菅義偉首相を議長とする経済財政諮問会議（首相官邸を補佐する内閣府に設置）で民間議員の新浪剛史・サントリーホールディングズの代表取締役社長が政府＝菅政権に対して感染拡大のスプレッダーになっている無症状感染者を発見・保護・隔離・治療するための「PCR検査の大規模検査こそが経済対策になる」として、PCR検査抑制を続けてきた政府＝菅政権の「コロナ禍対策」の抜本転換を求めていたことが、菅首相は正当な諌言を受け入れなかった。
本日1月28日木曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では新規感染確認者は１週間前の1月20日木曜日の1471人から407人減少して２日ぶりの1000人台になる1064人になり、重症者は前日の159人から150人に減った（https://www.fnn.jp/articles/-/61484）。しかし、死亡者は20人に上っている。重症患者もしくは入院待ちか自宅療養者が治療を受けられずに亡くなられている可能性が濃厚だ。医療崩壊が進行中ということだ。
東京都のモニタリング（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）では、７日移動平均での感染者数は987.4人、PCR検査人数は9151.1人だから、瞬間陽性率は10.79％。東京都独自の計算方式では8.1％。感染者のうち感染経路不明率は52.56％だった。７日移動平均での感染者数は1000人を下回ったが、自宅療養者は6600 人、入院待ちは4810 人の合計1万1410人の状況だ。
全国では、午後23時59分の時点で新規感染者は4133人、死亡者は過去最大の113人。重症患者は前日から11人減少して1032人になっているが、理由は東京都の場合と同じだと思われる。このうち、維新の大阪府は医療体制を行政の手で自ら破壊したことが災いして、本日も15人の死亡者が確認されている。自民党の二階俊博幹事長と近い新自由主義者に属する小池百合子都知事と大阪府の吉村洋文知事、大阪市の松井一郎市長に、東京・世田谷方式、広島県方式（80万人検査）コロナ禍対策の抜本転換をしていただけねばならない。
【参考】東洋経済ONLINE（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）では、1月27日時点の実効再生産数は全国が前日比0.03人減の0.78人、東京都は前日比0.01人減の0.77人となっている。このところの簡易実効再生産数の低下傾向が前週同曜日で比べた新規感染者の減少につながっていると思われるが、「不要不急の外出自粛」や「テレワーク」を止めれば、実行再生産数の再上昇はあり得るだろう。
東京都のコロナ感染者数の推移
【追記：15時10分】28日東京新聞１面によると、27日の新規感染者数は973人だったが、検査結果が反映されるとされている３日前の24日の検査件数は1947件しかなく、推測瞬間陽性率は50.00％、１週間前の20日も1274人の新規感染者数に対して３日前17日の検査件数も2740件だったため、推測瞬間陽性率は46.50％と異常に高い数値になっている。
経済財政諮問会議は、政府＝菅義偉政権の経済・財政運営の司令塔だ。その下部組織に、竹中平蔵パソナ会長が実質的な議長の役目をしている成長戦略会議（議長・加藤勝信内閣官房長官）が設置されている。菅首相が13日の記者会見で「国民皆保険制度を見直す」とホンネを漏らしたのも、竹中パソナ会長の提言に基づくものだ。竹中会長は、自らが主導して日本経済を20年以上に及ぶ長期デフレ不況をもたらした緊縮財政路線は間違いだったとして、代替案として国民皆保険制度を廃止するベーシック・インカム論をぶち上げた。「菅平蔵」と言っても良い。
経済財政諮問会議とその下部組織である成長戦略会議で、政府＝菅政権の経済・財政・構造改革路線の根幹が決定される。両会議は政府＝菅政権の「経済・財政・構造改革政策」の司令塔だ。民間議員も起用されるが、竹中パソナ会長から重大な影響を受けている菅首相の意向を忖度する民間議員が選ばれる。新型コロナ感染症は日本の経済・社会にも重大な影響を与えるから、司令塔である経済財政諮問会議でも当然、コロナ禍対策が議論される。
新年に入って21日に第一回目の会合が開かれたが、その会合で新浪剛史・サントリーホールディングズの代表取締役社長が、はっきりと政府＝菅政権のコロナ禍対策は間違っており、抜本的な転換が必要だと述べていた。この諌言は、27日夜のニュースをYoutubeで動画配信しているリベラル系のデモクラシータイムスのニュース番組・「山田厚史の週中生ニュース」（https://www.youtube.com/watch?v=n52bz8zoxWo）で話題になった。山田厚史氏は、朝日新聞社編集委員を経て現在、デモクラシータイムス代表のジャーナリストである。
