立民明日5月6日、国民投票法案に賛成し壊憲(かいけん)に加担か(コロナ感染状況、「小池知事の乱」追記)

各種メディアによると、立憲民主党(立民)は明日5月6日に開かれる憲法審査会でCM規制、外国人寄付金問題などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことを改正案附則に盛り込むことで採決に応じる方針を自公与党側に伝えたとされ、盛り込まれるなら、明日にも憲法審査会で採決に応じ、賛成に回るという。立民がこうした愚挙を行うなら、➀国民主権②基本的人権③平和主義ーを理念とした日本国憲法は破壊(壊憲)され、事実上の自民党一党独裁国家が成立してしまう。

立憲民主、国民投票法案に産生し、壊憲の地ならしに協力か?

日本国憲法は「硬憲法」であり、改正のハードルは高い。憲法改正手続きを定めた憲法第96条は次のように定めている。

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

ただし、憲法には「国民投票」についての具体的な規定がない。このため2000年、衆参両院に「憲法調査会」が設置され、憲法や関連する法律などについて意見が交わされてきたが、2007年に「国民投票法」が制定されたことを受けて、「憲法調査会」を引き継ぐ形で「憲法審査会」が衆参両院(衆議院の委員会委員は50人、参議院は45人)が設置された。現憲法では憲法改正発議には衆参3分の2以上の賛成が必要なため、憲法調査会では慣例として全会一致が原則になっている。

しかし、戦後一貫して衆参両院の選挙の際の投票率が低下しており、現在は衆院選挙に小選挙区制が導入されたため、野党側が立候補者を一本化しなければ50%程度の低投票率でも有効相対得票率のほんのわずかな差異で、衆議院の議席数の圧倒的多数を自公両党が占めてしまう構図になっている。参院選でも32の1人区があり、状況は同じだ。このため、「憲法改正」という名の「憲法壊憲」はいとも簡単になっている。自民党の憲法改憲草案は、同党が野党時代の2012年4月27日に決定されたが、草案の段階とはいえ、現憲法を根底から破壊するものだ(https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf)。

少し回り道になるが、その理由の一端を示してみる。自民党の憲法改正草案は読むに耐えないものだが、重要な問題点をいくつか指摘してみる。第一に、憲法9条に国防軍の創設を加え、「国防軍は第一項(注:自衛権の発動)に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる」としている。これは、2015年9月19日に成立した解釈改憲法である「安保法(戦争法)」を踏まえると、「集団的自衛権」を明確に認め、日本を「戦争国家」にすることを憲法として定めたものだ。

第二は、現行憲法第97条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」を公然と削除している。第三に、第9章「緊急事態」を設け第98条「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」などの条項を加えていることだ。

この「緊急事態宣言は事前又は事後承認」であり、「百日を超えるごとに事前に国会の承認を受けなければならない」としていることから、壊憲派が政権を掌握している場合はいつまでも「緊急事態」が続くことになる。衆参の選挙を行わないことも含まれる。そして、第99条において「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定できるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」としている。内閣総理大臣への事実上の全権委任条文である。

これらを総合すると、「改憲草案」は自民党の正式の「改正案」ではないにしても、たたき台になることは当然であり、自民党の「改憲案」は、目的が国民主権、基本的人権の(最大限の)尊重、平和主義を理念とした現行憲法とは真逆の「基本的人権弾圧を伴う軍事独裁国家」の形成を意図した「改憲=壊憲案」になることは必然的と言える。

こうした「基本的人権弾圧を伴う軍事独裁国家」形成は、政治経済学者で「政策連合」提唱者でもある植草一秀氏の指摘(メールマガジン2924号「立憲民主が政治刷新好機を破壊?」)によると、日本を戦後一貫して支配している「米・官・業・政・電(マスコミ)」(ピラミッド型悪徳ペンタゴン)による「いびつな民主主義」の到着点だ。ピラミッド型悪徳ペンタゴンのの頂点に立つのが、ディープステート(米国を支配する闇の帝国:軍産複合体・多国籍金融資本・企業)だ。ディープステートは、米国はもちろん、日本の「官・業・政・電(通信社を含むマスコミ)」を支配している。これまで、ディープステートに歯向かう政治家は抹殺されてきた。最近の例ではかつての民主党第一次政権の鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長(当時)だ。

