企業・個人事業主の倒産、廃業が多発すれば積極財政によるコロナ禍対策は困難に（コロナと地震対策追記）

れいわ新選組の山本太郎代表が「供給能力が毀損されれば積極財政に影響が出る」とのタイトルで3回の予定でYoutubeで説明のための動画を配信を開始した。現代貨幣経済理論（MMT）が明らかにした正しい財政規律は「インフレ率抑制目標」。一国のインフレ率は経済全体の超過需要の過不足によって決まるが、超過需要の過不足は経済の供給能力が確保されていれば、過大になることはない。つまり、大胆な財政政策を発動してもインフレ率が高騰することはない。しかし、コロナ禍対策として行ってきた国庫負担（財政支援）による持続化給付金や家計（個人）への定額給付金が打ち切りになっているので、特に、企業や個人事業種の倒産、廃業が相次いでいる。このことは経済の供給能力が不足してくることを意味する。コロナ禍対策を抜本転換するために残された期間には限りがある。

東京都のコロナ感染者数の推移

四捨五入の関係などで小数点1桁が一部マスコミと0.1ほど異なる場合があります。7日移動平均では4月5日は391.9人になり、400人台が目前に来ている。朝日デジタル（https://digital.asahi.com/articles/ASP437KG1P43PTIL01C.html）によると、「政府の対策分科会の尾身茂会長は（5日の）参院決算委員会で、緊急事態宣言を解除した4月21日以降、首都圏で人の動きが増えていることから、『東京都も大阪府のようになる可能性がある』とし、感染拡大への対策が急務だと述べた」という。立憲民主党の古賀之士氏の質問に対する答弁（https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php）

しかし、アップル社の人の移動指数（公共交通機関、全国）によると、2月17日に91.55（2020年1月13日が基準日で100）の当面のボトムを付けたのち、基調的に上昇している。これが緊急事態宣言解除前からの感染再拡大（リバウンド）の原因だと思われる。3月21日は118.00で、その後は120から140台まで上昇基調が続いている。「まんぼう」や「緊急事態宣言」を繰り返しても、感染拡大と経済悪化、経済の供給能力の毀損（本記）の悪循環が繰り返されるだけで、コロナ収束には向かわない。コロナ禍対策の抜本的転換を行いながら、ポスト・新型コロナウイルス後の経済社会の構造変化を先取りする政策転換を行うことが必要だろう。

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【追記】山本代表の「競争力毀損」はコロナ禍の中小企業、個人事業種の倒産・廃業多発だけではなく、大規模地震・原発破壊によっても起こり得るとの内容でした（https://www.youtube.com/watch?v=udjoeWCxZ1U）。そして、通貨発行券を持つ中央政府（政府と日銀）が大胆な積極財政を行い、生産のバックアップ体制を含む「真の地方創生」を行う必要があるというものでした。大規模災害・原発破壊による「供給能力毀損」の事態を考慮に入れておりませんでした。図を差し替えて、不十分な内容であったことをお詫び致します。

山本代表の「供給能力が毀損されれば積極財政に影響が出る」とのタイトルでの第一回目の動画は4月4日、こちらのYoutube（https://www.youtube.com/watch?v=46Jgu4fpOMs）で配信されている。全3回の動画で一応の説明がなされるが、予想される説明内容を先取りしておきたい。現代貨幣経済理論（MMT）が明らかにした正しい財政規律は、累積債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比ではなく、国内のデフレ・ギャップ（経済の供給能力から実際の需要を差し引いた規模）を前提とした「インフレ率の制御（2％程度）」だ。

説明を補足するため、回り道になるが、1997年4月1日の消費税増税時点から、日本の財政・金融政策の経緯をたどってみたい。2000年に入ってから、新自由主義に基づいて財政政策を否定し、行き過ぎた金融緩和政策（量的金融緩和政策）を強行する「緊縮・金融政策偏重の財政・金融政策」が採られてきた。その代表は消費税増税（1997年4月消費税率3％→5％、2014年4月5％→8％、2019年10月8％→10％）だ。

