本サイトで来年１月８日通常国会開催、第三次補正予算成立後の衆議院解散・総選挙のシナリオを伝えてきたが、新型コロナの第三波襲来でコロナ禍が政府＝菅政権の想定を超える状況になり、「緊急事態宣言」再発出（発令）の可能性も出てきたため、菅政権は衆院解散・総選挙を来春以降に延期する公算が極めて高くなった。ただし、東京オリンピック中止を予想する専門家・世論の見方も根強く、そうなれば菅義偉首相は任期満了解散・総選挙に追い込まれる可能性も低くはない。
本日11月29日日曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では午後15時の速報値で新規感染確認者は、１週間前の22日日曜日の391人より21人多い418人。日曜日としては日曜日としては22日の391人を上回り過去最多。東京都基準の重症者は前日比変わらずの過去最多を続けての67人になった（https://www.fnn.jp/articles/-/61484）。
東京都のモニタリング（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）では、７日移動平均での感染者数は418.7人、PCR検査人数は5398.3人だから、陽性率は7.76％。東京都独自の計算方式でも6.5％。感染者のうち感染経路不明率は58.78％だった。厚生労働省が定めたコロナ感染のステージ3/4の陽性率は10％。
国内の感染状況（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/）は、23時59分で2066人が新規感染し、16人の死亡者が確認されている。重症者は22人増えて462人になった。
本日11月28日土曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では午後15時の速報値で新規感染確認者は561人と１週間前の21日木曜日の539人より人多い561人、死亡者は３人。東京都基準の重症者は前日比６人増加して、緊急事態宣言後最多の67人になった（https://www.fnn.jp/articles/-/61484）。前週同曜日比草加傾向は続いている。
東京都のモニタリング（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）では、７日移動平均での感染者数は414.9人、PCR検査人数は5398.3人だから、陽性率は7.69％。東京都独自の計算方式でも6.5％。感染者のうち感染経路不明率は58.01％だった。陽性率かなりが高まってきていることに注意が必要だ。
国内の感染状況（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/）は、23時59分で過去最多の2684人が新規感染し、14人の死亡者が確認されている。
東洋ONLINE（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）は11月27日が最新の公開日。※土曜日、日曜日は更新されないようです。
ＮＨＫのサイト（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/）によると、全国の新型コロナ感染状況はつぎの通りだ。
日本国内のコロナ感染者数
１日の死亡者数はこのところ増加しており、28日午後23時59分で2110人、豪華客船ダイヤモンド・プリンセス合（既に沖縄県で入国手続きが完了しており、すでに内国船相当）の13人を加えると、2123人。加えて、各都道府県独自の重症者の推移は上図の通りで急増傾向にある。治療が効を奏さない場合は、亡くなられることになる。都道府県によって重症者の定義がことなる。厚生労働省では集中治療室（ICU）で治療を受けている感染患者と人口心肺、体外式膜型人工肺（ECMO）を使用している感染患者が重症者の定義だが、東京都ではICUで治療を受けている感染患者は除外している。
ただし、全国の都道府県とも厚労省の基準に従った重症者を報告しており、ＮＨＫのサイト（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medical/detail/detail_59.html）ではほぼ一週間ごとに厚労省の基準に基づく重症者を公開している。それによると、東京都が特に厳しく、11月18日の時点では187人だったものが25日には250人であり、厚生労働省基準の重症者用病床500床のうち、既に50％を占めている。仮に、500病床を確保していると言っても、空き病床では病院の経営にとってマイナスになるので、他の一般患者、重症者のために使用している場合が多い。
公表値だけで、医療体制の逼迫度を判断するのは禁物だ。厚生労働省が全国の都道府県を通して基礎自治体の区市町村の役所、役場から現場の状況を把握しなければならない。日本医師会や東京医師会では、現場での医療体制の逼迫を伝えている。コロナ禍で病院（医療機関）の経営が圧迫し、医療従事者の給与収入やボーナスも引き下げられているような状況だ。政府＝菅政権は自助で対処すべきというのが基本方針。コロナ禍のおり、仕方がないからだろう、進化型コロナ用の地方創生基金として３兆円を確保していると言うが、実際の支給済み額は10分の１程度で支給の後れは話にならない。
