後半国会、「内閣不信任決議案」の提出時期が焦点、真正野党は連合の圧力廃し強力な「政策連合」を

2020年度内の3月26日に2021年度予算が成立したことで、後半国会の争点は菅義偉首相の解散・総選挙の時期と、真正野党側のコロナ第4波拡大の責任を明らかにする衆院への「内閣不信任決議案」提出の時期が最大の焦点になった。第4波と見られる新規感染者数が次第に増加しており、取り敢えずは5月中旬には感染者数が急増する可能性が濃厚だ。「ギャンブル」好きだが賭けには弱い(いつも負ける)菅首相のシナリオが実現する可能性は低い。このため、政官業癒着の菅政権と日本経団連側は神津里季生会長率いる連合を使って野党の分断工作を強化している。野党第一党の枝野幸男率いる立憲民主党が菅政権の戦略を知り、日本共産党、れいわ新選組、社民党と強力な「政策連合」を結成する方向に舵を切れるかどうかが、真正野党側の最大の課題になる。

3月31日コロナ感染状況
複数のメディアによると本日3月31日水曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では新規感染確認者は1週間前の3月24日水曜日の420人から6人6減少して414人になった。前週比減少は19日以来。ただし、7日移動平均では360.7人になり前週水曜日比で111.5%になった模様。7日移動平均は3月11日以降、前週を上回っている。東京都基準の重症患者は前日より6人増えて45人となった。やはり、20代が115人と最も多かった。
全国では、午後29時59分の時点で2843人が新規感染、49人の死亡が確認されている。全国の新規感染者数に増加傾向が出ている。重症者は前日比12人増の386人。大阪府で1月23日以来の500人台の599人と東京都を2日連続で上回った。大阪府は東京都に比べてPCR検査数の違い多いことと変異株による陽性率の高さもあることに注意が必要(変更)。ただし、東京都の検査方法にも問題があるようだ(下記参照、追記)
【参考】東洋経済ONLINE(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)では、3月30日時点の実効再生産数は全国が前日比0.01人増の1.26人、東京都は同じ30日時点で前日比0.01人減の1.12人だった。

東京都の新型コロナ検査の問題点

【追伸】厚生労働省が「スポット調査」として行っている抗体検査での抗体保有率(抗体保有者÷抗体検査人数)と東京都が公表している検査陽性率(PCR検査用制判定者÷検査人数)の間に1ポイント程度の開きがあり、無感染症症状者を把握し切れていないと見られる。PCR検査での陽性検体の遺伝子解析も、厚労省が掲げる目標値40%の4分の1程度。「隠れ感染者」、「隠れ変異株感染者」の実態が不明だ(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287274/2)。

PCR検査・抗原検査数も減少から横ばい状態にあるようで、検査に力を入れている感触は掴めない。検査数を多くしてこそ感染の実態が分かる。「東京都公式発表」の数値が必ずしも信用できるとは限らないことに注意が必要。東洋経済ONLINE(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)による東京都のPCR検査数の推移は下図の通り。

東京都PCR検査検査人数(東洋経済ONLINE)
東京都PCR検査検査人数(東洋経済ONLINE)

投稿記事本文

28日のNHKの日曜討論会ではコロナ第4波への対処が焦点になり、野党側がコロナ第4波の拡大を防げなかった場合は、菅政権にその責任があるとして「内閣不信任案」を提出すると語った(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210328/k10012940511000.html)。

(前略)共産党の小池書記局長は「すでに急速な再拡大は始まっていると見るべきで、本格的な第4波を封じ込めるには、補償の抜本的な強化と大規模な検査が待ったなしだ。量とスピードが圧倒的に足りない」と述べました。(中略)

国会議事堂
国会議事堂

一方、衆議院の解散・総選挙の時期について、自民党の柴山氏が「総理大臣の専権事項であり、いつ決断しても大丈夫なように、しっかりと選挙の準備を進めていきたい」と述べたのに対し、立憲民主党の安住(淳)氏(国対委員長)は「今の国会の会期末と臨時国会との間でしか解散はない。政権にわれわれの考えを伝える重要な方法の1つは内閣不信任決議案で、準備をしたい」と述べました。