消費税増税の大義名分は「税と社会保障の一体的改革」だったが、実際は所得税の累進税率の緩和と法人税減税の財源に回された。消費税は逆進性が強いため、景気には抑制効果が出てくる。小渕恵三政権時代の積極財政によって1996年以降、1990年代のバブル崩壊不況から立ち直りつつあった日本経済は、橋本龍太郎政権の消費税増税によって「撃墜」された。以後、2回に渡って消費税が増税された。その代わりに、金融緩和政策に経済政策の重点が置かれ、財政政策を拒否する財務省の財務官を最後の役職として退官した黒田東彦氏が2013年4月9日に日銀総裁に選出され、2月13日に「黒田バズーカ砲」と称する「異次元金融緩和政策」を行い始めた。

これは、民間銀行が日銀の当座預金口座に保有する当座預金残高と市中に流通している通貨量の合計である「マネタリー・ベース」を2倍にするという「量的金融緩和政策」であった。平たく言えば、市中金融機関が保有している国債を日銀が購入するという、日銀による国債の間接的な引き受けだ。国債を大量に購入すれば、国債の価格は高くなり、国債の金利は逆に低くなる。だから、金利水準が全般的に低くなり、企業の借り入れ需要が増えて能力増強や技術革新のための設備投資が活発になり、雇用も増えて民間最終消費需要も増えるだろうという理屈だった。

しかし、消費税増税が民間家計需要を大幅に抑制することになったため、設備投資の目的が喪失した。この結果、内需は刺激されることなく、日本経済のデフレ不況（デフレ・ギャップ）は深刻になった。もちろん、物価上昇率もゼロ％近辺で2％には達しなかった。今後もその見込みはない。それにもかかわらず、政府＝安倍晋三政権（当時）は「アベノミクス」と称して民間の家計や中小企業を直接支援するための財政政策は行わず、日銀と一体となって量的金融緩和政策を続けた。

挙げ句の果ては、一種の投資信託である上場投資信託（ETF）の年間7兆円規模での買い上げまで行い出した。その結果、日銀が企業の大株主になり、株式価格の変動を通して企業の経営を監視するという株式資本主義の調整機能が働かなくなった。金利水準が全般的に低下すると、地方金融機関を中心に金融機関の経営が苦しくなる。また、株式価格が高くなることから、株高や投資目的の不動産価格が上昇する。

長期デフレ不況下のバブルという現象が発生して当然だった。これに拍車をかけたのが、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による公的年金資産の株式への運用比率の引き上げだ。「失われた20年」という言葉に象徴される長期不況下のバブル発生という異常な状態が起きている。特に、2019年10月からの消費税率の10％への引き上げは、景気が後退局面に入ってからの消費税増税だったから、経済不況を一段と加速した。コロナ禍に見舞われる前から、日本経済は異常な長期デフレ不況下のバブル惹起という状態に陥っていた。

これに追い打ちをかけたのが、昨年2020年2月3日に豪華客船ダイアモンド・プリンセス号が横浜港に入港して以来、始まったコロナ禍だ。なお、安倍晋三首相が中国に対して、春節時に訪日観光を呼びかけたことや東京オリンピック/パラリンピック開催至上主義の悪影響も大きい。コロナ禍は日本国民の生命と健康を奪い、中小企業や個人事業種の倒産・廃業多発を誘発し、これに伴って国民もコロナ解雇や休業による収入減少（所得低下）の憂き目に遭った。

政府＝安倍政権や菅義偉政権は学校の休校を突如行い、コロナ感染防止に役立たないアベノマスクを配布するなど無謀、不要な「対策」なるものを行い、コロナ感染拡大の時期を無視してもGo To トラベルに固執し、「後手後手、小出し、右往左往」の無策を継続し続けた。2021年の今年に入って、大阪府や兵庫県では2回目の緊急事態宣言の前倒し解除を行ったが、2週間もしないうちに、「まん延防止等特別措置（まんぼう）」に追い込まれてしまった。東京都も3月11日以来、このところ7日移動平均が前週の同じ曜日に比べて増加する傾向が続いており、昨日4日の7日移動平均は389.7人と400人突破を目前にしている。菅首相は必要なら全国至るところで「まんぼう」を行うという。

