英国で変異した新型コロナウイルス感染者が5人帰国したことが分かった。新型コロナ感染症(Covid-19)対策よりも経済活動を優先する政府=菅義偉政権としては。コロナ禍対策の抜本転換が必要である。ただし、「桜」事案や「鶏卵」事案に象徴される政府、自公政治の腐敗ぶりと全国にころなを撒き散らしたGo To トラベルになおも固執するなと、期待はできない。国民の期待に応えることができなければ内閣総辞職を余儀なくされるか、あるいは任期満了解散になり、次期衆院総選挙で敗北するとの声が永田町でも囁かれ始めた。
12月26日土曜日コロナ感染状況
本日12月26日土曜日の新型コロナ感染状況は、東京都は新規感染確認者は1週間前の12月19日土曜日の736人より213人多い過去最多更新の949人、東京都基準の重症者は前日比変わらずの81人だが、非常事態宣言解除語では過去最高(https://www.fnn.jp/articles/-/61484)。新規感染者が1週間前との増加幅が大きくなる(加速する)傾向が続いている。
東京都のモニタリング(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)では、7日移動平均での感染者数は711.4人、PCR検査人数は7681.1人だから、瞬間陽性率は9.26%。東京都独自の計算方式でも8.2%。感染者のうち感染経路不明率は62.50%だった。ステージ3/4の陽性率は10%。いずれの「公式公表値」も悪化傾向が続いている。陽性率、感染経路不明率も極めて厳しい。
全国では、午後23時59分時点で既に過去最多を更新し、新規感染者数は3881人、死亡者は47人、重症者(最重症者、重症者化が見込まれている中等症状者は除く)は過去最多の654人が確認されている(https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/?utm_int=detail_contents_news-link_002)。
【参考】東洋経済ONLINE(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)では、12月25日時点の実効再生産数は全国が前日比0.03人増の1.08人、東京都は前日比0.03人増の1.13人となっている。 Go To トラベルはキャンセル料国庫負担で即時中止、首都圏、阪神圏、中京圏は緊急事態宣言を再発出し、第二次補正予算の予備費(5兆円はあるはず)を使い思い切った強力な営業自粛要請、企業と被雇用者には休業手当て、解雇された無職の国民には生活支援金を可及的速やかに支給すべきだ。原則として公務員には年末・年始休暇は有り得ない。その分、臨時手当てを支給すべきだ。
政府=菅政権は、Go To トラベルと全国での感染拡大に因果関係を示すエビデンスはないとしてきた。しかし、12月10日金曜日の政府コロナ感染症対策本部の分科会で、ゲノム解析(遺伝子解析)により、新しいタイプの新型コロナウイルス(医療体制が不十分な中東地域を介してスペイン型に変異した新型コロナウイルスと想定される==)が、Go To トラベルを利用した観光客が都道府県を跨(また)いで広がっているデータがあったことが報告されているとの情報がある(https://www.youtube.com/watch?v=S6TlFnBczzo)。
このことを考慮すれば、国民のほとんどがGo To トラベルの中止を求めていることから、Go To トラベルは中止すべきだ。上図のように、トルコは無感染症状者を下降表したが、独裁政権が崩壊して新政権が無症状感染者を含めて公表するようになったので、その日から累計感染者が1万人を超えた。日本政府=安倍晋三政権、菅政権も同じように、東京オリンピック/パラリンピック強行開催のためにPCR検査に難癖をつけ、コロナ感染の実態を明らかにしてこなかった。
こうした真逆の「財政政策」を行っているため、➀菅首相及びその警察畑翰側近に正しい政策立案能力がないことが明らかになった②これまで、取り敢えず協力関係を保ってきた菅グループと二階派グループは半グレ(原意は仁義もない愚連隊)に過ぎないが、自民党内の正統派閥(宏池会、清和会)と党内対立・抗争を行っている(参考:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14744915.html?iref=pc_ss_date_article)が、年明けに菅総裁を総裁の座から引きずりおろす動きが活発になってくる③Go To トラベルを二階幹事長に相談なく突然中止したことから、菅グループと二階グループにも亀裂が生じている➃どの新聞社・世論調査機関の世論調査でも菅内閣の支持率が2桁で急落するなど、菅内閣に対する国民の風当たりが厳しくなっている