これに対して、自民党の二階俊博幹事長は反応が遅かったが、翌日の29日午後22時過ぎ記者団に対して、野党側が「内閣不信任決議案」を衆院に提出するなら、菅首相に衆院の解散・総選挙を進めると進言した(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012943291000.html)。菅首相の「訪米成果(対中中国包囲網の強化と東京オリンピック/パラリンピック支持)」で政権浮揚を実現して、解散・総選挙に踏み切るというシナリオについてはあえて無視しているか、念頭にはないよゔだ。

自民党の二階幹事長は、野党側から内閣不信任決議案の提出を検討するという意見が出ていることについて、仮に決議案が提出されれば、衆議院を解散する大義になりえるとして、菅総理大臣に解散・総選挙に打って出るよう進言する考えを示しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、28日放送されたNHKの日曜討論で「政権にわれわれの考えを伝える重要な方法の1つは、内閣不信任決議案で、準備をしたい」と述べ、菅内閣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示しました。

これに対して、立憲、日本共産党、国民民主党は30日午後6時の国対委員長会談で、「第4波を防げなければ内閣総辞職に値する」ことを改めて確認した(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033)。

政府の新型コロナウイルス対策について、野党側は、たび重なる判断の誤りや対応の遅れなどが感染の再拡大を招いており、感染の第4波を防げなければ内閣総辞職に値するとして、追及を続けていく方針を確認しました。後半国会への対応をめぐって、立憲民主党、共産党、国民民主党の野党3党の国会対策委員長らは30日、国会内で会談しました。

この中で、政府の新型コロナウイルス対策について「時期尚早に緊急事態宣言を解除し、検査体制の整備もなかなか進まないなど、たび重なる判断の誤りや対応の遅れが感染の再拡大を招いている」という認識で一致しました。そのうえで、感染の第4波を防げなければ、政治責任は重く、内閣総辞職に値するとして、追及を続けていく方針を確認しました。

問題は二点ある。ひとつは、コロナ第4波の推移(規模)と、野党側が遅ればせながら二階幹事長に「解散・総選挙」の脅しをかけられたことだ。強力な「政策連合」としての「野党共闘体制」がまだ出来ていないことが原因である。まずは、コロナ第4波の状況から見てみる。全国の新規感染者は2087人、死亡者33人、重症者368人だ。新規感染者数は28日日曜日には1784人と2000人よりも少なくなったが、29日月曜日は1345人だったものの、1週間の中でも新規感染者数がもっとも少なくなる月曜日としては2月8日月曜日の1216人以来7週間ぶりに1千人台になった。しかも、2月8日より多かった。

日本の感染源になっている東京都と大阪府は既に第4波に突入している。30日までの東京都の感染状況は下図に示されている。日ごとの新規感染者数はPCR検査・抗原検査によって差が出るため、7日移動平均で慣らして判断したほうがより正確だ。7日移動平均で見た新規感染者数の対前週同曜日比率は3月11日以降、連続して前週の同じ曜日を上昇しており、29日月曜日、30日火曜日は350.0人を超えた。東京都は先の緊急事態宣言で100人以下に抑えるつもりだったが、もはや不可能になり、目標自体を放棄した。

東京都のコロナ感染者数の推移
東京都のコロナ感染者数の推移

また、大阪府もこのところ新規感染者が急増しているが昨日の30日は、府内で新たに432人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。400人を上回るのは、421人だった1月24日以来、約2カ月ぶりのことだ(https://digital.asahi.com/articles/ASP3Z5V94P3ZPTIL01P.html?iref=comtop_BreakingNews_list)。これは、大阪府がPCR検査数を増やしているところが大きい。検査を増やせば当然、陽性判定者も増加する。新規感染者が急増すればこれまた当然、病床も逼迫する。

