日本を含む世界の諸国民の7割以上が今夏の東京オリンピック/パラリンピック開催に反対する中、本日25日から聖火リレーが強行される。菅義偉首相と小池百合子東京都知事が政治権力を維持することが狙いだが、季節要因、変異株要因、人の移動要因から開催が不可能になる可能性がいよいよ濃厚になっている。場合によっては、菅首相と小池都知事が開催を諦め、両氏による「オリ/パラ中止劇場」の先陣争いが展開される可能性もある。
全国では午後23時59分の時点で1917人が新規感染、27人の死亡者（東京都は7人）、重症者は前日比3人減少の325人が確認されている。
【参考】東洋経済ONLINE（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）では、3月24日時点の実効再生産数は全国が前日比0.01人増の1.13人、東京都は同じ24日時点で前日比0.02人減の1.03人だった。簡易計算だが実効再生産数で見る限り、新型コロナ感染が再拡大（リバウンド）の段階に入りつつある。
まず、本日からの聖火リレーだが、朝日デジタルは次のように伝えていてる（https://digital.asahi.com/articles/ASP3T01CNP3SUTIL02C.html?iref=comtop_7_04）。なお、聖火リレーはサッカー女子日本代表「なでしこジャパン」のメンバーだった岩清水梓さん（34）がトーチに点灯、他のメンバーら計16人で走り出した。なお、政府のコロナ対策本部分科会の尾身茂座長は25日の参院予算委員会で、独自の緊急事態宣言を発令（発出）した宮城県（3月19日に英国型変異株感染者が確認されている）に対して、改正インフル特措法に基づく「まん延防止措置」の発令（発出）を要求した。聖火リレーが予定通りのコースでジョギングにより東京都のメインスタジアムに到着できるか混沌としてきた。
福島県で25日から始まる聖火リレーは、新型コロナ禍への不安を抱えながらの実施となる。安全・安心を最優先に掲げる大会組織委員会は、沿道の観客に対し「密集」を避けるよう呼びかけ、インターネット配信での視聴を勧めている。沿道が密になれば、走行地点を次に飛ばす「スキップ」もありうるという。（以下略）
また、大会主会場の東京都のコロナ感染症対策に疑問があるなどとして聖火リレーの中止を検討している島根県の丸山達也知事は23日の記者会見で、本来大会組織委が負担すべき実務費用が島根県負担になっていることに異議を申し立てていたことについて、大会組織委が回答期限の2日前の22日、「引き続き協議したい」との「メール」（だけの中身のない島根県民に対して失礼な「回答」なるもの）を送ってきたため、丸山知事は4月7日を回答期限とする催告書を改めて送った（https://www.youtube.com/watch?v=nK5BuOCGnY0）。
本来なら多大な声援が送られる聖火リレーが盛大に行われないのは、国民がコロナ第4波を恐れているためだ。日本政府＝安倍晋三政権（当時）、菅政権のコロナ無策のため、3月21日緊急事態宣言後もコロナ第3波が終息に向かうどころか、早くも変異株を感染源とする第4波が起こる兆候が出て来ている。政府のコロナ感染症対策本部（本部長・菅首相）の無策ぶり（投げやりぶり）については、こちらを参照して下さい。
今夏の東京オリンピック/パラリンピックの開催に事実上反対する諸国民が多いのはこのためだ。まずは、世界の代表的な国の国民に対する調査だが、全世界の諸国民に調査するのは不可能なため、公益財団法人の新聞通信調査会が日本と関係が深い5カ国の各1千人に聞き取り調査を実施している（https://digital.asahi.com/articles/ASP3N5WF1P3MUTIL054.html）。朝日デジタルから一部を引用させていただきたい。
公益財団法人の新聞通信調査会が日本と関係が深い5カ国（米仏中韓タイ）の各1千人に実施した聞き取り調査で、東京五輪・パラリンピックを「中止・延期すべきだ」と答えた人がいずれの国でも7割を超えた。調査会が20日発表した。
新型コロナウイルス感染症が世界的に収束しない中での東京五輪・パラリンピック開催についてどう思うか尋ねると、「中止すべきだ」「延期すべきだ」の合計はタイで95・6%と最も高く、韓国94・7%、中国82・1%、米国74・4%、フランス70・6%だった。調査会が20年11月に日本国内で同じ質問をした調査（3064人回答）では、「中止・延期」の合計は71・9%だった。
中国の調査会社の担当者は調査会の聞き取りに対し「中国では、新型コロナの怖さに対する認識が浸透している。報道で、開催する方向であることに悲観的な情報が多いことが、主な影響要因だと思う」とコメント。韓国の担当者は「新型コロナへの不安が大きな要因だろう（と述べた）。