コロナ禍対策の世界標準の基本対策は、➀感染震源地（エピセンター、東京・新宿区や大阪府・大阪市などの特に感染が拡大している地域）での大規模検査・保護・隔離・抗ウイルス剤による治療②変異株が第4波の主流になってきていることから、島津製作所が開発したような即座に変異株感染が分かるPCR検査キットの導入③PCR検査陽性判定者（新型コロナ感染者）の保護・隔離・治療③国立病院でのコロナ感染者の受け入れとホテル・旅館の借り上げ増や簡易医療センターの設営を含む医療体制の抜本的強化と、抗ウイルス剤の開発・承認・投与を含めた医療体制の抜本的強化ーになる。そのうえで、希望する国民に対する真に安全なワクチンの接種＝接種事故に遭遇した場合は、迅速に補償する体制の確立が前提。現在は、集団接種の現場で立ち会う医師の判断次第になっている＝による集団免疫の獲得が必要だろう。それには、民間家計や市中病院を中心に、民間に対して実弾を投入することーつまり、財政政策の発動ーが不可欠だ。

政府＝菅政権もこのところ検査の必要性をしぶしぶ認め、モニタリング（スポット）調査と称して検査キットをスポットで国民に渡しているが、規模があまりにも小さい。政府＝菅政権が財務省寄りになっていることもある。企業存続のための持続化給付金や国民の生活を守るための生活支援金の給付は行わない。むしろ、「コロナ税」と称して、消費税率のさらなる引き上げを検討しているありさまだ。米国をはじめ世界各国もいわゆる「財政規律」を凍結し、積極財政を行い、企業や国民を支援する給付金を迅速に支給している。ところが、日本は「緊縮」の財政・金融政策を変更しないから、結局のところ、「後手後手、小出し、右往左往」の連続になってしまう。

【追記】2019年第3・四半期から2020年第4四半期までの実質国内総生産（ＧＤＰ）を下の表にまとめた（https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2020/qe204_2/pdf/jikei_1.pdf）。日本の経済は2019年10月からの消費税増税ショックから立ち直っていないし、コロナ禍からも立ち直れていない。今年第1・四半期も緊急事態宣言発令（発出）が実質ＧＤＰを下押しするだろうし、コロナ第4波が襲来する2021年第2・四半期以降も厳しくなるだろう。コロナ感染拡大と経済悪化の悪循環が繰り返される。

4月1日に発表された日銀短観は大企業製造業は急激な回復を示した（業況判断DIは前回12月に比べて15ポイント回復のプラス5）が、大企業非製造業は4ポイント改善のマイナス1にとどまった。また、大企業と比較して日本の経済を支えている中小企業の業況は低迷している。確かに、「飲食店業界」は厳しい。全国旅行業協会会長の二階俊博自民党幹事長はGo To トラベルなどを再開しようとしているが、それでは「飛沫感染」が拡大し、第4波をさらに厳しくする。深刻な業界に対しては直接支援を行う必要がある。

スポット調査の少なさについては、しんぶん赤旗が次のように報道している（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-04/2021040401_01_1.html）。

政府が感染再拡大の予兆をつかみ感染源を把握するために取り組むモニタリング検査が、現状では検査数が少なすぎて感染再拡大の探知等の対策となっていないことが本紙の調査で明らかになりました。さらに、国と自治体との協力・連携が十分にとれていない実態が浮き彫りになりました。一方、独自の方法でモニタリング検査に取り組む自治体が５県あることも分かりました。（政治部コロナ取材班）

調査は３月２９日～４月１日にかけて４７都道府県の担当者に聞き取りを行いました。モニタリング検査を開始しているのは緊急事態宣言が解除された１１都府県と北海道。実施状況は、検査数が１日あたり７４８件（３月２２日～２８日）で政府目標の「１日１万件」から大きく遅れています。検査の方法は、繁華街などで検査キットを配布するスポット型と企業や学校の従業員・学生に配布する団体検査型があります。

こんな具合にモニタリング調査も1日当たり748件と目標の1万件には遠く及ばない。目標の1万件でさえ、少なすぎる。また、こういう状況だから、中小企業や個人業主に対する支援もまったく不十分だ。そのため、中小企業や個人業主の倒産・廃業がコロナ禍のもとでひどくなっている。東京商工リサーチ（https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/）によると、中小企業や個人事業主の倒産・廃業の最新時点の状況は次のようになっている（「「新型コロナウイルス」関連破たん1,290件【4月2日16:00 現在】」、https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210331_03.html）。

4月2日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が12件（倒産11件、弁護士一任・準備中1件）判明し、負債1,000万円以上の累計は全国で1,231件（倒産1,154件、弁護士一任・準備中77件）となった。月別では2020年9月以降、11月まで3カ月連続で100件超え。12月、1月は2カ月連続で100件を下回ったが90件台と高い水準で推移した。2月は月別最多の122件に達したが、3月はこれを上回る139件と、月間最多件数を更新。4月も2日までに34件が判明した。

