自民・半導体議連はディープステートの後押しを受けた二階包囲網ー二階氏の逆襲なるか(重要加筆)

先月5月23日、自民党内で発足した「日本の半導体戦略を検討する議員連盟」(会長・甘利明税制会長、最高顧問・安倍晋三前首相、麻生太郎副総理兼財務相)は、対米追随派からなる二階俊博幹事長(および二階派グループ)包囲網でもある。議連としては当面、菅義偉首相を持ち上げるとともに「親中派」の二階幹事長を追い落とす狙いが透けて見える。二階幹事長率いる二階グループが巻き返しを図れるかが焦点になるがその際、東京オリンピック/パラリンピック開催強行事案と河井克行・案里夫妻による広島県での参院選買収事件の全容解明事案が絡んで自民党内政局が顕在化し、解散・総選挙に大きな影響を及ぼす。

2021年6月1日火曜日コロナ感染状況

6月1日コロナ感染状況
複数のメディアによると6月1日火曜日の東京都の新型コロナウイルスの感染者数は前週火曜日比71人減の471人、死亡者は7人、東京都基準の重症患者は70人になった。7日移動平均では537.0人になり、前週比87.9%になった。東京都が参考として発表した5月31日の検査件数は8995件で、31日までの3日間の平均は5335.0件。東京都医師会の尾﨑治夫会長が小池百合子都知事にアドバイスするように、7日移動平均での1日の新規感染者数が6月20日までに100人程度まで減少するか否かが一つの焦点になる。
全国では午後23時59分の段階で、新規感染者数2643人、死亡者数101人、重症者数1323人が確認されている。大阪府は201人が新規感染、21人が死亡された。北海道は新規感染者数、死亡者数それぞれ254人、16人になった。

今後の見通しは、本投稿記事後半の医療ガバナンス研究所・上昌広理事長・医師の見解を参考にされて下さい。

形成された二階包囲網

外務省国際情報局長、イラン大使を経て現在、東アジア平和共同体研究所(理事長鳩山友紀夫元首相)の孫崎享所長によると、安倍前首相、麻生財務相、甘利税制会長の、いわゆる「3A」グループは典型的な対米隷属派(https://www.youtube.com/watch?v=xwEwHR7Svxc&t=2691s)。米国はディープステート傘下のバイデン大統領が、軍事的・経済的に対中包囲網の結成にやっきになっている。軍事的には、日本に対して「敵基地攻撃能力」の保有を求め、事実上の日米軍事同盟を形成しようとしている。

加えて、日米両国とも経済・産業を中国に依存しているため、経済・産業の対中非依存化(デ・カップリング化)を推し進めようとしている。今回、自民党内で発足した「日本の半導体戦略を検討する議員連盟」は米国のディープステートを支援するものだ。なお、余談だがディープステートがコンピューターのサーバーやデスクトップなどのハイテク分野で世界トップレベルの技術を持つ台湾までデ・カップリングさせようなどとすると、大変なことになる。

米中国交正常化の大原則は、➀二つの中国論は認めない②台湾の独立は認めないーというものだったからだ。ただし、孫崎氏によると、台湾の若い世代は「台湾人」という意識が強まっており、近年は世界的に民族自決権認める趨勢にあり(例えば、否決されたもののスコットランドの独立に向けて2014年住民投票が行われた)を、台湾は中国との経済関係なくして存在し得ないほど経済的には密接不可分になっているという。台湾の指導者には高度な「自治能力」が求められる。さて、自公連立与党政権を忖度する日経新聞社から、議連の内容について引用させていただきたい。

 

バイデン大統領と習近平主席
バイデン大統領と習近平主席

自民党は21日、日本の半導体戦略を検討する議員連盟を発足した。米国は中国に頼らずに半導体を確保するサプライチェーン(供給網)をつくるよう日本に協力を求めている。議連は米国と連携して半導体産業を強化するため、税や予算などの政策を政府に提言していく。党本部で21日に開いた初会合で甘利明税制調査会長を会長にする人事を決めた。安倍晋三前首相と麻生太郎副総理・財務相が最高顧問に就く。3氏は前政権で当時の菅義偉官房長官を交えて内政や外交の方針を決めていた。半導体を日米の経済安全保障の重要課題と位置づけ首相を支える。(中略)