韓国国民は開催反対が94.7％と非常に高い。韓国国民の判断については、日韓併合時代（事実上の大日本帝国の植民地支配時代）での従軍慰安婦問題や韓国人徴用工問題などさまざまな問題で、日本の非誠実な態度に対する「嫌悪感」が存在することも考慮しなければならない。それでも、コロナ禍が比較的軽微になっている東アジア諸国の中では「コロナ禍対策後進国」に陥っている日本に対する不安が、事実上の開催強行反対の最大の理由だろう。
中国も82.1％が事実上の開催反対だ。NPO法人・医療ガバナンス研究所（日本の医療制度の歴史的な研究や医学論文の執筆のほか外国人を含む臨床医師・研修医・医学部留学生らの法人組織として、医療クリニックも経営している）の上昌広理事長・医師によると、中国人留学生から「（中国の）両親から、日本（政府）のコロナ対策は危険だから早く帰国するようにと連絡が来ているが、どうしたら良いか」と相談を受けるそうだ。
日本のコロナ禍対策の事情をそれほど知らない米国やフランスでも、日本のコロナ禍対策には不安を持っているようだ。少し脇道にそれるが、大会組織委（会長・橋本聖子参院議員、政党無所属ながら、実質的には自民党清和会所属）は東京オリンピック/パラリンピックへの外国人競技観戦観光客の受け入れ拒否を公式に発表したものの、外国人チケット購入者に対してまともな謝罪はしなかった。それどころか、70万枚から80万枚におよぶ観戦チケットの払い戻し時期、方法について具体的に言及しなかったという常識では考えられない失態を犯した。
外国人受け入れ拒否後に調査していたら、事実上の大会中止は100％になっていて当然だ。米国のニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルには日本に対する非難が山のように掲載され始めているという（https://www.youtube.com/watch?v=uX_DnNrZzjMなど）。
また、外国人競技観戦観光客は、割引があるから航空機のチケット代やホテルの宿泊代とセットにしてチケットを購入していると見られ、それらのキャンセルにも心血を注がなければならない。競技観戦費用が合計して100万円を超える外国人はたくさんいるだろう。大会組織委はチケット代しか返却しない（ただし、いつになるか分からない＝使い込んでおり、血税でしか返却できない＝）と伝えてあるし、昨年秋に時限を区切って払い戻しに応じるとのアナウンスメントは流してはいるが、一貫してオリ/パラ開催論だけを主張してきた。このため、チケット代や航空運賃、ホテル代を含む実際の費用と機会費用（オリ/パラ観戦をしなかった場合に得られた利益の損失）の返還を求めて訴訟沙汰になることも覚悟しておかなければならない。
なお、選手団（コーチ、トレーナー、栄養士）に加えて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や各国オリンピック委員会（NOC）の招待客（主にスポンサー企業のVIP）など10万人以上の外国人の来日は受け入れるだろうから、これまた不公平・不平等な扱いになる。選手団も含め来日外国人はコロナ対策が問題になるが、選手をオリンピック村に閉じ込めておくだけで、他の来日外国人に対するコロナ対策は未定・不明だ。
次に、日本国民のオリ/パラ開催反対度だ。政府の広報紙と揶揄される読売新聞のアンケート調査でも実質開催反対は61％で多い。「オリンピック」の意義はなく、米国のNBCテレビから莫大な放映権料を受け取るだけの無観客競技・試合開催派も含めれば、89％になる。
さて、大会組織委の大失態（嫌日感情を抱かせたと見られる）から、今後のコロナ感染状況についても指摘しておきたい。やはり上理事長・医師は東京経済ONLINE（https://gentosha-go.com/articles/-/32427）で次のように語っている。一部を抜粋させていただきたい。
コロナウイルスは風邪ウイルスだ。以前から4種類のコロナウイルスが世界で流行を繰り返していた。このようなウイルスを季節性コロナという。季節性コロナの特徴は、夏と冬、1年に2回流行を繰り返すことだ。流行の規模は冬の方が遙かに大きい。研究者の関心は、新型コロナも、このような性質を持っているか（ということ）だった。昨年1年間の流行状況をみていると、どうやら答えは「イエス」のようだ。【図表】をご覧いただきたい。この図表は世界各国で感染者数がピークになった日と、その時の新規感染者数を示している。1月と8月に二峰性の分布をしていることがわかる。
感染者数、感染対策は各国で異なるのに、感染がピークになった日は驚くほど似ている。季節性の変動なしに、このような状態ができることはない。ここで特記すべきは、ブラジル、南アフリカの存在だ。1月の感染者のピーク数は北半球のカナダやメキシコを上回る。真夏の南半球で、真冬の北半球並みの流行が起こっていることを意味する。その理由は変異株の存在だ。南アフリカ型、ブラジル型などの変異株は、従来型と比較して、感染力が強いことが知られている。これら2つの型以外にも英国型の変異株の存在が知られており、これも感染力が強い。【図表】を見れば、今年1月のイギリスでの感染者数はドイツやイタリアなどを遙かに上回っていることがわかる。
