「ざる」とも言える緊急事態宣言のため全国で新型コロナ感染者が急増しており、東京オリンピック/パラリンピックが開催できるエビデンスはもはやない。その中で、各種スポーツ大会が東京東京オリンピック/パラリンピック開催を戦中の「国体護持」のように「最上位目標」に置いているため、各種スポーツ大会が開催されているが、その中で選手の感染者が増えている。支離滅裂なコロナ禍対策のために菅義偉内閣の支持率は急落している。
本日1月16日土曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では新規感染確認者は１週間前の1月９日土曜日の2268人を415人下回る1809人だったが、土曜日としては過去２番目の多さ。死亡者は３人、重症者は前日比３人増加して136人になった（https://www.fnn.jp/articles/-/61484）。
東京都のモニタリング（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）では、７日移動平均での感染者数は1489.7人、PCR検査人数は9585.4人だから、瞬間陽性率は15.54％。東京都独自の計算方式では12.5％。感染者のうち感染経路不明率は60.82％だった。
全国では午後23時59分の時点で新規感染者数は7014人、死亡者数は56人が確認されている。累計では4476人。重症者は前日比31人増加して965人。
【参考】東洋経済ONLINE（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）では、1月15日時点の実効再生産数は全国が前日比0.15人減の1.12人、東京都は前日比0.16人減の1.05人となっている。実効再生産数は低下傾向にあるが1.0を下回っていない。陽性率は世界保健機構（WHO）の定める5.0％以の抑制基準の２倍を上回っている。PCR検査人数を増やせば全国の新規感染者、死亡者、重症者は増加する可能性が高い。
【追記：16日16時30分】多数のメディアが報道しているところによると、菅首相が13日の記者会見で、国民皆保険制度の見直しに言及した。これは「成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）」の民間議員で、レント・シーカー（日本の法律体系を変更し、外資や国内の一部利権企業に利益を与えることで自らの利益を取得する外資＝実質的に国民回保険制度のない米国を支配するディープステート＝）の竹中平蔵パソナ会長（突然、国民回保険制度を否定するベーシック・インカム論を主張し出した）らの入れ知恵によるものだろう。
加藤官房長官らは14日、「打ち消し」に必至になっていると報道されているが、これらの動きは揶揄される意味での「学芸会」に他ならない。政府＝菅政権はコロナ禍を利用して日本の経済・社会制度を解体することを目指している。しかし。公共経済学を専門とする真の意味での識者によると、国民回保険制度の精算は極めて困難だ。このため、官邸に設けている秘密警察を駆使して中央突破を図ることになる。何の考慮もなくレント・シーカーの利益誘導策を鵜呑みにし、ナチスのヒトラーばり（参考Youtube：大沢真理東大名誉教授のhttps://www.youtube.com/watch?v=2BcjbdmGZO0）の菅首相には退陣していただくしかない。
スポーツとはやや別格だが横綱白鵬がPCR検査で陽性になり入院した（現在は退院しているが、相撲協会から引退を勧告されている）をはじめ関取15人を含む65人が休場してでも開催された大相撲春場所がその代表例だ。ただし、予兆はあった。
まず、Go To トラベルが始まった昨年の７月22日以降の８月11日、日大水泳部で新型コロナウイルス感染者が10人以上出ていることが分かった（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081101108&g=spo）。引用させていただく。
同部（日大水泳部）では１日に男子部員１人の感染が判明。関係者によると、濃厚接触者には当たらない部員らも含めてＰＣＲ検査を行ったところ、複数の陽性者が出た。日大水泳部は活動を自粛しており、２７日に予定されていた中大との対抗大会も中止が決まった。
スポーツは汗などの体液や大声を通して感染する確率が高い。同じく、コロナ第三波襲来の直前の10月13日には日大バレー部員ら28人が新型コロナに感染して、秋季リーグ戦代替大会は中止された（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101300497&g=soc）。こちらも引用させていただく。
関東大学バレーボール連盟は、日大が所属する秋季１部リーグの代替大会の中止を決めた。日大によると、７日に部員２人の感染が判明し、濃厚接触者５４人を対象にＰＣＲ検査を実施。１３日までに２８人の感染が確認された。部は当面の活動を休止する。
３日に始まった代替大会で日大は１試合に参加。関東大学連盟によると、保健所は試合会場での感染拡大ではなく、他チームに濃厚接触者はいないと判断した。