国際保健機関（WHO）を筆頭に、世界各国とも感染症対策（パンデミックを含む）の基本原則は、検査と保護・隔離・治療だ。新型コロナ対策では徹底的なPCR検査が重大な第一歩だ。中国湖北省・武漢市で新型コロナウイルス感染症が発見された際、国家衛生健康委員会専門家グループ長だった鍾南山（しょう なんざん、チョン・ナンシャン）氏が、新型コロナウイルス状況応急研究研究チームリーダーに抜擢され、武漢市を都市封鎖して同市に突貫工事で巨大な検査・保護・療養施設を２棟建設、全員PCR検査を行い、感染拡大の防止に成功したことは、日本の政府＝安倍晋三政権（当時）、菅政権以外では、世界中でよく知られている。
中国では現在、散発的にコロナ感染者が発見されると、無感染症乗車の発見を主な目的に、国庫負担によって数十万人から数百万人の規模で徹底的なPCR検査を行い、感染患者を保護・隔離・治療に努め、感染拡大を封じ込める。現在はその上で、ワクチン接種を行っている。ただし、中国製ワクチンにも有効性・安全性を疑問視する様々な情報が飛び交っている。WHOのテドロス・アダノム事務局長が主張してきたように、中国は検査と保護・隔離・治療を忠実に行い、取りあえずはコロナ禍を防ぎ、昨年2020年は世界各国が軒並みマイナス成長が予想される中、プラス2.3％の経済成長を遂げた。「ノーコロナ」が経済再建の前提になる。
台湾も中国とは異なるが、新型コロナの危険性を即座に察知し、武漢市からの入国を遮断するとともに、天才的な唐鳳（オードリ・タン）ＩＴ担当相が感染症対策システム（感染予防マスクのリアルタイムでの発売店情報など）を即座に作り上げた。その一方で、日本は春節時に中国からの大量の観光客を誘致するサイトを立ち上げ、実現した。また、「３密」になるのに、東京マラソンを開催した。東京オリンピック/パラリンピックの開催延期が決定するやいなや、小池百合子東京都知事は「ロックダウン（都市封鎖）」という言葉を大々的に使い始め、都民に警戒を呼びかけた。菅首相は日本首都圏型ウイルスによるコロナ第ニ波が集結しないうちに、Go To トラベルを全国で強行し、感染を拡大した。これらを「支離滅裂」と言う。
このように、莫大な財政資金を使い、検査と隔離・保護・治療体制を確立することによって、有効で安全、かつ持続性のあるワクチンと合わせて「ノーコロナ」の状態にすることが、経済回復・再建につながる。「ウイズコロナ」では、感染拡大・重傷者・死亡者の増加と経済悪化の悪循環を招くだけだ。この教訓に全く学んでいないのが、コロナ被害の少ないと言われる東アジア諸国で最悪の状態になっている日本だ。東京オリンピック/パラリンピックの開催が、「国体護持」のように最上位目標として扱われているからだ。
「ウイズコロナ」で感染拡大・重傷者・死亡者の増加と経済悪化の悪循環が続けば当然、中小零細企業はもちろん、大企業も重大な影響を被る。日本航空と全日空の合併話まで出ている昨今である。このことから、新浪剛史・サントリーホールディングズの代表取締役社長が21日の経済財政諮問会議で、諌言の意味を込めて、本当のことを発言したのだ。新浪社長が前もって用意していたペーパーは次の内容である（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0121/shiryo_07.pdf）。
このペーパーでは、「コロナウイルスの早期感染収束（に向けて資源を集中する）こそ最大の経済対策」と明記している。「ウイズコロナ」ではなく「ノーコロナ」が必要だと指摘しているのである。このペーパーをもとに、民間議員の新浪剛史社長は21日の初回会合会議で次のように述べている（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0121/gijiyoushi.pdf）。
ここまで感染（注：重症者、死亡者の増加を含むと思われる）が広がってしまった以上、当面は緊急事態宣言下で一定程度感染を収 める必要があるが、その上で、宣言を解除した後の短期収束に向けた明確なアクショ ンプランを今から用意しておく必要があるのではないか。 短期収束に向けては、何といってもワクチンが第一の対策だが、国民に安心感を持 ってもらえるように、接種に向けた具体的な道筋を示すことが必要。例えば、大きな 節目になるオリンピック・パラリンピック前の６月までに集団免疫獲得に必要と言わ れる６割の国民に接種を行えるようなシナリオをしっかりと示していくべきではない か。
