＢ関係者）、「緩和継続の方針を確認」（ドラギ欧州中銀総裁）、「金融市場の安定を守る」（周小川中国人民銀行総裁）などの発言による。しかし、これらの発言で一時的だろうが、市場が...

日経新聞社は同社のサイトで「世界株安でも底堅い日本株　ドル高など３つの支え」と主張しているが、これは善良な投資家をだます類の「論説」である。...

米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が量的金融緩和「政策」の縮小を打ち出したのは、雇用統計（ただし、実態は既に紹介したように分子の完全失業者に対して、分母の就業者+職探しを行なっている働く意思のある失業者が、職探しを諦めて減少したことが大きい）はじめ経済指標に景気の改善を示すものが「散見」され始めたことにあ...

元首相・前衆院議員鳩山由紀夫、元防衛大学教授孫崎享、政経アナリストの植草一秀の三氏の共著「対米従属という宿痾」が刊行されました。今後の日本の政治・経済の動向を的確に掴み、在るべき方向性を明示した乾坤一擲の書物です。刊行記念のトークイベントも06月30日に開催される。植草氏のブログより一部転載させていただきました。...

米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席が「異例の非公式会談＝極秘会談」を行ったと伝えられているが、中国の民主化を妨げ、腐敗の象徴である太子党出身の習近平国家主席が、クリントン大統領（当時）以来太子党との縁が深い（要するに、甘い汁を吸うシロアリ集団）民主党に再接近し、対応を協議したものと推察される。...