改正インフル特措法再改正の狙いはオリンピック強行開催か、Go To トラベルとの整合性？ー国際情勢は地殻変動へ

多くのマスコミは、新型コロナ感染者、死亡者、重症者（および重症化しそうな感染患者）の増加が止まらないため、政府＝菅義偉政権、３月13日に成立した「改正インフルエンザ特別別措置法（改正インフル特措法）」を来年１月18日開催予定の通常国会冒頭で強制力をもった特措法に再改正しようとしていること伝えている。しかし、解散権が事実上封じ込められた真正野党は、休業補償が不十分なものであれば、徹底抗戦するだろうし、しなければならない。また、安倍晋三前首相の衆参議員運営委員会での答弁で疑惑が深まり、野党は通常国会で証人喚問を強く求める構えだ。バイデン次期大統領はディープステイト（闇の国家、軍産複合体と金融多国籍企業）の支配を受けており、日本は米国と中国の股裂き状態になる。日本では既に「地殻変動」が始まった。

12月27日日曜日コロナ感染状況

本日12月27日日曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では新規感染確認者は１週間前の12月20日日曜日の566人より142人多い日曜日としては過去最多の708人、東京都基準の重症者は前日比１人増加の82人で、緊急事態宣言解除語では最多（https://www.fnn.jp/articles/-/61484）。新規感染者が１週間前との増加幅が大きくなる傾向が続いている。
東京都のモニタリング（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）では、７日移動平均での感染者数は733.1人、PCR検査人数は7681.1.人だから、瞬間陽性率は9.54％。東京都独自の計算方式でも8.2％。感染者のうち感染経路不明率は62.90％だった。ステージ3/4の陽性率は10％だが、世界保健機構（WHO）では５％以下に抑えることを要請している。
全国では、午後20時59分時点で新規感染者数は2948人、死亡者は40人が確認されている。重症者は前日比５人増加して659人で過去最多になっている。
【参考】東洋経済ONLINE（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）では、12月26日時点の実効再生産数は全国が前日比0.03人増の1.11人、東京都は前日比0.01人減の1.14人となっている。

新型コロナウイルスで幕開けた2020年はコロナで明け暮れ、コロナは収束するどころか第三波が襲来。しかも、感染力が極めて強い変異した英国型ウイルスが既に日本にも上陸し、今後は猛威をふるいそうだ。全国の第Ⅱ類指定感染症に指定された医療機関では病床が少なく、感染症対策専門の医師、看護士もほとんど限られている。年末年始に入り、医療体制がもはや崩壊し始めた都道府県・地方自治体も少なくない。

こういう差し迫った状況では、首都圏、阪神圏、中京圏の大都市圏を中心に、改正インフル特措法に十二分の企業、雇用者、解雇された国民に対して休業補償・解雇者保護規定を盛り込んだうえ（解雇者は即、超簡易な審査で生活保障＝生活保護を受けられるようにする）で、「非常事態宣言」の再発出を行うべきだ。

ところで、「非常事態宣言」の再発出に否定的で、来年１月12日以降Go To トラベル再開を強行すると見られていた政府＝菅政権がこのところ、強制力を伴う改正インフル特措法の再改正に前向きになっている（参考：https://digital.asahi.com/articles/ASNDX4GG1NDXUTFK008.html?iref=comtop_BreakingNews_list）。その目的が感染拡大を本当の意味で封じ込めるためではなく、東京オリンピックを強行開催するためであることが極めて濃厚だ。ニュース・サイト、リテラの「専門家や組織委理事が「五輪は無理」…それでも菅首相は開催強行、医療逼迫を無視して1万人の医師・看護師を無償で五輪に動員」（https://lite-ra.com/2020/12/1-2.html）が参考になる。重要な箇所を引用させて頂きたい。下図はオリンピックに詳しい博報堂出身で作家の本間龍氏と宗像大社の巫女になる日本航空の客室乗務員（スチュワーデス）。

