立民の右傾化と緊急事態宣言延長、オリ/パラワクチン提供問題について
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政府=菅義偉政権がまたまた緊急事態宣言延長に追い込まれる中、立民が6日、国民投票法改正法案成立に加担し、今国会で同法が成立することが確実になった。一方で、国際オリンピック委員会(IOC)と国際パラリンピック(IPC)が米国のファイザー社とドイツのベンチャー企業・ビオンテックが共同開発したmRNA型ワクチンをオリ/パラ選手団らに無償で供給する覚書を交わしたことが7日夜公表された。オリ/パラ強行開催に対する米国のニューヨーク・タイムス、ワシントン・ポストなど世界の有力紙から強く批判されている現状に対応したものだが、「特別枠」での提供は世界各国から非難が集まることになる。

5月7日金曜日のコロナ感染状況

複数のメディアが発表したところによると、5月7日金曜日の東京都の新型コロナウイルスの感染者数は前週金曜日比209人増の907人と5月1日以来の900人超。7日移動平均では766.4人になり、前週比99.1.%になった。東京都基準の重症者は69人になった。死亡者数は6人。PCR検査などの検査数がゴールデンウイーク中に減っていたため5月4日から6日にかけて、公式発表上の新規コロナ感染者数は前週に比べて減少していた。
全国では、午後23時59分時点で6057人が新規感染、148人が死亡され、重症者は過去最多の1131人。大阪府の感染者は1005人が新規感染、死亡者は過去最多の50人になっている。

東京都のコロナ感染者数の推移
東京都のコロナ感染者数の推移

緊急事態宣言延長の問題点

来週11日に終了予定の東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に出されている「緊急事態宣言」と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」は宮城県のみ解除して、今月末の5月31日まで延長され、愛知県と福岡県には「緊急事態宣言」が適用されることになった。政府=菅政権は「緊急事態宣言」でも休業は種類を提供する飲食店にとどめ、それ以外は「時短」にとどめる方針だが、東京都と大阪府は百貨店など大型施設に対しても休業を要請する。政府と東京都、大阪府の対応が異なることになった。またまた、「支離滅裂、小出し、右往左往」の繰り返しだ。

さらに、東京都だけに「緊急事態宣言」を発出したため、東京都から埼玉県、神奈川県、千葉県に行楽に訪れる都民が増え、首都圏に変異ウイルスを拡散することになった。日刊ゲンダイ5月7日号3面によると東京都と川ひとつを隔てた千葉県浦安市の東京ディズニーリゾート(TDR)の人出は昨年5月の休日平均の20倍に上ったという(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288832)。は、首都圏全体では菅首相が誇らしげに語るような「人流抑制」には成功していない。

パンデミックに対する基本方針は、インフレ率(2%程度を上回らない)を基準とする責任ある大規模な積極財政で財源を確保したうえで、➀検査と保護・隔離、治療体制の大規模充実(国公私大学附属病院などでのコロナ重症患者の受け入れを中心とした医療体制の抜本的充実を含む)②人種と国民に対して安全で有効なワクチンの開発と接種ーだ。しかし、今回も政府=菅政権と都道府県は多少の「支援金」を事業者に提供するものの、基本的には事業者に対しては休業要請から夜20時までの時短要請に切り替える方向で、国民に対しては自粛要請の継続だ。今回も効果はないだろう。

これでは、コロナ禍はいつまで経っても収束に向かう道は見えてこない。例えば、朝日デジタルは「『短期決戦』狙った宣言、延長へ 自粛疲れで不明な効果」と題する投稿記事を5月7日午前7時に公開している(https://digital.asahi.com/articles/ASP567DT8P56UTFK010.html?iref=comtop_7_03)。一部を引用させていただきたい。

4都府県に出されている3度目の緊急事態宣言に愛知、福岡両県が加わり、5月末まで延長されることになった。政府は「短く強い」対策を掲げて大型連休中の人出を抑えようとしたが、効果が十分に見えないまま、宣言地域を拡大させる。異論もある中で突き進んだ「短期決戦」は、道半ばで修正を迫られた。(中略)

新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織が6日に開いた会合。田村憲久厚労相は冒頭のあいさつで「感染状況は減っているようにみえるが、連休中で検査件数が減少している影響だ」と話した。4月の検査数の1日平均は全国で6万4457件だが、5月1~4日は1日平均で4万4118件と3割ほど少ない。一方、全国の1日あたりの新規感染者数は4月22~28日の1週間平均は4923人で、29日~5月5日は同4886人。高止まりしている状況だが、今後、(変異株の影響もあり)大きく増える可能性もある。