さて、政権交代のない「議会制民主政治」は必ず腐敗し、政治を諦め、自由から逃避する国民は「独裁国家」の登場を求めるようになる。「国民投票法改正案」を成立させ、壊憲の地ならしをすれば、その延長線上に「憲法改正」という名の「憲法壊憲」が強行される。これを阻止する一定の役割を果たしてきたのが、2007年の国民投票法の改正審議だ。同法では憲法「改正」に向けての広告規制、最低投票率(40%に定めれば40%×50%=20%の有権者の賛成で「改正=壊憲」が可能になる)、「改正」に向けての「外国人寄附行為」に明確な規制がなかった。

このため野党側は審議を拒否してきた。そこで、2018年に自民、公明、日本維新の会などが「国民投票法改正案」を憲法審査会に提出したものの、憲法改正のための国民投票の手続きを公職選挙法に合わせることが目的に過ぎず、駅や商業施設などへの共通投票所の設置や投票所に同伴可能な子どもの範囲の拡大など、7項目の国民の投票行動を容易にするだけの項目が盛り込まれているに過ぎない。このため、野党側の抵抗で実質的な論議・質疑は進まなかった。しかし、安倍政権から菅政権に交代した2020年の臨時国会から質疑がスタートし、同年12月には自民の二階俊博幹事長、立民の福山哲郎両幹事長が今国会で「何らかの結論を得る」と合意した。

しかし、「合意した」といっても、「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことを改正附則に盛り込むだけで、採決・賛成に応じるなどというということは、日本国憲法の理念を尊重すべき立民の採るべきことではないだろう。少なくとも、「法律上の措置」として、➀日本国民をカネの力で壊憲に誘導する電波メディア、インターネット・メディアなどいかなる媒体でも広告を禁止する②最低投票率を有権者に占める投票者の割合である絶対投票率とし、少なくとも70%を下限とする③ディープステートなど外国勢力による撹乱を阻止するため、外国人からの投票行動に向けての寄付を全面禁止するーなどの高いハードルを明記し、附則ではなく本則に盛り込むことが最低限度、必要だ。

こうした行動を枝野幸男代表ー福山哲郎幹事長を取らないから、立民が信頼を失い、各種メディアの世論調査や調査結果の報道に工作があるにしても、立民に対する国民の支持率は一向に上がらない。数々の金権腐敗政治、コロナ禍対策の大失敗で、国民の不安と不満は極度に達している。今は政権交代・政権奪取のチャンスでもある。それは、4月25日の3補選での自民党の3連敗、野党共闘側の3連勝になっている。

自民党・公明党・日本維新の党の壊憲行動を阻止するための唯一の方策は、真正野党側が事実上の統一候補を擁立して、衆院小選挙区で自公維新・国民新党に対立する野党統一候補を打ち立てることだ。このことを明確に示したのが、さる4月25日に行われた衆院北海道2区、参院長野選挙区、衆院広島選挙区での野党の三連勝、自公与党の三連敗だった。ただし、補選と解散・総選挙は次元が異なる。

真正野党側は次期総選挙で、➀財源(消費税減税・凍結・廃止と高所得者層の所得税増税・大企業の法人税増税を柱にした税制改革と「インフレ率を2%程度以下に抑える正しい財政規律」による「反緊縮・積極財政」=ディープステート傘下にあるバイデン大統領すら富裕層・多国籍大企業への増税を中心とした6兆ドル<650兆円>規模の財源確保を施政方針演説で表明している=)を明確にした共生の経済政策(抜本的コロナ禍対策実施、最低賃金の引き上げ、奨学金徳政令を柱とする教育費用の無料化など)②原発ゼロ社会への明確なスケジュール(稼働は即停止、基礎自治体や原発作業員には補償する)③言葉の真の意味での積極的平和外交政策への抜本転換ーを旗印に明確な「政策連合」による野党共闘体制を確立し、政権を奪取する必要がある。