1000人に迫る勢いの東京の感染者、そして感染力の強い変異種の登場……。新型コロナウイルス感染拡大が今年の春以上に深刻さを増しているなか、専門家のあいだでもいよいよ東京五輪の開催を絶望視する声が広がり始めた。（中略）

実際、分科会の尾身茂会長も「週刊文春」（2020年12月31日・1月17日合併号）の池上彰との対談で、池上から「今のままではオリンピックを開催できないということですね」と聞かれて、「最終的に来年の春には、政府は決断しなければなりません」と否定しなかった。

また、厚労省のアドバイザリーボード委員で強い発言力をもつといわれる和田耕治・国際医療福祉大学教授もツイッターでこうつぶやいていた。〈このままでは1月12日のGo to 再開も難しそうですが、それは伝わっているのでしょうか。。オリパラもどんどん準備ができなくなっているのですが。。 もう少し中長期の想定をしていただき、対策をした場合としない場合を示す必要があったのか。〉（12月25日）（中略）

仮に日本で感染が収束したとしても、多くの国で感染が収まっていなければ、開催はできない。現段階で五輪出場枠の40％以上が固まっておらず、選考会を開けない競技や国も多い。いずれにしても、無理やり強行すれば、感染や準備不足で大会が大混乱に陥る可能性が高く、五輪開催なんてほぼありえない。むしろ、中止の決断が遅れれば遅れるほど、予算がどんどんかさんでいくのだから、政府や組織委は一刻も早く中止の決断をすべきだろう。

ところが、政府や組織委がやっていることはまったく逆だ。あくまで開催強行の方針を変えず、ただでさえ膨大な予算を「コロナ対策」「延期で人件費がかさむ」などとしてさらに膨れ上がらせている（注：毎日新聞社説などによると、大会準備費用と運営費用を合わせると３兆円は軽く超える）。（中略）

泥沼強行は菅首相の意向！「首相が『撃ち方やめ』と言うまで何でもやる」と政府関係者（中略）

しかも、信じられないのは、組織委がいまも競技会場で活動する医師・看護師らを無償のボランティアとして1万人以上、集めようとしていることだ。22日の予算計画発表で医師や看護師をどうするのかという質問が出たが、武藤事務総長は「当初計画と変わらず原則無償で依頼する」と語ったという（東京新聞）。

新型コロナで医療現場が逼迫し、医師や看護師の離職者が急増しているというのに、組織委はいまなお無償で五輪のほうに、1万人以上も動員をかけようというのだ。国民の健康や生命より東京五輪の開催を優先しようとしているとしか思えない。

それにしても、政府はなぜ泥沼化必至の五輪強行にここまでこだわるのか。朝日新聞が12月はじめ、「首相が『撃ち方やめ』と言うまで、やれることは何でもやる」という政府関係者のコメントを紹介していたように、背景にはもちろん菅首相の強い意向がある。五輪を最大の政権浮揚策として位置付け、五輪後の解散総選挙で政権を盤石にするともくろむ菅首相が、観客を入れての開催強行にこだわっているため、政府全体が引くに引けない状況に陥っているのだ。（攻略）

リテラのこの投稿記事は12月27日午後 ７時３分のもの。こうした記事の内容によると、東京オリンピック/パラリンピック開催の前には見かけ上、日本国内では英国型も含めて、新型コロナ感染者数などを見かけの上では少なくしておかなければならない。そのための手っ取り早い手段が改正インフル特措法を強制力を持った特措法に再改正することだ。しかし、政府＝菅政権の第三次補正予算案と2021年度一般会計予算は、現下のコロナ感染状況などはおかまいなし。国土強靭強化とか防衛力強化などが主役でコロナ禍対策は脇役に追いやられている。なお、来年１月12日から再開される予定のGo To トラベルを柱としたGo To キャンペーンとも矛盾する。