変異株の中にはワクチンが効かないものもある。南アフリカ型の場合、アストラゼネカ製ワクチンの有効性はわずかに22％だったし、ノババックス製のワクチンの有効性も43％に過ぎなかった。
南アフリカ政府は、100万回分のアストラゼネカ製ワクチンを購入し、接種を予定していたが、急遽取りやめ、2月17日から南アフリカ型変異株にも有効とされているジョンソン・エンド・ジョンソン製のワクチンの接種開始へと方針変更を余儀なくされている（注：英国のアストラゼネカ社製ワクチンは接種後血栓が生じ、死亡する例が続出したため、北欧を中心に欧州から締め出されている）。
【参考】米国アップル社の東京都コロナ感染予測（3月23日〜4月19日：https://datastudio.google.com/u/0/reporting/8224d512-a76e-4d38-91c1-935ba119eb8f/page/ncZpB?s=nXbF2P6La2M）
アップル社のAI技術を使った予測によると、東京都では1日平均550人の新規感染者が確認されるとのことだが、今後次第に新規感染者が増加する見通しになっている。同社の予測値は実際の公表値を踏まえて日々、再改定されます。
本投稿記事に戻るとやはり、コロナの波は第一に季節性要因によって引き起こされる。第二の要因がコロナの変異による変異株要因だ。これらのニ大要因によるコロナ感染の波の振幅を大きくする要因として、人の移動指数がある。
日本では春前後からゴールデンウイークの連休にかけて人の移動が増える。だから、春から夏場まで気が抜けない。夏場には冬場に次ぐ感染時期になる。なお、世界的にも第4波が起こりつつあるようだ。コロナ規制再導入をめぐる混乱に見舞われたドイツがその例だ（https://digital.asahi.com/articles/ASP3S7K1PP3SUHBI04B.html?iref=comtop_7_03）。
ドイツのメルケル首相は24日、（変異株に対処するための）新型コロナウイルス対策として発表した新たな規制の一部を撤回すると発表した。州首相らとの11時間以上の会議を経て23日未明に発表したものだったが、各方面から批判を受けて1日余りで方針転換するどたばたぶりだ。（中略）
ドイツでも新型コロナの変異ウイルスの感染が急拡大している。過去7日間の10万人当たりの新規感染者数は24日の時点で108人。2月半ば以降から増え続けている。このため、23日の決定のうち、マスクの着用義務や私的に集まれる人数の制限、感染者が多い地域での店舗の閉鎖といった規制を4月18日まで延長することは維持した。
医療専門家からは、感染を抑えるにはまだ対策が不十分だとの声が上がる一方で、小売店や旅行業界などからは、規制が昨年11月から5カ月以上も続いていることから、「倒産が多発する」との不満が強まっている。コロナ対策への不満もあり、メルケル政権の与党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の支持率は30%を割り込んだ。
コロナ対策一部撤回劇事案は本質的なものではなく、過去7日間の10万人当たりの新規感染者数が24日の時点で108人というのは日本のステージ4（25人）の4倍強だ。変異株要因によるものだろうが今後、季節要因も加わる。同じことが、今後の日本にも当てはまってくるだろう。こうなってくると、「東京オリンピック/パラリンピック強行開催一本足打法」では通用しなくなる。4月上旬の菅首相とバイデン大統領の会談は、東京オリンピック/パラリンピック開催にお墨付きを与えてもらうためのものとの見方が強い。「安全な開催が可能であることの科学的証拠（エビデンス）が明らかにされねばならない」と明言していたバイデン大統領が前言を翻すか。
参考までに現在の米国の状況をＮＨＫのWebサイトから引用させていただく（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012934771000.html）。
アメリカで確認された新型コロナウイルスの感染者の累計が24日、3000万人を超えました。1日に報告される感染者の数は、ピーク時と比べて減少しているものの、経済活動の制限などの相次ぐ緩和が感染の拡大につながるとも指摘されていて、感染の「第4波」への警戒が高まっています。ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカでこれまでに確認された感染者の累計が24日、3000万人を超えました。