なお、玉木雄一郎代表率いる国民民主党は、東京比例ブロック1位で次期総選挙に臨む改憲派の山尾志桜里衆院議員が、週刊文春に「国会議員パスの不正使用(職務遂行に限り公共交通機関を無料で利用できる)」と「倉持麟太郎弁護士との逢瀬」を暴かれたことで、存立の危機に立たされている。週刊文春によると、山尾議員は妻子ある倉持弁護士と逢瀬を続け、倉持氏は病弱の妻と離婚しただけでなく、子どもの親権を獲得するなどしたため、離婚した元の妻は昨年2020年10月3日、絶望して自宅で自ら命を絶ったという(https://bunshun.jp/articles/-/45105)。

また、玉木代表も野党共闘には不可欠の日本共産党との共闘について、否定を重ねている。要するに、野党分断工作の旗を振っているのだ。これらのため、ジャーナリストの横田一氏などから、国民民主党は存立危機事態に立たされていると指摘されている(https://www.youtube.com/watch?v=ggdLIZGIbf4)。

立憲民主党は「国民投票法改正案には欠陥がある」(枝野代表)というなら、そのことを論理的に説明し、行動でも示さなければならない。

高齢者向けワクチン接種7月完了命令で自治体混乱か

ワクチン接種担当は河野太郎行革担当相か厚生労働省か、それとも総務省か?。ゴールデンウイーク最終日の5月5日から全国の自治体から高齢者向けのmRNA型ワクチンの接種が「本格的に始まった」とされるが、担当相、担当省が政府=菅義偉政権の「天領」である総務省に変更になったようで、波紋を呼んでいる(参照:https://www.youtube.com/watch?v=BaSzajqloZwhttps://news.yahoo.co.jp/articles/67c002f5dae505641ece707555262cd6fc52205c?page=1)。ヤフー・ニュースに転載されたAERA.dotの記事を引用させていただきたい。

ワクチン接種が進まない中、武田良太総務相が(4月23日に)全国の知事や市町村の首長に送信したメールが波紋を呼んでいる。(中略)

<ゴールデンウイーク明けには約700万回分、それ以降は毎週約1000万回分のワクチンを全国の自治体に配布し、希望する高齢者には7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるようにお願いしたい>

このメールは同日に菅総理が「6月末までには合計1億回分を配布できるようにいたします。その上で、希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでまいります」と発表したことを受けて出されたもの。

武田総務相は<7月末を念頭に、高齢者への速やかなワクチン接種に向けて、皆様方、お一人お一人の一層のご尽力、ご協力をお願い申し上げます>と訴えている。しかし、メールにはワクチンがいつ、どれぐらいの数量が届くなど具体的な記述はない。それなのに7月末までに高齢者へのワクチン接種を完了させろというのは無茶ぶりだと、四国地方の首長は怒る。(中略)

「菅総理はコロナ対応で後手に回り、ワクチン確保、承認などでも遅れをとった厚労省に対して不信感を抱いている。『厚労省は使えない』と田村厚労相に文句を言うシーンもあった。ワクチン供給が進まない上、コロナの感染拡大が収まらず、3度目の緊急事態宣言を出す羽目になった。このままではとても7月末までに高齢者のワクチン接種は終わらない。そこで総理直轄といわれる総務省にやらせようとなった。何としても東京五輪・パラリンピックを開催し、自分の手で解散総選挙をやりたい菅総理は、なりふり構わず必死。そのおかげで自治体を巻き込んで大混乱です」(自民党幹部)(以下、略)

メールの前文はこちらのページ(https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2021043000052_2)に記されている(リンク切れの可能性はあります)。確かに、「メールにはワクチンがいつ、どれぐらいの数量が届くなど具体的な記述はない」。読書家の佐藤有高氏と朝日新聞出身のフリージャーナリストの佐藤章氏の対談Youtube動画によると、総務省の官僚たちは全国の地方自治体・基礎自治体の担当者に連絡をかけまくり、「計画だけでも良いから立たてくれ」と呼びかけているという。本当ならひどい話だが、菅首相の焦りだろう。

【追伸】5月5日から基礎自治体の予約サーバーに接続できない場合も出ているようです。高齢者が多い基礎自治体では、負荷分散のため50台から100台程度のサーバーは設置しておかないとアクセスを処理できないと思われます。