この日の会合では、(厚生労働省のアドバイザリーポードの)脇田隆字座長や(政府の分科会の)尾身茂政府対策分科会長らが、のどの痛みやだるさ(倦怠(けんたい)感)など軽症の人に幅広く抗原検査(簡易キット)をすることを提案した。こうした人たちは医療機関を受診せず社会活動を続けているため、検査を幅広く行うことで医療の逼迫やクラスター(感染者集団)の大規模化を防ぐとしている。ただ、深刻さを増す医療態勢にどこまで効果があるかは未知数だ。感染者の増加に遅れて増えるとされる重症者は、全国で6日連続で1千人を超えている。専門家組織は「重症者数、死亡者数も急速な増加が続いており、今後、高齢者層への感染の波及が進むと、さらに増加する可能性が高い」と危機感を示した。

やっと、「感染症利権ムラ」が無症状感染者がスプレッダー(感染拡大者)になっていることを公式に認めた形だ。しかし、抗原検査では陽性判定の精度(感度)が低く、偽陰性と判定されてしまう可能性が高い。ここはやはり、東京都・世田谷区や広島県・広島市が実施している最新鋭のPCR検査装置と試薬をフルに使い、感染震源地で大規模な社会的検査を行うべきところだ。そして、陽性判定者に対してはアビガン(遺伝子工学に詳しい東大先端研の児玉龍彦東大名誉教授が感染初期の抗コロナ・ウイルス薬としての有効性を主張されている。安倍晋三首相=当時=も昨年の2020年5月4日に今月中の承認目指したいと発言したが、何故か承認が遅れに遅れている)などの重症化を抑える抗ウイルス薬の服用を開始するなど、治療をすぐに開始できる体制を充実させて、陽性判定者が治療医療機関受け入れで「たらい回し」されることを防ぐことが肝心だ。

児玉龍彦東大名誉教授によるコロナ感染症料の順序
児玉龍彦東大名誉教授によるコロナ感染症料の順序

一方、変異株も関西圏や首都圏で大きな広がりを見せている。

4月19~25日にスクリーニング検査を行った人のうち、変異株を持っていた割合は島根で100%のほか、福井、三重、鳥取、徳島、香川、愛媛、佐賀、大分で90%を超える。大阪82%、京都82%、兵庫86%。東京は56%だった。東京での変異株の広がりも顕著だ。変異株のPCR検査で陽性となり、感染者情報を管理するシステム「HER―SYS(ハーシス)」に5月4日までに登録された累計の人数は、東京で2789人、大阪で2472人となり、東京が大阪を上回った。

政府=菅政権では変異株に対して、国立感染研究所が地方自治体(基礎自治体の衛生研究所)への技術移転も進めるとしているが、国立感染研のシステムは旧式というのが非政府系(感染利権ムラに所属しないという意味)専門家の間では定説になっている(関連して、https://www.youtube.com/watch?v=B_L71K91ZTgなどのコロナ・シリーズ)。PCR検査はコロナパンデミック以来、急速に技術革新が進んでおり、100%の検体について、変異株か否かを迅速に検出できる検査システムを大量に導入すべきで、政府も財政支援を惜しむべきではない。

さて、こうした政府=安倍晋三、菅政権が自らの無為無策を悪用して火事場泥棒よろしく、憲法改正=憲法改悪=壊憲を着実に進めている。その例が、昨日5月6日に衆院憲法審査会で立憲民主党(立民)が採決に応じ、日本共産党以外の政党が賛成した国民投票法改正案だ。同改正案の問題については、次の投稿記事を参考にしてください。

立憲民主党に浸透しているディープステート(DS)

立憲民主党(立民)が衆院憲法審査会で賛成に回ったことは、平和憲法に基づく立憲政治の再建を党是としている同党としてはあるまじき行為だ。これは、日本を支配し、民主主義と自由を守ることを国是としているはずの米国を「好戦覇権国家」にしており、日本を対米隷属国家に陥れているディープステート(DS)の、CIAによる対日工作が立民に深く浸透していることの表れと見て良い。具体的には御用組合の連合組織である日本労働組合総連合会(連合、神津里季生会長)が、立民に対する影響力をますます強めていることによるものと思われる。

東京新聞5月7日付1面の記事によると、国民投票法改正案の主な内容と修正案は次の通り。

【国民投票法改正案の主な内容】

  • 駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」の設置
  • 期日前投票時間の弾力化
  • 投票所に同伴できる子どもの対象年齢の拡大
  • 洋上投票の対象を実習生らに拡大
  • 投票日を延期する「繰り延べ投票」の告示期限の見直し
  • 投票人名簿の内容確認で個人情報保護に配慮
  • 在外投票人名簿の登録制度整備

