ＮＨＫが早朝報道したところによると、広島県で症状のあるなしに拘らず希望者80万人にPCR検査を行う模様だ。立憲民主党では有力議院の小川淳也衆院議員（四国比例ブロック、５期）が現代貨幣理論（MMT）に賛同し消費税減税（凍結・廃止）に賛成を表明した。泉健太政調会長、辻元清美前国体委員長、馬淵澄夫元国交相らとともに消費税減税賛成派が党内多数派を形成しつつあるようだ。コロナ禍対策、野党共闘の流れが変わってきた。
本日1月15日金曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では新規感染確認者は１週間前の1月８日金曜日の2392人を391人下回る2001人だったが、９日以来の2000人台。重症者は前日比２人減って133人になった（https://www.fnn.jp/articles/-/61484）。
東京都のモニタリング（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）では、７日移動平均での感染者数は1555.3人、PCR検査人数は10131.0人だから、瞬間陽性率は15.35％。東京都独自の計算方式では12.9％。感染者のうち感染経路不明率は61.47％だった。連休による検査機関の都合でPCR検査人数が減少した期間が終了したことが原因と思われるが今後、「正常な感染状況」に戻るものと思われる。
全国では午後23時59分の時点で、新規感染者数は7133人、死亡者数は78人が確認され、重症者数は前日比34人増加の934人になっている。累積死亡者は6426人。
全国では午後20時30分の時点で、新規感染者数は7183人、死亡者数は78人が確認され、重症者数は前日比14人増加の934人になっている。
【参考】東洋経済ONLINE（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）では、1月14日時点の実効再生産数は全国が前日比0.12人減の1.27人、東京都は前日比0.21人減の1.21人となっている。
ＮＨＫは本日15日午前４時01分、「広島 大規模なPCR検査実施へ 住民など最大80万人対象」と題する記事をWebサイトで報道した。これは、政府＝菅義偉政権や菅首相の意向にお墨付きを与えるだけの政府コロナ感染症対策分科会（尾身茂会長）、コロナかるた「遊び」に夢中で民放のコマーシャルに頻繁に出演して「営業活動の自粛」を訴えるだけで、東京都の財政支出を浪費している小池百合子都知事らの「コロナ禍対策」とは次元を全く異にする。
無症状感染者が感染拡大の震源地（スプレッダー）になっていることを考慮すれば、コロナ禍対策の基本は検査の徹底・保護・隔離・治療と必要にして十分な補償をセットにすることである。感染症法や改正インフル特措法に「罰則規定」を設けることではない。罰則規定は日本国憲法に定められた基本的人権を侵害する方向に加速する。国民が、営業活動や「不要不急」の外出行動などの自粛に従わないのは、自粛に伴う補償金が全く不十分だからだ。「罰則よりも補償」である。
これに、大手「メディア」ですが内閣の支持率がつるべ落としになっていることに示されるように、政府＝菅政権への不満・不信が加わる。
その理由は、➀政府＝菅政権のコロナ禍対策が支離滅裂であること②杉田和博官房副長官や北村滋国家安全保障担当補佐官、中村格（いすず）警察庁次長（長官就任が予定されている）ら警察畑の側近を置いて、国民の基本的人権を弾圧する秘密警察組織体制を敷いている③新設した「経済成長戦略会議（議長・加藤勝信内閣官房長官）」にレント・シーカー（法律を変更させてでも、国民の資産を外国に売却し私的利益を得る連中のこと）の竹中平蔵パソナ会長やゴールドマン・サックス出身のデービッド・アトキンソン氏らを民間議員に起用し、「成長戦略」とは名ばかりの「利権政策」を展開しているーことなどだ。
菅首相の支離滅裂さを東京新聞から再度、引用させていただく。
菅首相の無責任な発言
なお、本日15日で終わる予定の「持続化給付金制度」は、国民の批判を受けて来月15日まで延長されることになった（今年の総選挙で敗北するから）。ただし、新決算年度も同制度を使用できるようにすべきだ。さて、ＮＨＫの報道から引用させていただく（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012815341000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_005）。
広島県で大規模PCR検査実施へ 新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市で、住民などを対象にした大規模なPCR検査が行われることになりました。検査を実施する広島県は対象を最大で80万人と見込んでいて、こうした大規模な検査は全国的にも異例です。
広島市は人口10万人当たりの新規の感染者などが感染状況が最も深刻な「ステージ4」の指標を超えていて、政府は、広島市に対し緊急事態宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進めています。
広島県は感染を封じ込めるため症状がない人にも検査を受けてもらおうと、広島市で大規模なPCR検査を実施することになりました（以下、略）。
当然、感染拡大の震源地（者）である無症状感染者が発見されることになる。保護・隔離・治療できるための簡易医療施設の確保（ホテル・旅館や自衛隊による簡易医療施設の建設含む）が必要になる。こうした大規模社会検査は、それ自体が経済の下支えになる。PCR検査を中高齢者に対してしか行わないことにして、事実上の「コロナ禍対策敗北」宣言を行った小池百合子東京都知事をはじめとする１都３県の知事は見習うべきだ。
次に、MMTに理解を示した立憲の小川衆院議員（５期）の動画を投稿しておく。小川議員は総務省出身の官僚で、総務大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、旧立憲民主党代表特別補佐などを歴任し、立憲の政策通、論客の一人でもある。下記に２分程度の動画を掲載します。
小川議員は国民民主党の維新と近い前原誠司衆院議員のブレーンである井手英策慶応大学教授の影響を受けていたが、ようやく、その呪縛から脱出できたようだ。井手教授は社会保障費の財源にするため消費税の一層の増税を持論としているが、消費税増税が法人税と主として高額所得者の所得税の減税財源に回されてきたことをご存じないようだ（参考：https://www.youtube.com/watch?v=WIh8UM_dg4U&t=3191s。ただし、井手教授にはMMTへの誤解など異論があるのでサイト管理者＝筆者＝としては納得し難い）。一般的に、「正統派経済学」の砦になっている慶応大学の経済学部は新自由主義の温床になっている。竹中平蔵パソナ会長も慶応大学名誉教授の肩書を持つ。
泉健太政調会長や国対委員長から更迭された（引きずり落とされた）辻元衆院議員は消費税の凍結を早くから唱えており、国交相を務めた馬淵澄夫衆院議員も消費税減税に賛成の立場で、れいわ新選組の山本太郎代表と親しい。立憲内部部で消費税減税（凍結・廃止を含む）が広がりを見せているようだ。
真正野党共闘確立のため、枝野幸男代表も消費税減税を認めざるを得なくなっている。立憲が神津里季生会長率いる日本労働組合総連合回（連合）の呪縛から解き放たれて、日本共産党、れいわ新選組、社民党と強力な野党共闘を組み、政策理念と共通政策体系（特に、コロナ禍対策と経済政策）、野党連合政権構想を早期に国民の前に示さなければならない。