なお、５兆円を超え続けている「防衛力予算」は、中国に中長距離ミサイルシステムで劇的に追い抜かれている米国が、日本に指示して、同国に代わって対中攻撃を行える敵地攻撃能力を強化するためのもの。米国ではジョー・バイデン大統領が次期大統領になる予定だが、バイデン大統領はディープステート（闇の国家、軍産複合体と金融資本を中心とした米国を支配する本当の政治勢力）の支援（バイデン陣営はトランプ陣営の４倍の選挙資金を獲得した）を受けて次期大統領に選出された形だ。新たな戦争を欲しがるディープステートの要請を受けて、バイデン次期政権の対イラン、対中、対北朝鮮外交政策も厳しくなる（https://www.youtube.com/watch?v=25cm5QJ09HI）。

もっとも、日本と中国の経済的なつながりは、日本と米国の経済的なつながりよりも急速に強まってきている。このため、日本は米国と中国の股裂きに遭うことは確実である。日本の親中派の頭目は、自民党の二階俊博幹事長であり、米国のディープステートや国内右翼勢力からは「媚中派」と非難されている。日本ではディープステートの要請で、日本の「安全保障政策」に注文をつける（伝える）ジョージタウン大学外交政策学部教授で政治学者のマイケル・グリーン氏らのジャパンハンドラーズの対日工作が再び活発になってくる。朝日デジタルは12月27日21時18分に公開した「首相とのステーキ『会食が目的じゃない』　二階氏が反論」と題する記事（https://digital.asahi.com/articles/ASNDW72GPNDWUTFK00G.html?iref=pc_ss_date_article）で、次のように記述している。

「二階氏は、衆院議員の河井克行被告（57）=公職選挙法違反罪で公判中、自民を離党=と、妻で参院議員の案里被告（47）=同=の昨夏の参院選をめぐる買収事件について、党が提供した選挙資金の使途を党で調査していることを明らかにし、結果を公表する考えを示した。

昨夏の参院選をめぐっては、党本部から夫妻の政党支部に税金が原資の政党交付金計1億2千万円を含む計1億5千万円が提供された。野党などは買収の原資になった可能性を指摘しているが、使途は明らかになっていない

これは、「媚中派」と揶揄される親中派の二階氏に対し、ディープステートを通して東京地検特捜部の手が伸び始めたことの証左だろう。東京地検特捜部は、戦後の日本占領政策を行ったGHQで米ソ冷戦が始まるとともに日本の民主化を推し進めた民生局（ただし、経済は「農業国」に弱体化しようとした）に代わり、日本を「反共の砦」としようとしたＧ2が組織化した「隠匿退蔵物資事件捜査部」が前身になっている。東京地検特捜部は反米・新中の大物政治家の弾圧を主な任務とする組織である。ロッキード事件で失脚した田中角栄元首相はその典型例だ。また田中の一番弟子で、陸山会問題を持ち出されて、税理士が判断しても正しい政治資金収支報告書を提出した小沢一郎元民主党幹事長に対する不当政治弾圧もその例である。

なお、検察庁は法務省（詰まるところ対米隷属の首相）に属し、最高裁の長官・判事は内閣（首相）が指名、任命、下級裁判所の判事は最高裁が首相の意向を受けた最高裁事務局を通して任命することになっている。要するに、戦後の日本の内閣（政権）は対米隷属政権に成り果てているから、米国に逆らう有力政治家や裁判官、知識人は当然、弾圧されることになっている。次期バイデン政権が誕生すると、その傾向は本来の姿に戻るだろう。なお、トランプ現職大統領は今回の大統領選挙を不正選挙と唱え続け、共和党員の圧倒的支持を得ていてる。また、次期バイデン政権はディープステートの指示に従って、バーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員ら民主党リベラル派を排除しており、民主党の混乱・分断は深まると予想される。ディープステートは米国のマスコミも支配している。

米国政治の混迷が深まるため、既に購買力平価では世界最大の国内総生産（GDP）を確保するようになった中国に対して、米国はバイデン次期政権時代には同国の国力はさらに衰えるだろう。米国はもはや世界最大の経済・軍事大国の座から落ちることになる。日本はいつまでも対米隷属外交を行っていては、将来が危うくなる。新たな言葉の正しい意味での積極的平和主義外交政策を樹立していかなくてはならない。