なお、倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計59件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計1,290件となった。東京都、大阪府などで感染者数が再増加の兆しをみせている。大阪府などでは「まん延防止等重点措置」の適用で飲食店の営業時短要請は継続し、事業環境の回復見通しに不透明感が漂っている。コロナ禍の進行から1年以上が経過し、企業の疲弊感は高まっている。息切れ破たんやあきらめ型のほか、休業していた企業の債務整理などが進み、コロナ関連破たんは引き続き増勢をたどる可能性が高い。

なお、証券取引所上場企業の「早期・希望退職」もコロナ禍で悪化する見通しだ（https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210331_03.html）。

2021年1-3月に早期・希望退職者を募集した上場企業は41社（前年同期23社）で、前年同期の約2倍のペースで推移している。人数はすでに9505人を数え、前年同期（4447人）の2倍以上で、リーマン・ショック直後の2009年（1万60人）に次ぐ、12年ぶりの高水準で推移している。

2019年秋以降、消費増税、新型コロナ感染拡大による消費低迷を背景に、アパレル・繊維製品をはじめ、外出自粛や緊急事態宣言により業務を縮小せざるを得なかった観光でも実施が目立ち、新型コロナの深刻な影響は上場企業でも人員削減などの形で顕在化している。今後、2月期・3月期決算企業の決算発表や雇用調整助成金の特例措置終了が控えている。コロナ禍からの業績回復に時間を要するBtoC関連を中心に、上場企業の早期・希望退職募集がさらに加速する可能性がある。

早期・希望退職や解雇が増えれば、家計の需要が落ち込み、中小企業や個人事業朱が倒産・廃業を余儀なくされる。また、「まんぼう」が相次ぐことが予想され、対象業種が飲食店から他の業種にも拡大されることも十分に有り得る。これも、倒産・廃業の重要な要因になる。これらは、すべて日本経済の供給能力が毀損され、減少していくことになる。需要不足は深刻になるのに、供給能力も毀損されるから、正しい財政規律である「物価上昇率の制御（インフレ率、2％程度以下）」に基づく「責任ある財政出動」も困難になる。インフレ率は為替相場の購買力に直結し、現実の為替レートは購買力平価に収束することが基本だから、遅れて財政出動を行えば円相場に重大な支障が出てくる。

政府＝菅政権は、「コロナと共存できる業態に転換を」との名目で各種補助金を出しているが、それだけでは、供給能力の毀損を防ぐことは相当に困難であり、事実上不可能だろう。南ドイツ新聞（電子版）が4月2日付で「日本のコロナ対策効果なし」と断定し、「五輪開催もクラスター（感染者集団）が発生しないとは断言できない」と警鐘をならす（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-04/2021040401_03_1.html）。海外諸国の日本を見る眼は厳しい。日本は新しい財政規律に基づく積極財政に早期に転換し、財源を確保したうえで、早期にコロナ禍の抜本転換を図る必要がある。

枝野幸男代表率いる野党第一党の立憲民主党が思い切った財源を示し、「ゼロコロナ」対策（財源なしには実施できない）を早期に実施し、「原発ゼロ」へのスケジュールも明確にする必要があるのは当然だ。しかし、神津里季生会長率いる日本労働組合総連合会（電力総連や電気連合など主要6産業別労働組合）や国民民主党の日本共産党との分断・撹乱工作に遇い、立憲と事実上の日本型社会民主主義路線に転換した日本共産党との関係がギクシャクしているようだ。

立憲内部にも、原口一博副代表が「日本の未来を創る勉強会」を正式に発足させたが、枝野代表ー福山哲郎幹事長の執行部ラインは、迷惑顔だ。立憲の議員の中からは「新自由主義との決別」、「小さな政府から大きな政府へ」の声も聞こええてくるが、「積極財政への転換」という力強い声は聞かれないため、抽象的な観も否めない（https://www.youtube.com/watch?v=Z1z3qrkD_Zg）。立憲が、連合や国民の分断工作に遇い、足下が固まらないのが最大の懸念材料だ。日本共産党も未だに「資本論」にこだわっていては駄目だろう。現代経済を虚心坦懐に見つめ、時代が要請する経済政策を打ち立てていく必要がある。