英国で変異した新型コロナウイルスが日本上陸、コロナ禍対策抜本的転換が必要(安倍疑惑追記)

英国で変異した新型コロナウイルス感染者が5人帰国したことが分かった。新型コロナ感染症(Covid-19)対策よりも経済活動を優先する政府=菅義偉政権としては。コロナ禍対策の抜本転換が必要である。ただし、「桜」事案や「鶏卵」事案に象徴される政府、自公政治の腐敗ぶりと全国にころなを撒き散らしたGo To トラベルになおも固執するなと、期待はできない。国民の期待に応えることができなければ内閣総辞職を余儀なくされるか、あるいは任期満了解散になり、次期衆院総選挙で敗北するとの声が永田町でも囁かれ始めた。

12月26日土曜日コロナ感染状況

本日12月26日土曜日の新型コロナ感染状況は、東京都は新規感染確認者は1週間前の12月19日土曜日の736人より213人多い過去最多更新の949人、東京都基準の重症者は前日比変わらずの81人だが、非常事態宣言解除語では過去最高(https://www.fnn.jp/articles/-/61484)。新規感染者が1週間前との増加幅が大きくなる(加速する)傾向が続いている。
東京都のモニタリング(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)では、7日移動平均での感染者数は711.4人、PCR検査人数は7681.1人だから、瞬間陽性率は9.26%。東京都独自の計算方式でも8.2%。感染者のうち感染経路不明率は62.50%だった。ステージ3/4の陽性率は10%。いずれの「公式公表値」も悪化傾向が続いている。陽性率、感染経路不明率も極めて厳しい。
全国では、午後23時59分時点で既に過去最多を更新し、新規感染者数は3881人、死亡者は47人、重症者(最重症者、重症者化が見込まれている中等症状者は除く)は過去最多の654人が確認されている(https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/?utm_int=detail_contents_news-link_002)。
【参考】東洋経済ONLINE(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)では、12月25日時点の実効再生産数は全国が前日比0.03人増の1.08人、東京都は前日比0.03人増の1.13人となっている。
Go To トラベルはキャンセル料国庫負担で即時中止、首都圏、阪神圏、中京圏は緊急事態宣言を再発出し、第二次補正予算の予備費(5兆円はあるはず)を使い思い切った強力な営業自粛要請、企業と被雇用者には休業手当て、解雇された無職の国民には生活支援金を可及的速やかに支給すべきだ。原則として公務員には年末・年始休暇は有り得ない。その分、臨時手当てを支給すべきだ。

【追記:12月26日午後12時】25日に国会衆参議員運営位委員会に喚問された安倍晋三前首相の「答弁」は疑惑の核心(ホテルニューオータニからの領収書の宛名=安倍氏の世辞団体晋和会(代表・安倍氏)と言われている。その場合は不起訴になった安倍氏だが、政治資金規正法違反の刑事犯罪の対象になる=、前夜祭明細書の提示(宛先は安倍氏が代表である晋和会である可能性が高く、「桜を見る会」関連の一連の行事は実質的に晋和会が取り仕切っていたことになり、公職選挙法違反にもなる。東京地検特捜部がこの点に触れなかったのは極めて重大であり、検察庁の腐敗を明らかにすることになる)、補填の原資)に応えるものではなかった。

菅首相の解散権は事実上、既に封じ込められているから、野党側は安倍氏を国会に証人喚問するとともに、コロナ禍対策について論じる衆参の予算委員会と厚生労働委員会以外の衆参委員会での審議は拒否して、菅首相の政権運営をストップさせるべきだ。また、検察審査会に安倍氏の不起訴処分を撤回させる手もある。

下図は、朝日新聞26日3面のもの(https://digital.asahi.com/articles/DA3S14744927.html?iref=pc_ss_date_article)による。同紙によると、「首相に近い党幹部は『流れはよくない。何とかしないと』と語った」と言う。

桜を見る会前夜祭事案での衆参議員運営会でも疑惑の核心に応えなかった安倍晋三前首相

桜を見る会前夜祭事案での衆参議員運営会でも疑惑の核心に応えなかった安倍晋三前首相

英国から帰国した日本人のうち、5人が英国型コロナウイルスに感染したことを伝えたのは、NHKが12月25日午後22時22分に投稿・公開した「コロナ変異ウイルス 国内で初確認 英国からの帰国者5人」と題する記事(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201225/k10012785161000.html)。重要な部分を引用させていただく。