【修正内容】

政党スポットCMやインターネット広告、運動資金の規制について、附則に「施行後3年をめどに見当を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講じる」を付加。

ただし、附則はあくまでも附則であり、最も重要な絶対最低投票率規制や運動資金への外国人寄附規制を本則に盛り込むことができるかなどの確約はない。立民の福山哲郎幹事長は、「修正案に沿った法整備を優先すべきだ」との旨の主張をしているが、それなら本則に盛り込むのが当然だろう。憲法審査会は全会一致が慣例・原則だから、本則に盛り込むまで採決を延期すれば良かった。通常国会の会期は6月16日までで、遅くとも秋には解散・総選挙があるから、立民がその気になれば、廃案にすることもできたはずだ。

国民が今、最も望んでいることは望んでもいない憲法改正=壊憲に道筋をつける国民投票法案を「成立」させることではなく、コロナ禍収束のためのコロナ禍対策の抜本的転換だ。今回の事案について、従来から自民党側の「憲法改正」の実態が「憲法改悪=壊憲」であることを鋭く指摘してこられた政治経済学者・政策立案家の植草一秀氏のメールマガジン第2926号から引用させていただきたい。

自民党がどのような憲法改定を目指しているのか。その内容を踏まえた対応が必要だ。自民党憲法改正草案の中身を見てみる。三つの重大な問題がある。第一は立憲主義の破壊。第二は基本的人権の抑圧。第三はイエ社会への回帰である。さらに、より重大な問題として「緊急事態条項」に「独裁条項」が盛り込まれた点を見落とせない。自民党が目指しているのは「改憲」でなく「壊憲」。この目論見を持つ自民党を破防法の対象に指定することが必要だ。(中略、さらに注目すべきこととして)第21条「表現の自由」では、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」とした。制限付きの人権付与(注:自由な結社の否定)に変わる。(中略)

米国は日本における米国流二大政党体制確立を目指している。米国では、共和党が政権を担おうが、民主党が政権を担おうが、大きな変化は生じない。いずれもDSの支配下にある政治勢力。DS(ディプステート)とは軍事資本・金融資本・多国籍企業によって構成される巨大資本のこと。米国の民主党政権も共和党政権もDSの権益を脅かさない。トランプ大統領はDS支配下直系の人物でなかった。このために排除された。日本の二大政党体制を自公と第二自公にすること。これがDSの基本構想だ。(以下略)

DSが米国のCIAを通して連合を使い、野党分断工作(日本共産党の排除工作)を行ってきているのは、今日ではかなり周知のことになっている。日本共産党の志位和夫委員長は記者会見ではいつも憲法違反の「安保法制」の廃止で立民とは一致しているとしているが、立民に対するDS→CIA→連合(神津里季生会長)という工作活動に対して、強い警戒と対抗策を練らなければならないだろう。同時に、立民内部の真の立憲政治指向勢力やれいわ新選組、社民党との連携を強化するとともに、同党の掲げる「科学的社会主義」の基本的内容を明確にする必要がある。真正野党による真の野党共闘体制が必要だ

オリンピック貴族の巻き返しー選手団ワクチン接種でファイザー社と合意

国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長らが、東京オリンピック/パラリンピック中止勢力に対して巻き返しを図ってきた。米国の有力紙である「ニューヨーク・タイムス」や「ワシントン・ポスト」が「オリ/パラは一大感染イベントになる」、「バッハ会長と取り巻きを『ぼったくり男爵』」として批判するなど、世界的に東京オリンピック/パラリンピック強行開催の中止を求める論陣を強めているからだ。

確かに、ファイザー社製のワクチンを選手団に接種すれば、選手(アスリートたち)は新型コロナへの感染や発症を防げるかもしれない。しかし、オリ/パラ強行開催で来日するのは選手団だけではない。IOCスポンサー企業の招待客や報道陣も含めれば10万人規模の外国人が来日する。また、ボランティアと称して医師や看護士、学徒も動員されるが、医療従事者に対するワクチン接種は遅れている。ボランティアへのワクチン接種についても、なされる見込みはない。なお、ワクチンを接種したとしても、日本で変異株(特に、日本でも市中感染が始まっているインドの変異株)の市中感染が広がっているために、「選手の日本滞在規約改訂版」にも記載されているように、PCR検査が毎日必要だ。そのためにも、医師、看護士、医療資源が必要になる。