「イソジン知事」と揶揄される吉村洋文大阪府知事は政府=菅政権に対して「緊急事態宣言」の早期解除を申し入れ、受け入れられたが、早くも今月末の31日、改正インフル特措法に盛り込まれた「まん延防止措置」の申請に踏み切った。なお、菅首相と維新とはレント・シーカー(政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行うことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤=レント=を得るための悪徳活動を働く人々の総称)の代表者・竹中平蔵パソナ会長=東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授=を通して関係が深い。

なお、東洋経済ONLINE(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)では、3月29日時点の実効再生産数は全国が前日比0.02人増の1.25人、東京都は前日比0.01人増の1.13人、大阪府は前日比0.07人増の1.78人で、いずれも傾向的に上昇している。新規感染者数はべき乗で幾何級数的に増えるため、この傾向が続くと、あっという間に新規感染者は爆発的に増加してしまう。例えば、東京都では1週間後に1.13^7=2.4倍、大阪府では同じく1週間後に1.78^7=56.6と57倍に増加してしまう(「^」はべき乗を表す)。

さて、コロナの波は経験的に、➀季節要因(冬が最大で夏も感染拡大期になる)②新型コロナウイルスが変異して感染の主流の型が交代する(変異株要因)ーであることが知られている。これに人の移動要因(指数)や国民・住民の警戒心が波の幅を決める。現在、「緊急事態宣言」の解除を「コロナ収束」と勘違いされている国民が少なくない。東京都で世代別の新規感染者が最も多い世代が、20代の若者に集中する傾向が続いているのもそのためだろう。加えて、春の全国的な人口移動季節に加え、ゴールデンウイークなどから、人の移動は増える。

これらのことから、第4波の爆発を食い止めるためには、米国で開発されたmRNA型ワクチンに効果があるとしても、日本では入手は間に合わないし、入手できるワクチンの種類も詳細は不明だ。だから現在の日本では、世界標準の感染症対策の根本原則である生活・生業(なりわい)・医療機関の十分な保障・補償を前提とした、検査と保護・隔離・抗ウイルス剤を総動員しての対策しかない。合わせて、感染力・毒性・ワクチン耐性が強く、一部に出てきたPCR検査をすり抜ける変異株対策(全陽性検体のゲノム解析)も必要だ。なお、新型コロナ謀略説もくすぶっている。

「ゼロコロナ」対策を掲げている立憲や、同じように日本共産党が提案している感染集積地(エピセンター)での大規模検査や陽性検体のゲノム解析、医療機関に対する国庫負担による経済的支援を行う以外に道はないのである。ただし、両党の提言では、財源は不明確である。日本共産党は軍事費の削減を主張しているが、それでは足りないだろう。山本太郎代表率いるれいわ新選組は財源(インフレ率を基準とする正しい財政規律を明示したうえで、インフレ率2%を超えないように経済的に安全な国債を発行しての財政出動による大規模な内需振興策)を明確にしている。その上で、立憲と日本共産党と同じような対策を提唱している。しかし、政府=菅政権にはその能力はもちろん、意思もさらさらないようだ。コロナに関心がないとまで言われている。

現状のままのコロナ対策無策を取り続けるとする。その場合に、米国のGoogle社が公開している日本の感染状況のAIによるシミュレーションは次の通りだ(https://datastudio.google.com/u/0/reporting/8224d512-a76e-4d38-91c1-935ba119eb8f/page/ncZpB?s=nXbF2P6La2M)。棒グラフにマウスカーソルを当てると、日付と当日の死亡者数または新規感染者数、7日移動平均での死亡者数または新規感染者数が表示されます。

米Google社のAIによる日本と東京都のコロナ感染状況(3月29日から4月25日)