英国型コロナの日本上陸を明らかにする田村厚生労働大臣の記者会見

英国型コロナの日本上陸を明らかにする田村厚生労働大臣の記者会見

田村厚生労働大臣は、25日午後9時すぎから記者会見し、イギリスから帰国した5人(注:10才未満から60才代の男女)から変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。変異したウイルスへの感染者が国内で確認されたのは初めてです。

田村大臣によりますと5人は、12月中旬から下旬にイギリスから帰国し、空港の検疫で新型コロナウイルスの陽性が確認されたため、国立感染症研究所で検体を解析した結果、変異した新型コロナウイルスが確認されたということです(中略)。

「あすから3日間 ホテルで滞在してもらう」
田村大臣は、記者会見で「今後帰国する人には、あすから3日間は、ホテルで滞在してもらう。3日後に検査し、陰性ならば、公共交通機関を使わない形で、自宅などに戻ってもらう。帰国してから14日間は自宅に待機してもらい、その間、健康フォローアップを実施するよう準備に入っている」と述べました。

変異したウイルスとは 国立感染研の情報
イギリスを中心に感染が広がっている変異したウイルスについて、国立感染症研究所は12月22日の時点での情報をまとめて公表しています。

それによりますと変異株ではウイルスが細胞に感染する際の足場となる「スパイクたんぱく質」と呼ばれる部分の遺伝子に9つの変異があるということです。ウイルスの特徴としては、イギリスの解析でこれまでのウイルスよりも最大で70%、感染しやすくなっている可能性があるということです。

症状への影響については、現時点で、この変異株に関係した重症化のデータはないものの、変異したウイルスへの感染が確認された人の大部分が重症化の可能性が低い60歳未満のため評価には注意が必要だということです。ワクチンの有効性への影響は現時点では不明だとしています。


なお、英国型コロナウイルス情報は、世界保健機構が最初に公表していなければおかしい。

実際問題としては、空港検疫で英国型の新型コロナウイルスの「日本上陸を阻止する」ことは困難だろう。ただし最低限、日本人帰国者以外の入国は禁止し、日本人帰国者に対しては、一定程度の徹底的な保護・隔離・検査と感染していた場合は、治療が必要になる。また、英国で接種を始めた新型ワクチンの有効性は現時点では不明としているため、英国で接種を受けた英国民の「追跡調査」を通して、英国型ウイスルも含め新型ワクチンの安全性と有効性を確認するための情報公開が求められる。

政府=菅政権は、Go To トラベルと全国での感染拡大に因果関係を示すエビデンスはないとしてきた。しかし、12月10日金曜日の政府コロナ感染症対策本部の分科会で、ゲノム解析(遺伝子解析)により、新しいタイプの新型コロナウイルス(医療体制が不十分な中東地域を介してスペイン型に変異した新型コロナウイルスと想定される==)が、Go To トラベルを利用した観光客が都道府県を跨(また)いで広がっているデータがあったことが報告されているとの情報があるhttps://www.youtube.com/watch?v=S6TlFnBczzo)。

このことを考慮すれば、国民のほとんどがGo To トラベルの中止を求めていることから、Go To トラベルは中止すべきだ。上図のように、トルコは無感染症状者を下降表したが、独裁政権が崩壊して新政権が無症状感染者を含めて公表するようになったので、その日から累計感染者が1万人を超えた。日本政府=安倍晋三政権、菅政権も同じように、東京オリンピック/パラリンピック強行開催のためにPCR検査に難癖をつけ、コロナ感染の実態を明らかにしてこなかった。

感染症対策の基本はまず、➀感染が集中している首都圏、阪神圏、中京圏の地帯は基本的に全員検査を行う②「誰でも、どこでも、いつでも、何回」でもPCR検査や抗体検査が受けられるような検査体制を確立し、陽性者は症状に応じて保護・隔離・ホテルなどを含む適切な「医療施設」で重症化を阻止する③陽性者に対する費用は全額国庫負担とする➃医療体制の崩壊を防ぐために地方自治体からの財源拠出を要請せず、全額国費で財政措置を講じる➃改正インフル特措法を改正し、「営業停止・休業命令」とセットで最大限の補償を国庫負担で行う⑤都道府県と各基礎地方自治体と自衛隊への応援で、簡易医療施設を建設するーなどの措置が必要だ。