なお、来年の通常国会では、安倍前首相の証人喚問も大きな焦点になる。朝日デジタルは12月27日20時27分に公開した「安倍氏が提出渋る明細書、領収書の意味　桜夕食会」と題する記事（https://digital.asahi.com/articles/ASNDW6GG7NDVUTFK00Q.html?iref=comtop_7_06）で、安倍氏の刑事責任を追及している。

25日の衆院議運委員会では、立憲民主党の黒岩宇洋氏が、安倍氏が訂正した収支報告書をもとに、後援会が主催した夕食会の会費について「1人当たり8千円で、3千円を補填して5千円の会費をもらったということでいいか」と尋ねた。

これに対し、安倍氏は「質問通告をいただいていない」と述べ、後援会の支援者らにいくら補塡したのか具体的に答えなかった。黒岩氏は「計算上4割を補塡した。4割引きだ。利益供与に決まっている。明細書を見ればすぐに分かる。首相はホテル側の明細書はご自身でご覧になったか」と追及した。（中略・注：安倍氏はホテル側の営業上の秘密という理由にならない理由で明細書の提出を拒否した）

野党側が明細書の提出を求めてきたのは、選挙区内での寄付を禁じる公職選挙法に抵触する可能性があるとみていたからだ。（中略）

しかし、共産党の宮本徹氏は25日の委員会後、記者団に、2014年に選挙区内で自らの似顔絵が書かれた「うちわ」を配って法相を辞任した松島みどり氏の事例を挙げ、「安倍氏は記載していれば問題なかったと主張する。しかし、イベントにして1人当たり3千円を補塡していた。松島氏が配ったうちわは1枚何十円の世界だ。今日の居直りのような答弁にびっくりたまげた」と話した。野党側は明細書を開示させ、安倍氏が具体的にどれぐらいの補塡をしていたのかを明らかにした上で、安倍氏の政治責任を追及していく構えだ。

領収書　宛名によっては刑事責任

25日の衆院議運委では、立憲の辻元清美氏が安倍氏に迫った。訂正した収支報告書にも領収書の添付がなかったからだ。

「領収書の宛名が公表できないから、領収書をなくしたとしているのか。安倍氏が代表である資金管理団体『晋和会』で領収書を切っていたら、晋和会の方の収支報告書も虚偽になってしまう。あなた自身が政治資金規正法第25条2項の違反に当たって、刑事責任を問われる可能性がある」。その上で、ホテルに領収書を再発行してもらい、国会に提出するよう求めた。

この領収書の宛名は、安倍氏が代表を務める「晋和会」である。ただし、東京地検特捜部では領収書は公設第一秘書が代表・会計責任者を務める政治団体の「安倍後援会事務所」の政治資金収支報告書に記載すべきものとして、公設第一秘書に対して公判から免れさせるための略式起訴を行い、罰金で済ませたうえで、安倍氏は不起訴とした。東京地検特捜部は米国の支配下にあることを忘れるべきではない。真正野党の国会議員は、検察庁では正当な操作と正しい証拠による正当な起訴を期待できないから、国政調査権を使って安倍前首相の犯罪を徹底的に追及しなければならない。

来年１月18日に招集される通常国会は、➀改正インフル神座特措法の再改正と東京オリンピック/パラリンピック開催問題②英国型ウイルスとワクチン接種の可否（世界保健機構＝WHO＝や米国疾病予防管理センター＝CDC＝は新型ワクチンが英国型ウイルスについて、安全で有効かについては現段階では不明だとしている）③安倍氏の予算委員会での証人喚問ーが最大の焦点になる。

なお、英国型のウイルスの世界的な蔓延によっては、国家単位でのロックダウン（国家封鎖）が行われ、経済への影響が非常に厳しくなる。特に、食糧・食料品の輸入が妨げられることも視野に入れなければならない。真正野党は、国民が安心できる本格的な内政・外交の政策体系、野党共闘政権構想を示さなければならない。