これを見ると4月25日には、全国では1日当たりの新規感染者が急増して1万8741人、7日移動平均でも13862人になり、死亡者も390人になる勢いだ。東京都でもそれぞれ1万2175人、8163人、265人に達する。見通しだ。なお、変異株の状況についてはどのような仮定が含まれているかは含めて、不明だ。ただし、Googleが何らの推計根拠もなしにこうした推計結果を公表しているとも思われない。

こうした推計(予測がある)中で、政府=菅政権は4月1日取り敢えず、同一32道県に限り5月末までGo To トラベル/イートを再開し、その後には都道府県をまたぐGo To トラベル/イートを再開する方針だという。しかし、3月23日にGo To イートを行った宮城県では感染爆発が起こり、県独自「緊急事態宣言」を発令(発出)する憂き目にあっている。これでは、意図的に「感染拡大策」を取っているとしか思えない。4月中旬以降は新規感染者が急増し、菅首相が描いていると見られる訪米後の政権浮揚で解散・総選挙を行うといっても、現在の無策のままでは第4波感染爆発とその持続が起こる可能性は濃厚であり、そのシナリオを強行すれば、国民の大きな反発を招くだろう。

6月25日告示7月4日投開票が確定した国政選挙並みの東京都議選と総選挙とのダブル選挙も有り得ない話ではないが、公明党が強く反対するだろう。また、ダブル選挙を行えば投票率が上がるので、連立与党には不利になる。

こうしたコロナ感染予測の下で、二階幹事長が記者団に対して野党側が不信任案提出の場合、解散・総選挙を行って対抗すると発言したのは、強力な「政策連合」による真正野党共闘がいまだに確立されていないからだ。野党側の足下を見ているのである。これは、御用組合であり原発推進と消費税増税を容認している神津里季生会長率いる連合と、その傘下の政党である国民民主党が日本共産党を排除し、「消費税減税・凍結・廃止」、「原発ゼロ」政策を妨害しているからだ。

日刊ゲンダイは30日発売の3月31日号で、慶応大学の小林節名誉教授の「野党共闘、なぜこんなに困難なのか」を掲載した(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287208)。一部、引用させていただきたい。

ところが、4月に予定されている国政3選挙でも、野党はいまだに揉めている。(4月25日補選の)参院長野選挙区で、候補を擁立した立憲民主党県連が共産党県委員会と政策協定を結んだことに、連合から横ヤリが入った。協定の中に「2050年までに再生可能エネルギー100%を実現し、原発ゼロ社会をめざす」が盛り込まれていることに、(神津里季生率いる連合傘下の)電力総連などが反発したとのことである。(中略)わが国も、戦争被爆国、原発事故体験国、かつ、技術先進国として、脱原発技術の最先端を走る能力があるはずだ。にもかかわらず、原発という極めて危険な既得権益にしがみつく人々の発想が、私には理解できない。

加えて、「共産党色の強い政策」に一部労組が反発している……という指摘も、私には理解できない。大企業・富裕層中心の税制や経済政策を庶民中心に転換し、新自由主義の弱肉強食を改め福祉国家を目指し、米国との関係で自律性を高め、中国の専制と覇権主義に反対する……共産党の政策のどこが悪いというのか? 説明してほしい。

要するに、4月25日の北海道2区、参院長野選挙区、参院広島選挙区での補選は野党候補の一本化は実現したものの、コロナ禍にあって生活や個人事業主、中小企業の存続に苦しんでいる中、コロナ禍対策の抜本転換のための財源論を含めて、国民の最も切実な願いである最重要であるはずの骨太の経済政策が盛り込まれていないのである。これは、連合が傘下の国民とともに、野党共闘を妨害しているからだ。かつては、「反自民・非共産」を大義名分に民社党が結成されたが、米国のディープステートの対日工作部隊(CIA)がその設立にかかわった。

Wikipedia(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E7%A4%BE%E5%85%9A#%E7%B5%90%E5%85%9A、「結党」の項目欄)には次のようなくだりがある。