さらに、「おもてなし」を掲げている日本政府は、ボランティアはもちろん、10万人規模の外国人に対する新型コロナ対策をどうするのか。オリ/パラ組織委は既に、医師や看護士のボランティア動員のほか、30の病院など医療機関を確保していると公表しているが、日本のコロナ感染状況が深刻になった場合、これらの医療資源は国民の生命を守るという本来の使命を果たせなくなる。

また、インドや欧州の一部、南米などコロナ感染状況が厳しい諸国が選手団を派遣することは困難な情勢であり、東京オリンピック/パラリンピックには参加できなくなるだろう。これは、オリンピック憲章の掲げるフェアプレイの精神に反する。もっとも根源的な問題は、「世界(諸国)の平和のためにオリンピックがある」のであって、「オリンピックのために世界各国と各国国民」が存在するのではない。選手だけにワクチンを接種したとしても、「安心かつ安全な大会」が保証されるわけではない。日本の全国紙は東京オリンピック/パラリンピックのスポンサーになっているため、正しい報道と社説などでの主張はできない。

ただし、スポーツ紙はそうではない。その一紙である日刊スポーツ(https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202105060001283.html?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=%E6%B0%8F%E3%80%8C%E3%82%82%E3%81%86%E5%BE%85)から引用させていただきたい。

国際オリンピック委員会(IOC)と国際パラリンピック委員会(IPC)は6日、東京五輪・パラリンピックに出場するアスリートら対象の新型コロナウイルス感染症ワクチンを、ファイザー社(米国)と共同開発のビオンテック社(ドイツ)から無償提供を受ける覚書に署名したと発表した。世界の全選手団が対象で、国民への供給計画とは「別枠」と強調。接種が進めば開催へ前進する一方、国内外から挙がる中止論を打ち消す思惑に対し、別枠とはいえ「特別扱い」との批判が高まる恐れもある。(中略)

各国・地域から参加する選手は五輪が1万1000人、パラが4000人と見込まれる。事前合宿の来日時期を踏まえれば時間はない。ワクチンが行き渡れば開催に前進するが、別枠とはいえ「優先」「特別扱い」の声も簡単には収まらない。「医療体制に負荷を掛けないよう、どのような接種体制が組めるか」と丸川氏が話す調整が不可欠だ。

米紙で「ぼったくり男爵」と酷評されたIOCバッハ会長は、勝負手に胸を張りつつ「用意した手段の1つだ」と義務化はしなかった。JOCは各競技団体を通じて選手の意向を調べるが、6月末に代表が決まる陸上など課題は多い。現場に支障を来さないため、各団体の医療チームを活用する案も模索されそうだ。ワクチン確保はいいが、混乱を招かない対応が求められる。

オリ/パラ組織委は、接種スケジュールで混乱すると見られる。オリ/パラ開催に反対する日本共産党の小池晃書紀局長(参院義員)は次のように根源的な問題を指摘している(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-05/2021050502_03_1.html)。

日本共産党の小池晃書記局長は3日夜のBS―TBS「報道1930」で、新型コロナ感染拡大が深刻化する中で東京五輪・パラリンピック開催に固執する菅政権を批判し、「中止する決断をすべきだ」と主張しました。番組で、インドでの変異株による感染爆発について、世界の1日の感染者数の半分がインドでの感染者になっていると紹介され、司会の松原耕二氏が「感染が拡大する、感染が拡大するとウイルスが変異を重ねてしまう。その結果、変異を重ねてワクチン効果が薄れる。そうするとまた感染が拡大する。こういう負のスパイラルになったのではないか」と指摘しました。

小池氏は、インドでの「負のスパイラル」のきっかけが、3月に行われた世界最大級のヒンズー教の宗教行事である可能性が高いとされていることを指摘。「日本はこれから世界最大級のスポーツ行事である五輪をやろうとしている」「インドのこの経験から学ぶべき教訓は、オリンピック中止の決断をすることではないか」と強調しました。

新型コロナ感染の拡大は、コロナの変異株を生み、変異株がまた感染を拡大し、ワクチンの効果を無くすという悪循環をもたらす可能性が極めて濃厚だ。日本の国民はこれらのことを真剣に考えなければならないだろう。なお、IOCのバッハ会長は「緊急事態宣言」が延長されたため17、18日に予定されていた訪日は取り止める方向で調整しているという(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017751000.html)。本来なら、ファイザー社のワクチン接種で合意しとのことだから、フリーの記者、外国人特派員も含めた再質問を許可するフツーの記者会見を行い、日本の国民の前で自らは「ボタクリ男爵」ではないことを訴えるとともに、「安全、安心な東京オリンピック/パラリンピックが開催できる」とオリ/パラ開催に向けての説得を行う絶好のチャンスなのだが。


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