管轄が厚生労働省や保健所の認識が甘いと言わざるを得ない。というよりも、コロナ禍対策のための確固たる総合戦略がない。
さらに、毎日新聞のサイト（https://mainichi.jp/articles/20210115/ddp/041/050/006000c）によると、東福岡高校（福岡市）は１４日、東京都内で開催された全日本高校選手権（１月５～１０日）で５大会ぶりに優勝した男子バレーボール部の部員９人と指導者１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。大会中に首都圏で緊急事態宣言が出たため、ＰＣＲ検査をした結果、陽性が判明した。
全日本高校選手権で優勝しても、健康被害を押し通してでも優勝するというのはやはり異常だ。若いから重症化する確率は小さいと見られるが、若者でも重症化したり、死亡したりする例も報告されている。ノーベル生理学賞受賞の山中伸弥京大教授の指摘によると、若者でも500人にひとりは死亡するという（https://www.covid19-yamanaka.com/cont1/main.html）。自動車の販売店で、この型の車種は500台に１台は必ず走行中に故障すると言われて、同じ車種を購入するだ国民がいるだろうか。
体液を発散し、大声を掛け合うスポーツ大会は、選手の健康・生命を考えれば開催すべきではない。最も悲惨なのは、PCR検査で陽性になり入院した横綱白鵬（現在は退院しているが、相撲協会から引退勧告されている）をはじめ関取15人を含む65人が休場してでも開催されている大相撲初場所だ。初場所の前には、佐渡ケ嶽部屋に所属する序二段の琴貫鐵（22）が９日、自身のツイッターを更新、新型コロナウイルスへの感染恐怖を理由に引退することを発表したのだ。
独立したウェブサイトや紙媒体を持っておらず、Yahoo!ニュースに配信する形で記事を公開しているTHE PAGEがヤフーー・ニュースに配信した記事「なぜやる？休場力士が続出し新型コロナ恐怖で琴貫鐵が電撃引退でも大相撲初場所強行の異常事態に、ネットは批判炎上！」による（https://news.yahoo.co.jp/articles/2cb165b879ee74a58f3aeea431f2450cc53a2802）。重要な箇所を引用させて頂きたい。
琴貫鐵は「今日を持って 引退することになりました。 このコロナの中、 両国まで行き相撲を取るのは さすがに怖いので 休場したいと佐渡ケ嶽親方に伝え 協会に連絡してもらった結果 協会からコロナが怖いで 休場は無理だと言われたらしく 出るか辞めるかの 選択肢しか無く 自分の体が大事なので(原文まま)」とツイート。さらに「コロナに怯えながら我慢して相撲を取ると言う選択肢は選べず引退を決意しました。 応援して頂いた方や Twitterでフォローしてくださりリプで励ましてくださった方 ほんとにありがとうございました。先輩に教えて貰った事や 辛かった経験を今後に活かして 第2の人生を生きて行きたいと思います！」と投稿した。（中略）
初場所を前に荒汐部屋で若隆景ら12人が新型コロナに感染、さらに横綱・白鵬の陽性反応も明らかになり1都3県への緊急事態宣言が発令されたこともあり相撲協会は8日、親方や力士ら全協会員878人に対してPCR検査を実施した。その結果、九重部屋の西前頭13枚目の千代翔馬、西十両5枚目千代鳳、幕下以下の力士2人、友綱部屋の幕下以下の力士1人の計5人にも陽性反応が出たため陽性者及び濃厚接触の可能性がある各部屋の力士だけでなく親方や行司、床山まで協会員全員の休場を決めた。最終的に新型コロナ関連で休場する力士は関取15人を含めて65人にものぼった。初日からの十両以上の力士の休場者数はけがの横綱鶴竜を含めて計16人となり、戦後最多だという。（中略）
複数のメディアに掲載されたコメントによると、芝田山広報部長（元横綱大乃国）は、「取組は濃厚接触に当たらないと専門家の先生も言っていた」と説明したという。厚生労働省の施設等機関である国立感染症研究所は、濃厚接触者の定義を「気道分泌液もしくは体液などの汚染物質に直接触れた可能性が高い者」「手で触れることのできる距離で、必要な感染予防策なしで15分間以上の接触があった者」としている。（中略）
（相撲関係者によると、初場所恐慌開催の）もう一つの側面が、経済的理由。中止にすればチケット代、NHKの放映料、お茶屋への補償などで約10億円の損失が出るとされている。だから政府の指導を受けるか、万策尽きるまで中止の決断はできないんです。やるにしても最低でも無観客にする配慮は必要だとは思うのですが」と歯切れが悪かった。
大相撲を含む各種スポーツ競技では、観戦観客よりも選手自体が新型コロナにかかりやすい。政府＝菅政権は、まずコロナ感染者を拡大させないため、スポーツ庁を傘下に置く文部科学相を通じて、各種の競技大会中止を要請すべきだ。当然、プロの競技大会に対しては補償金を出さなければならない。ところが、政府＝菅政権は「飲食店」だけを槍玉に挙げる中途半端で都道府県を限定した緊急事態宣言しか出していないから、各種競技大会に中止要請は出さない。なお、中途半端な宣言だから、２月７日に宣言を解除できる見通しはない。