アメリカでは、ことし1月はじめに1日およそ30万人の感染者が報告されるなど、感染拡大が始まって以来、最悪の状況となっていました。その後、新たな感染者の数は減少傾向にあるものの、アメリカCDC＝疾病対策センターによりますと、現在も1日に報告される感染者の数は、平均でおよそ5万5000人（注：最多数の18.3％）、1日当たりの新たな入院者の数は4600人にのぼっています（以下、略）。
参考までに述べると、日本の場合は1月8日に全国で新規感染者数は7844人に達したが、昨日の3月24日は昨年夏の「第2波」のピーク1605人（8月7日）を大きく上回る1918人で、最多時の24.5％の水準。本来は7日移動平均で比較する必要があるが、単純比較で新規感染者数の減少率は米国が大きい。日本では、感染震源地の東京都で新規感染者数がこのところ7日移動平均で増加に転じているが、全国でも同じ傾向にあるようだ。
米国もまた新型mＲＮＡワクチンの接種にもかかわらず、ドイツなど欧州諸国と同じようになれば、前言を翻すのは難しいだろう。その場合は、Go To トラベルに象徴される「ギャンブル」好きの菅首相の「賭け」はまたもや失敗する。もし、ワクチンの接種に効果が出てくれば、菅首相の要求を受け入れる可能性はなきにしもあらずだ。バイデン大統領が前言を翻せば、政権浮揚のテコにして4月解散、5月総選挙突入ということも有り得る。神津里季生会長率いる連合が、原発ゼロと日本共産党との共闘に反対し、立憲民主党がこれに屈するなど野党分断を強化しているので、自公圧勝の可能性も出ている。コロナ感染がリバウンドすれば、選挙活動を行いにくくなるため、固定票を持つ自公連合は最大限に利用するだろう。
ただし、菅首相はディープステート傘下のバイデン大統領からは、「対中包囲強行路線」の高い「お土産」を要求されるだろう。政府＝菅政権は、中国共産党政府の香港の民主派弾圧や新疆ウイグル自治区への「弾圧」に対して、菅首相の後ろ盾である二階俊博幹事長が媚中派と揶揄される親中派であるため、あまり中国に対して抗議しなかった。しかし、訪米時に米国に同調して「抗議」の声を強めるよう迫られるかも知れない。場合によっては、「対中制裁」を要求される可能性もなくはない。最大の要求は閣内、自民党内での「媚中派」の一掃だ。その場合は、日本は中国の怒りを買い、経済産業省が進めてきた対中経済外交は暗唱に乗り上げる。場合によっては長年の量的金融緩和政策の失敗によって生じた日銀バブルは弾け、コロナリバウンドの中で、日本は最悪の事態に置かれることになる。
さて、バイデン大統領との会談でその場はしのげても、上理事長が指摘するように東京オリンピック/パラリンピックが開催される夏場にかけて、第4波がピークを迎える可能性は濃厚だ。そこで、その兆候が確実になった場合は、無観客慈愛にしてもオリ/パラを強行開催するのは極めて困難になる。「平和を象徴する祭典」としてのオリンピック憲章にも抵触し、日本にも何のメリットもない。スポンサー企業からの抗議やスポンサー企業内部での株主訴訟などで、「オリンピック中止論」がかまびすしくなるだろう。
そこで、菅首相が「オリンピック中止」の「英断」を下し、最後の政権浮揚に努めようとするシナリオも考えられるだろう。ただし、菅首相の「オリンピック中止劇」に対しては、有力な対抗馬が存在する。「女帝」とされる小池百合子東京都知事だ。6月末には東京都議会選挙があるから、小池都知事としても東京都議会の多数派を形成し、権力基盤を固めなければならない。第4波の兆候には目を光らせているはずだ。
もはや、第4波は防げないと直感すれば、都民がオリ/パラ開催に不安と不満（住民税を吸い取られるうえ、コロナ禍のための経済支援は極めて不公平）を持っていることから、「総理になる最後のチャンス」として直ちに「オリンピック中止劇場」の開始に踏み切るだろう。ただし、菅首相、小池都知事にしても政治的立ち回りとしては「邪道」でしかない。
最大のコロナ禍対策は、本サイトでもしばしば述べさせていただいているように「政権交代」だから、真正野党は神津里季生率いる連合（主力は電力総連と電気連合）の圧力をはねのけ、強力な財源措置（インフレ率2％以下を目標とした健全かつ異次元の積極財政）を前提として、コロナ禍対策の抜本転換（ニュージーランドやオーストラリア、台湾、中国、韓国などで実施している大規模な検査と保護・隔離・治療の基本対策に転換し、生活・営業活動の保障・補償を行うだけの当たり前のこと）と強力な経済政策（消費税凍結・廃止、最低賃金の引き上げ、奨学金徳政令、大学生の授業料支援など）を講じることで、野党政策連合体制を構築し、野党政権構想を示す必要がある。
ただし、神津会長を恐れる立憲民主党の枝野幸男代表ー福山哲郎幹事長ー安住淳国対委員長にこれらの抜本的な政策を期待をすることは難しい情勢だ。立憲内部の「積極財政・消費税凍結ないし廃止派」が勢力を拡大して日本共産党、社民党、れいわ新選組が協調・共闘し、事実上の「立憲内クーデター」も視野に入れなければならない情勢だ（参考：デモクラシータイムスの「3ジジ放談」https://www.youtube.com/watch?v=6oZedgl6zd0）。