医療体制の崩壊は何としても食い止める火強ゔかあるため、もっと増やすべきだ。第三次補正予算が必要なところだが、間に合わないので第二次補正予算で確保した、再生民主主義に住んするが、10兆円の予備費の残り７長円を医療機関の支援・医療体制の充実・検査体制の抜本転換に充てる必要がある。
今回、コロナの第三波に見舞われたのは、➀夏の第二波（東京・埼玉型に変異したコロナウイルス）で感染したが、PCR検査を抑制したため、無症状感染者を把握できなかった②無症状感染者がコロナウイルスが活発化しやすい冬入りで無症状感染者が新規感染者として顕在化した③欧州で都市封鎖（ロックダウン）を余儀なくさせたスペイン型のコロナウイルスが日本に上陸している可能性が高い（この点から言えば、第三波ではなくて第四波だが、これからは第三波に統一します）➃政府＝菅政権が「ウィズコロナ」などと言って経済活動を最優先させてしまい、PCR検査、抗体検査など大規模な検査を行わなかったため、国民が密集した地点を中心に、コロナ感染者を拡大してしまったーことなどによる。
新型コロナウイルス感染症は、政令によって第Ⅱ類相当の指定感染症に指定されているが、死亡者数が少ないという理由で、Ⅴ類の季節性インフルエンザに指定し直すべきだという識者もおられるが、無症状感染者が持病のある方や高齢者にスプレッドする（感染を拡大する）場合があることを忘れているのではないか。また、若者にはGo To トラベルを認めても良いということになる。無症状感染者による観光客の観光地での他者への感染を防げなくなる。季節性インフルエンザ相当の指定感染症とすると、もっとも重要な大規模検査体制（感染源を含む感染地帯の全員に対する社会的検査、いつでも誰でもどこでも検査できる体制）が整備できなくなる恐れがある。なお、若者で感染者本人PCR検査で検査で陰性になり「退院」できたとしても、発熱や倦怠感はじめ相当な後遺症が残り、生活に支障を来たす例が少なくない。
第Ⅱ類そのものではなく、第Ⅱ類相当の指定感染症なのだから、政令ないし省令で柔軟な対応をすべきだ。実際、厚労省は９月の通達で、保健所に相談する要件を緩和している。ただし、保健所任せで、追跡調査もしないから、徹底されていない。少なくとも、検査を受けられる医療機関を増やし、公開する必要がある。分類の変更そのものよりも、検査機関の拡充、保健による検査体制の確立など、柔軟な対応が必要である。そして、厚労省が基礎自治体が柔軟な対応、検査体制の拡充に注力しているかトレースが必要だ。もとろん、財源は政府が負担しなければならない。
東京都の小池百合子知事派昨夜の28日22時ころ、「Go To トラベルへの対応を見直すことを検討する」と大手マスコミの記者会見で答えた（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201128/k10012736231000.html）。菅義偉首相に屈服した形だが、東京都民を含め、東京都を出発地とする全国の道府県で第三波を拡大させないためにはやむを得ない方向転換だろう。たたし。Go To トラベル/イートを国策として打ち出したのは、菅政権だから、政府＝菅政権としては各都道府県と連絡を取りながら、中止を強く要請するというのが、一万歩譲ってのGo To トラベル国策の在り方だ。
Go To トラベルの見直しを表明する小池百合子東京都知事
サイト管理者（筆者）としては、新型コロナ第三波を全国に撒き散らすGo To トラベル政策は直ちに中止すべきと考える。トラベル／イートのGo To 政策はただちに中止すべきなのだ。Go To 政策は豪華ホテルや豪華旅館、高所得者層以外には恩恵が及ばない仕組みになっている。その一方で、自殺率は前年同期に比べ80％も増えている。なお、首都圏、阪神圏、中京圏、北海道を中心に改正新型インフル特措法に従って「緊急事態宣言」を再発出（発令）すべきだ。ただし、改正特措法では「休業補償」の義務は課していない。これが、最大の間違いだ。必ず十二分の休業補償が必要だ。
今冬は、コロナ第三波によるコロナ禍（コロナ感染症の拡大による健康被害と経済に対する悪影響）が相当に厳しくなる見込みだ。だから、本サイトで指摘しておいた１月８日の通常国会召集の可能性はかなり小さくなった（https://mainichi.jp/articles/20201127/k00/00m/010/441000c）。ただし、投稿記事てもその可能性については追記しておいた。
菅政権はコロナ禍対策で実績を出しておいて、春以降の解散・総選挙に備えようとしているようだ。しかし、識者や現場では来夏に選手団にワクチンを接種して東京オリンピックを強行開催するという国際オリンピック委員会やＩＯＣ）や東京都、政府の方針に懐疑的な見方が強まっている。
その理由は、➀大会出場者を決める最終予選大会開催のめどが立たない②参加を辞退する国が多数出てくる（バイデン次期大統領はコロナ禍対策が最優先すると言明している）③スポンサー企業が年末で切れる契約の再更新に迷っている（中止の場合は株主代表訴訟を起こされる可能性が高い）➃健康に被害がなく有効な抗体が賛成されるワクチンの開発が本当に開発されるのか、開発されたとしても接種が大会に間に合うのかーなどの疑問が残るからだ。来年３月にスタートする聖火リレーが開催の可否を決定する最終的なデッド・ラインになる。