ただし、アンケート調査によると、ワクチンを接種するかどうか様子見の国民が５ 割から６割いると伺っている。今後、ワクチンを打たれた方が増えてくれば、その数 は減っていくと思うが、このような不確定な要素もある。この短期収束への方策をワ クチンのみの一本足打法に絞り込むのではなく、次善の策として、しっかりとした検 査及び隔離のための体制作りが必要なのではないか。 また、いずれにしても、ワクチンが普及するまでにどんなに短くても４、５か月程度かかるので、その間に収束に向かうためにも、先ほど申し上げた検査及び隔離体制の更なる充実が必要。
緊急事態宣言を解除しても、これまで同様の対策では警戒を緩めた後に再び感染拡大が起こる可能性がある。そして、その結果としてまた経済を止めなければならないような事態に陥ることは絶対に避けなければならない。二度目の緊急事態宣言を出さざるを得ず、現状のような感染拡大、医療逼迫が起こってしまった今の状況を踏まえると、クラスター対策を中心とするこれまでの感染対策に限界があったのは明らかではないか。
経路不明感染者が続出していることに加え、実際、既に追跡調査を諦めてしまっている自治体も出てきている。その意味でもクラスター対策中心の感染対策はもう限界を超えており、対策を見直すべきではないか、このように御提案申し上げる。現在の感染状況が一定程度収まり、医療体制に少し余裕ができた段階で、緊急事態宣言の解除と同時に、感染対策の抜本的見直しを表明すべきではないか。具体的に２つの点を申し上げたい。
１つ目が、無症状感染者が感染を広げている科学的知見を直視し、民間機関とも連携して無症状感染者へのＰＣＲ検査を大幅に拡大し、感染源を早期に発見、隔離する。
２つ目は、医療機関への負担を軽減するため、入院は高齢者、基礎疾患保有の高リスク者のみとし、その他の感染者は療養施設での隔離を原則としつつ、容体が変化した場合には速やかに医療提供ができる体制を取る。現状、自宅待機中に症状が悪くなりお亡くなりになる方が出るなど、療養施設は相当不足している。これに対して、行政が財政措置も最大限活用し、目下、窮状にあるホテル、旅館などを活用するとともに、それでも足りない場合には体育館や講堂といった施設の活用やプレハブの建設等も行い、早急に対応すべき。
資料７の２枚目をご覧いただきたい。今申し上げたような提案は、山中先生や本庶先生等のノーベル賞受賞者４名の先生方も声明として出されている。これら最先端の科学的知見かつ国際的人的ネットワークを持っておられる方々と、無症状感染者への対応を極めて限定的なものとし、結果的に感染拡大をもたらすこととなってしまった対策に固執した感染症専門家の方々のどちらに耳を貸すべきなのか、今となっては明白ではないか。この点に関しては、広島県で無症状感染者を含めた大規模検査が行われる予定であり、大変望ましい方向ではないかと思う。政府においても、先手先手で対応いただきたい。
この発言は従来の政府＝安倍晋三政権（当時）、菅政権の「コロナ禍対策」を根本的に批判するものだ。特に重要なことは、「この短期収束への方策をワ クチンのみの一本足打法に絞り込むのではなく」と、ワクチンという「神風（かみかぜ）」が吹くことに期待することは禁物だと言っていることである。
なお、東京オリンピック/パラリンピックの夏の開催も現実的に無理だ。理由としては、➀新型コロナワクチンの接種が夏の東京オリンピック/パラリンピックまでに間に合わない②日本医師会の中川俊男会長が22日の記者会見で、「医療崩壊が頻発している」、「（東京オリンピック/パラリンピックでの外国人観戦客の受け入れは可能かというと可能ではない」と述べた③ラオスはオリ/パラに参加しないと公式に発表しており、カナダやオースラリアも不参加の意向を表明する可能性が高い。第二次世界大戦中の死亡者数を超えた米国のジョー・バイデン大統領もコロナ禍を「有事の戦争状態」と見ており、政策の最優先課題としている。米国も参加しない可能性を否定できない。
さらに、③アスリート（選手）も不参加を表明し出した➃本体会への出場を決める予選も半数程度が行われていない➃スポーツの各種競技団体も早々と今年の開催中止を発表している⑤米国のＮＢＣテレビやスイスの時計メーカー・オメガ社の大会開催に向けての準備に時間がかかる⑥国民の８割が事実上、今夏開催に反対している➆マラソンの大会場所を東京都から北海道に変更させるなど、強力な権限を持っているトーマス・バッハ会長率いる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も「日本側の意思を尊重する」と発言しており、暗にすべての責任は日本側にある意味のことを発言している⑧オリンピック選手と関係者に新型ワクチンの接種を義務付けることは止めたーことなどがある。