また、補償金よりも刑事罰を感染症法や改正インフル特措法に盛り込もうとしている。菅政権の要請を国民が聞かないのは、➀営業苦、生活苦に陥ることは確実なのに補償金を等出さない②菅首相をはじめ、国会議員（特に、自公国会議員）が模範を示さない（国会議員の職務は会食することではなく、国民の生命と暮らしを守ることだ）ーことが主な理由だ。
また、感染して治療が必要な患者にも刑事罰規定を適用しようとしているのは致命的なやりすぎだ。なお、こうした改悪を国会が通してしまえば、日本のコロナ禍拡大の原因は国民の自助努力が足りなかったことにされてしまう。このため、菅内閣支持率はつるべのように激落している。下図は12月の調査だ。
最近の１月調査では、毎日新聞系列のJNN（https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20210109/q1-1.html）や政府の御用メディアに堕しているＮＨＫ（http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/）、時事通信社の世論調査（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011500839&g=pol）では、内閣支持率が激落し、「支持しない」が「支持する」を上回っている。ただし、大手メディアの世論調査は内閣支持率が高く出る傾向がある。
JNNの世論調査 NHKの世論調査 時事通信社の世論調査
新型ワクチンは東京オリンピック/パラリンピックに間に合わないことは確実だし、多数の変異種が出てきているため有効性にも疑問が出ている。こうした中で厚生労働省は14日、世田谷区などが認可を求めていた一度に大量の検体を検査できるプール方式でのPCR検査を、政府が費用を負担する形での行政検査として容認することにした（https://digital.asahi.com/articles/ASP1H0FBXP1GUTFL013.html）。
パンデミックへの対処の基本原則は、➀大規模な検査②陽性者の保護・隔離・抗ウイルス剤による治療ーだ。政府＝安倍晋三前政権、菅政権はこのことを全く分かっていないし、本当に分かろうともしない。PCR検査の技術革新で、PCR検査で１検体あたりの費用は2000円程度であることが明らかになった。日本の国民全員にPCR検査をしても、2500億円〜3000億円で済む話だ。全国にコロナを撒き散らしたGo To キャンペーンには、１兆７千億円の予算（財政措置）を講じている。５回程度は再検査も可能な金額である。
こうした方向に舵を切り、コロナ禍対策を抜本転換すれば、内閣支持率は多少上昇するかも知れない。しかし、そうはしないだろうし、既に時遅しだ。自民党は、鶏卵業者との贈収賄で、離党した吉川貴盛元農林水産相（７０）＝衆院北海道２区、議員辞職＝の在宅起訴を受けて、４月25日に予定される同区補欠選挙への候補擁立を見送ると発表した。これには内閣支持率・不支持率の逆転現象も影響している。
参議院長野選挙区選出で立憲民主党の羽田雄一郎氏がPCR検査の遅れで急逝された補欠選挙も同じ４月25日に投開票が行われる。急逝の原因が政府＝菅政権の大失策であったことや弔い選挙であり、長野県民は合理的な思考を行うことで知られているから、こちらも野党側が勝利するだろう。自民党内も各派閥（実態は利権集団でヤクザと言われている＝政治評論家の佐高信氏）と「堅気の週には迷惑をかけねえ」という程度の仁義さえない半分愚連隊派（半グレ派＝同）との内部抗争が進行している。４月25日のダブル補選が、菅政権崩壊のＸデーとの見方も強くなってきた。
なお、➀２月７日に緊急事態宣言が解除出来なかった場合③東京オリンピック/パラリンピック開催中止が明確になり、公表せざるを得なくなったことが明らかになった時期（米紙ニューヨーク・タイムズが日本政府＝菅政権が新型コロナウイルス感染拡大に失敗し、初のオリンピック中止になる可能性が濃厚と伝えた。https://www.nytimes.com/2021/01/15/sports/olympics/tokyo-olympics.html。これをオリ/パラで奔走している広告代理店・電通の大株主である共同通信社が全国の新聞社に配信した。https://www.tokyo-np.co.jp/article/80267。日本では政府＝菅政権から電通を通して東京オリンピック/パラリンピックに対してメディアに報道規制が敷いているため、自社での取材努力を怠り、いつも外国のメディアの報道を引用することで、アリバイ作りに勤しんでいる）ーもＸデーになり得る。
ただし、野党への支持率が上昇しているわけではなく、強力な野党共闘体制（理念とコロナ禍対策・経済＝財政・金融政策＝・外交政策を中心にした強力な政策体系と野党連立政権構想の具体化）を早期に示す必要がある。なお、大手メディアは記者会見には出るが、野党の政策提言を記事にすることはない。この点でも対策が必要だ。維新とのつながりや自公連立政権ともつながりを持とうとしている国民民主党（消費税率復活、原発再稼働を隠している）に惑わされないことが肝要である。