コロナ禍で税収が激減する基礎地方自治体に財政措置を求めるべきてはない。政府と日銀(統合政府)は「通貨発行権」を持っているから、財源は国債で賄えば済むことである。まずは、供給力が低下しないような措置を講ずる(医療従事者への特別手当を含む医療機関の体制整備やエッセンシャルワーカー保護など)ために適切な財政支援を行う。そのうえで、大規模な休業補償を迅速に行う。これらの財政支援措置は貯蓄に回ることはない(高所得層の限界税率はそれなりに高いから、所得税・住民税を使って還付してもらう)ため、大規模な休業補償を行えば、コロナ禍対策自体が大規模な経済対策になる。これを図示したのが下図だ(https://www.youtube.com/watch?v=IiFNcXSclD8)。

ウイズ・コロナからゼロ・コロナへ

ウイズ・コロナからゼロ・コロナへ

ウイズ・コロナからゼロ・コロナへ

ウイズ・コロナからゼロ・コロナへ

ウイズ・コロナからゼロ・コロナへ

ウイズ・コロナからゼロ・コロナへ

なお、英国で変異した新型コロナの変種(英国型ウイルス)の感染力・重症化率は不明であり、欧州では大混乱に陥っているため、日本でも「有事」と捉えるべきで、「災害指定」することも出来得るし、しなければならない。その場合、コロナ禍による生活困窮者も取りあえずは年末・年始を乗り切ることができる。ところが、政府=菅政権は「コロナ禍収束」を前提にして、真逆の予算措置を行おうとしている。金子勝立教大学特任教授がまとめた下図はそれを如実に示している。

経済政策の大転換が必要

経済政策の大転換が必要

こうした真逆の「財政政策」を行っているため、➀菅首相及びその警察畑翰側近に正しい政策立案能力がないことが明らかになった②これまで、取り敢えず協力関係を保ってきた菅グループと二階派グループは半グレ(原意は仁義もない愚連隊)に過ぎないが、自民党内の正統派閥(宏池会、清和会)と党内対立・抗争を行っている(参考:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14744915.html?iref=pc_ss_date_article)が、年明けに菅総裁を総裁の座から引きずりおろす動きが活発になってくる③Go To トラベルを二階幹事長に相談なく突然中止したことから、菅グループと二階グループにも亀裂が生じている➃どの新聞社・世論調査機関の世論調査でも菅内閣の支持率が2桁で急落するなど、菅内閣に対する国民の風当たりが厳しくなっている

➃コロナ禍対策の支離滅裂さに加え、安倍前政権、菅政権による政権の私物化が横行してきたことから、立憲民主党の枝野幸男代表次第だが、真正野党による野党共闘の結束が理念・政策・政権抗争の面で強くなることが期待されるし、そうしなければならないーから、菅内閣の総辞職説、来秋までの追い込まれ解散・衆院総選挙で敗北するとの観測が永田町で広まっている。

なお、東大先端研の児玉龍彦名誉教授によるによる新型コロナウイルスの変異過程を下図に掲げておく。スペイン型は医療体制の脆弱な中東地域を経てへんいしたものであるとのことだ。

スペイン型のコロナウイルスについて

スペイン型のコロナウイルスについて

新型コロナウイルスの世界の感染の波

新型コロナウイルスの世界の感染の波

オリンピックはもはや、本来の趣旨を達成することが不可能な状況だ。完全にまともなワクチンであったとしても、発展途上国には入手できないから、これらの国からの参加は見込めない。欧州諸国でさえ、 参加を見送る諸国が続出する可能性も否定できない。東京国体オリンピックになってしまい、メダルはすべて日本人が獲得するブラック・ジョークさえ流布している。

東京オリンピック

東京オリンピック

ただし、これまではスペイン型が最悪の変異新型コロナウイルスであったが、対談番組が12月14日公開のため、英国型ウイルスについての説明はなかった。英国型のウイルスは既に英国で9月に発見されている。直ちに、世界保健機構(WHO)に提供し、ゲノム解析を通してその構造と感染力の毒性の強さ、重症化力の強さを研究・検証すべきであり、 その内容を各国政府はもちろん、新型コロナに対するワクチンを開発している英国のアストラゼネカ社、ファイザー社にも提供すべきだったが、不明だ。