なお、ファイザー社製のワクチンは日本では第三相の治験が行われていないため、2回目の接種の際には(欧米諸国に比べて)かなりの高熱が出るなどの副作用があるようだ。これは、NPO法人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長・医師によるものだ。上理事長はワクチン自体の有効性は認めながらも、体格が欧米人に比べて劣る日本人には接種量が多すぎるのではないかと警告している(https://toyokeizai.net/articles/-/425737)。

相馬中央病院の藤岡将医師は「2回目の接種が終わったあと2日間は倦怠感が強く、仕事の空き時間は医局で寝ていました」という。藤岡医師が勤務する病院の職員の中には、接種後の発熱・倦怠感が強く、入院が必要になった人もいるという。コロナワクチンの副反応については、私も同じイメージを抱いている。接種者の多くが、発熱や倦怠感などを訴えている。特に2回目の接種で顕著だ。(中略)

コロナワクチンの副反応は、492件報告されているアナフィラキシーに関心が集まるが、ワクチン接種に伴う「強い炎症反応」に対して、厚労省は関心がない。これではいけない。私が注目するのは死者が出ていることだ。4月21日現在、10名の死者が報告されている。死因は脳出血4例、心不全・不整脈・化膿性脊髄炎・誤嚥性肺炎・溺死・不明それぞれ1例だ。

もちろん、これだけでワクチンによるものと結論づけられない。ただ、否定もできない。医薬品の臨床試験では、原因を問わず、あらゆる死亡を有害事象として扱う。一見、無関係に見える溺死も、遊泳中や入浴中に不整脈が生じた結果かもしれない。不整脈は解剖してもわからないことが多く、このようなケースを有害事象から除外すれば、そのリスクを過小評価しかねない。今回のケースで、私が注目するのは8例が接種後10日以内、6例が4日以内に死亡していることだ。この中には接種後4日目に脳出血で死亡した26歳女性や、3日後に死因不明で亡くなった37歳男性も含まれる。2人とも特記すべき基礎疾患はない。(中略)

彼らの死亡がワクチン接種と無関係なら、死亡日がワクチン接種数日後に集中することはない。今回の医療従事者の接種は、国立病院機構などの臨床研究としても実施されており、接種後数日以内の死亡だけ報告したという「報告バイアス」の可能性も低い。以上の事実を考慮すれば、このような死亡と接種後の炎症反応が関係している可能性は否定できない。

なぜ、こうなるのだろうか。私は、日本人に対して過剰投与になっている可能性があると考えている。ファイザー製のワクチンの場合、3週間隔で30㎍を2回接種する。これは欧米での用量を、そのまま日本人に応用したためだ。この際に、日本人と欧米人の体格の差は考慮されていない。(以下、略)

上理事長の指摘によると、「日本人成人の平均体重は男性約70kg、女性は約50kgだ。一方、アメリカ人は男性約90kg、女性約75kgだ。日本人男性は米国人の1.3倍、女性は1.5倍のワクチンを投与していると考えることもできる」という。厚労省は492件報告されているアナフィラキシーだけを問題にしているようだが、米国ファイザー社、モデルナ社のワクチンに対する第三相の治験はなされていない。厚労省の医系技官たちは、上理事長らの警告を真剣に受け入れるべきだ。なお、インドの変異株に対しても安全で有効であるか、確かめるべきだ。

最近のコロナの新規感染状況(差し替えあり)

ゴールデンウイークのため、PCR検査が減っている可能性があり、5月4日火曜日は新規感染者が前週に比べて少なくなっている。東京都では新規感染者数は603人。ただし、検査陽性率は7日移動平均で7.9%と高く、医療ひっ迫状況も全く解消されていない(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)。5月4日時点で自宅療養、入院待ちの感染患者は3319人に上る。なお。東京新聞5月5日付1面によると、4月27日火曜日は828人の陽性判定者が確認されたが、これは6445件のPCR検査・抗原検査の結果で、5月4日は5342件の検査結果と推定される。また、NHKの報道によると、4日の人出は2回目の緊急事態宣言の時よりも減少しているが、1回目の緊急事態宣言の時に比べると大幅に増えているという(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210505/k10013013281000.html)。