アメリカ合衆国中央情報局 (CIA) が、自由民主党有力者や、社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に資金提供し、民社党結成を促していたことが2006年7月18日、アメリカ国務省の外交史料集で公開された。結党までに7万5000ドルの資金援助があり、その後も毎年同程度の援助があったが、1964年に打ち切られたという。他、財界の支援を受けており、経団連が献金していた(注:共同通信報道内容などが参考文献として挙げられている)。

民社党の現代版が、国民民主党である。このことは、日本の政治経済分析で定評があり、政策論にも詳しい植草一秀氏がメールマガジンなどで詳細かつ繰り返して指摘しているところである。「市民と野党共闘」の実質的な指導者である法政大学の山口二郎教授は、神津里季生会長率いる連合に「理解」を示している(連合は最終的には原発ゼロを目指しているとしている。また、消費税については触れていない)が、小林氏や植草氏と比べて、認識が甘いと言わざるを得ない(https://www.youtube.com/watch?v=3nXKBrJv5DM)。これでは、山口教授の説かれるような「野党共闘」では、原発やコロナ禍で困窮している大多数の国民の理解は得られない。

やはり、植草氏が3月15日に立憲執行部に申し入れた次の政策、野党共闘体制が必要である(メールマガジン第2586号「総選挙目前なのに立憲民主の旗幟不鮮明」)。

「政策連合が提示する最重要基本政策は、➀日本国憲法が定める平和主義堅持②原発の稼働ゼロ③共生を実現するための経済政策(消費税減税・廃止、最低賃金1500円政府補償、生活保障法制定等)の三点です。この三点を基本政策として共有する政治勢力の連帯、共闘を求めます。日本の窮状を打破し、一刻も早く救国政権を樹立するために、基本政策を共有する政治勢力による候補者一本化への取り組みを強く求めます。

政策連合は、政権交代を実現できる候補者一本化を達成するために、➀日本共産党を含む共闘体制を確立すること②消費税減税の方向を共通政策公約に盛り込むことにより、れいわ新選組を含む共闘体制を確立することを特に強く要請します」

創価学会を支持母体とする公明党は、創価学会の宗教的理念とは相容れない自民党と連立を組み、自民単独では勝てない小選挙区で自民党を支持し、投票率の低さを利用して選挙を勝ち抜き、絶対的得票率とは無縁の絶対多数の議席を獲得している。現在の日本共産党はかつてのスターリン主義とは決別し、事実上のリベラル的な社会民主主義路線に転じている。そして、各小選挙区に一定の党員を有する。野党第一党の立憲は共産党の協力なくして、小選挙区で勝ち抜くのは不可能だ。枝野立憲は腹をくくるべきだ。ただし、30日決定した党の基本政策については、「原発ゼロ」は謳っているが、「財政政策」については記されていない(https://cdp-japan.jp/about/basic-policies

日本の政治刷新のためには、連合・国民が暗躍する自公連立政権の反動勢力と立憲・日本共産党・社民党(草の根組織を持っている)・れいわ新選組の真正リベラれ勢力との対抗図式を形成する必要がある。それが実現できなければ、対米隷属・政官業癒着(利権まみれ)の「戦後日本」の「総決算」は不可能だ。経済政策に弱いところが、野党側の弱点だが、立憲内部には原口一博衆院議員、小沢一郎衆院議員ら現代版の積極財政を求める声が形成されつつある。

なお、山本太郎代表率いるれいわ新選組は、東京都議会選挙で一定の地歩を固める可能性が濃厚だが、同党の経済政策は、現代貨幣理論に基づく「責任ある積極財政政策(インフレ率2%程度を上限に国債を発行し、コロナ禍とデフレ不況脱出の財源に充てる)」である。植草氏がれいわ新選組を重要視するのは、経済政策だけでなく外交政策(対米隷属外交を廃止、日本の独立をかち取る)なども総合的に考慮してのことだが、現代貨幣理論については、植草氏と山本代表・藤井聡京都大学大学院教授らとの意見の交換が必要であり、財政政策での認識を共有する課題がある。


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