なお、オリンピック問題に詳しい博報堂出身で作家・本間龍氏によると、オリ/パラ組織委が緊急事態宣言が発令される前の昨年12月末に、大会を支える無報酬のボランティア８万人（応募者は20万人だった）に打診したところ、ボランティアの継続を伝えた者が２割程度にとどまったという。緊急事態宣言が発令され、解除の目処も立たない（日本医師会の中川俊男は27日の記者会見で、医療崩壊が続いているため、宣言は延長すべきだと強く示唆した）ことから、継続を伝えた者の中から脱落する者が出てくると考えられる。残りの８割はボランティア拒否か再考中のいずれかであるが、拒否に傾く者が多数になる可能性が濃厚だ。
なお、８万人のうち１万人は海外諸国から来る高度な専門実務能力を有した者だが、こちらのボランティア参加も参加は入国できるかさえ、不明だ。ボランティアは大会運営の「縁の下の力持ち」で、運営には不可欠の存在だが、無報酬であるうえ組織委による、新型ワクチン接種を含むコロナ対策・熱中症対策、病気や障害で倒れた際の保険の対象外であり、「黒いボランティア」と呼ばれている。
ボランティアに見放されば、組織委幹部や東京都、政府＝菅政権が声高に「人類がコロナに打ち勝った証（あかし）としての東京オリンピック/パラリンピック」を叫んでも、各種の競技は出来ない。竹中パソナ会長にパソナからの派遣を要請しても、大会組織委はその費用を工面できない（参考：https://www.youtube.com/watch?v=q0hjuyIpD8c。なお、東京新聞のWebサイトに投稿された「東京五輪・パラのボランティア 辞退者相次ぐ」＝https://www.tokyo-np.co.jp/article/81669＝も参照されたい）。オリ/パラは実務的に開催不可能だ。
なお、森喜郎大会組織委会長が無観客東京オリンピック/パラリンピックに言及し始めたのは、こうした理由もあるからだろう（https://digital.asahi.com/articles/ASP1X6GJQP1XUTQP006.html?iref=comtop_7_02）。しかし、無観客競技試合では「人類が新型コロナに打ち勝った証としての東京オリンピック/パラリンピック」という菅首相の所信表明演説は大嘘だったということになる。
だから、オリ/パラに充てる資源はすべて国民の生命と生業を守ることに回すべきだろう。その好例がオリンピック選手村だ。オリンピック選手村を自宅療養中の観戦患者や入院待ち患者の簡易療養施設に借り上げれば良い。各種オリンピック競技場の簡易療養施設化を進めれば、全国でも基礎地方自治体が同様の簡易医療施設を設営するだろう。自衛隊が協力しても良い。すべて、全額国庫負担だ。進行している医療崩壊を防ぐ方策であり、自宅療養中か入院待ちの感染患者の生命を守ることにもなる。政府＝菅政権と東京都が英断さえすれば、菅内閣支持率も上昇するだろう。
もっとも、21日の初会合・会議は40分強で終えており、突っ込んだ議論はなされていない。新浪剛史・サントリー社長の諌言が菅首相には届いていないと見られる。「馬鹿な大将、敵より怖い」のことわざがある。菅首相はこのことわざをかみしめるべきだ。
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ただし、そうは言っても菅首相には無駄だろう。朝日デジタル（https://digital.asahi.com/articles/ASP1V62H5P1VULFA01M.html?iref=pc_ss_date_article）は本件に関する報道で、次のように結んでいる。
新浪氏の発言に対しては政府側から会議中に直接の反応はなく、菅首相は締めくくりあいさつで「まずは感染を抑え込み、減少に転じさせるよう全力を挙げて参りたい」と述べた。
専門家の意見と抑え込みに取り敢えず成功している国の事例をもとに敢えて菅首相に対して諌言している。管首相のこの結び発言は、諌言を聞く耳を持たないということの表れでしか無いと言える。なお、朝日新聞社も東京オリンピック/パラリンピックのスポンサー企業だから、東京オリンピック/パラリンピック事案に対しては開催の是非について歯切れが悪い。東京オリンピック/パラリンピック中止の報道をいち早く行った米国のニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙、英国のタイムズ紙に比べて、地元の日本で突っ込んだ取材ができるはずの大手メディアは恥ずかしい限りだ。これだから、日本の大手メディアの報道が世界各国のメディアに紹介されることもほとんどない。社会の木鐸としてのメディアの使命を忘れている。