5月5日水曜日は東京都の新規感染者数は前週水曜日から304人減の621人だった。20歳代が155人で最多、65歳以上の高齢者は61人だった。東京都基準の重症者は69人と依然として高い。ゴールデンウイークの休みで検査人数がいつもの週より減少していることが影響していると思われる。ただし、全国では4日火曜日が4199人の新規感染者、50人の死亡者、1083人の重症患者が確認されている。5日水曜日は午後20時00分時点で4071人が新規感染、死亡者は60人、重症者は1114人になっている。PCR検査人数の関係から、新型コロナ感染傾向が正常化するのは来週日曜日9日以降になる見込みだろう。

東京都のコロナ感染者数の推移

東京都のコロナ感染者数の推移

大阪府の吉村洋文知事は医療体制が事実上の崩壊状態にあることから、予定されている5月11日の宣言解除は困難だと発表している。大阪府や兵庫県では自宅待機中に治療が受けられず、死亡される例が相次いでいる。また、福岡や徳島などが「まん延防止等特例措置(まんぼう)」の適用を要請し、5日も北海道が札幌市の感染拡大に歯止めがかからないことから適用の要請を決めることにしている。現在、東京都、大阪府、兵庫県、京都府の4都府県に緊急事態宣言、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏3県や愛知県など7県に「まんぼう」が発出されている。政府=菅政権は本日、関係閣僚と協議する予定だ(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210505/k10013013001000.html

NHKのWebサイト、朝日デジタルによると、菅首相は5月11日に解除予定の「緊急事態宣言」、「まん延防止等特別措置」については「人流については、間違いなく減少していると考えている」と「効果」を認める判断を示したが、2週間から1カ月程度の延長の方向で調整したうえで専門家の「分科会」の意見を聞き、今週中に判断するとしているようだ。東京都については小池百合子都知事の意向を尊重するという(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210505/k10013013811000.htmlhttps://digital.asahi.com/articles/ASP556HG5P55UTFK002.html?iref=comtop_7_01https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013014531000.html)。

ただし、ゴールデンウイークに伴うPCR検査などの検査が不十分であることはもちろん、英国型やブラジル型、インド型の変異株の市中感染の問題もあり、今週中に科学的な根拠に基づいた正確な判断を下すことは困難。東京都についても「延長」の声も根強い。小池都知事の意向を尊重するというのは、東京オリンピック/パラリンピック開催の意思について、菅首相周辺に「疑心暗鬼」がくすぶっていることがあり、同知事の真意を確かめる狙いがあるものと思われる。週明けの東京都の感染状況によっては、東京オリンピック/パラリンピックの中止を発表する「小池都知事の乱」が勃発する可能性もある。

なお、東京新聞5月5日付1面「大阪府、宣言延長要請へ」と題する記事(https://www.tokyo-np.co.jp/article/102298)で、菅首相が政府の基本的対処方針分科会会長代理の岡部信彦内閣官房参与(東京慈恵医大卒業後、川崎市健康安全研究所長)と首相公邸で面会、「(新規感染者数や重症者数、入院待ち感染者数などコロナ感染状況を示す)数字が下がらない」と嘆いているいう。「日本のコロナ対策」はなぜ迷走するのか」=毎日新聞出版、97頁=の著者である上理事長によると、分科会の押谷仁東北大学大学院教授とともに岡部参与は「感染症利権ムラ」の「親分の一人で仕切り屋」。東京オリンピック/パラリンピック組織委員会の「コロナ対策ラウンド・テーブルの座長」も務めている。

岡部参与を親分の一人とする「感染症利権ムラ」は、「PCR検査は必要ない」というのが合言葉と化していて、世界保健機関(WHO)が世界に対して指導し、各国も従っている「感染症対策の基本は検査と隔離」という鉄則を無視し、感染者が比較的少ない東アジア諸国で最悪の「コロナ対策」のパフェーマンスを招いた。人口当たりの病院数、病床数ともに世界一という日本で、事実上の「医療体制」が崩壊するという摩訶不思議なことが起こっている。ただし、オリ/パラではアスリートに対して毎日PCR検査を実施すると従来の説をコッソリと翻している。


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