安倍晋三前首相、麻生太郎財務相、甘利明党税制調査会長
安倍晋三前首相、麻生太郎財務相、甘利明党税制調査会長

 

政府が6月にも決定する成長戦略でも、半導体への投資を促進する方針を示す予定だ。議連は政府と同時並行で、半導体の研究開発や生産を後押しする予算措置や投資促進税制、規制改革などを検討する。年末にまとめる2022年度予算案や税制改正大綱に具体策を盛り込む。議連の設立趣意書では製造装置や素材を含め「供給網と技術の開発・保護などで日米を基軸に連携を強化」と明記した。4分野の半導体をあげて「日本の経済安保の重要な基盤を構築するもの」と強調した。(中略)

 

自民党の半導体議連の構想
自民党の半導体議連の構想

 

米国は台湾積体電路製造(TSMC)に米国内での生産を持ちかけ、米インテルの投資を後押しした。5年で390億ドル(4.2兆円)の補助金を出す法案の審議も始まった。日本はメモリーではキオクシア(旧東芝メモリ)がNANDフラッシュメモリーで世界2位。パワー半導体は三菱電機、東芝、富士電機の3社で世界市場の2割を占める。アナログ半導体のうちCMOSセンサーでソニーグループが世界1位だ。(以下略)

しかし、日米両国は半導体の分野で中国に後れを取っている。GoogleのAndroidスマホやAppleのiPhoneは中国で生産しており、徐々に本格化しつつある5Gでもファーウエイなど中国企業が先陣を走っている。米国(ディープステート)の後ろ盾があったとしても、現状では日本が昔日の「半導体(DRAM)王国」を取り戻すのは困難だろう。日本の企業は中国の改革・開放政策に合わせて、政府としては経済支援、企業としては対中投資を行ってきた。

米国の対中敵視政策によって、日本の経済・産業界が「股裂き」状態に陥るのでは、日本の企業は打撃を被らざるを得ず、日本の企業および日本にとっても不幸なことだろう。日本の輸出入総額は2008年以降は中国が第一位、輸出額は米国と中国が第一位と第二位を争っているが、趨勢的に中国が第一位の座を奪いつつある(財務省貿易統計:https://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time_latest.htm)。

中国はまた、5Gなどを中心に産業構造を高度化しつつあり、三人子政策も導入、人口構造を変化させつつある。韓国や東南アジア諸国連合(ASEAN)は中国を敵対化しない。QUAD(米国、オーストラリア、日本、インドによる経済・安全保障連合)には与していないのである。その意味では、二階幹事長ら「媚中派」が日本の国益にかなっているのだろう。もっとも、中国との一番太いパイプを築いているのは立憲民主党の小沢一郎衆院議員である。民主党幹事長時代の2009年12月10日から12月13日までの4日間の日程で、民主党議員143名と一般参加者など483名で訪中した。二階氏も一時は小沢氏と行動をともにした。小沢氏の対中観の影響を受けている面もあるだろう。

余談かも知れないが、時代の転換期には疫病が起きる。現在の新型コロナ感染症は歴史を振り返ると、その例に当たるかも知れない。日本の戦後史を振り返っても、日本は実質的に米国の植民地状態から脱することが出来ていない。加えて、日本の在日米軍基地や自衛隊基地に中長距離ミサイルを配備して、日米軍事同盟を高度に強化するのでは、中国との対立の先鋭化は免れないし、現下の日本の国力の衰退も劇的に進むだろう。日本は日本国憲法の➀基本的人権の尊重②国民主権③平和主義ーの理念を現実化して、対米独立(独立革命と平和友好条約の締結)を成し遂げつつ、中国に対しては、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(社会権規約)と「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)の2つ条約からなる国際人権規約(1948年に採択された世界人権宣言に基づく人権規約)の締結・遵守を粘り強く推し進め、中長期的に「東アジア共同体」構想を実現していくことが望ましい、とサイト管理者(筆者)は考える。

さて、田中角栄首相(当時)の決断による日中国交正常化(1972年)を受けた園田直外相と黄華外交部長との間で締結された日中平和友好条約(1978年)以降、日本と中国との間で経済関係の深化が図られてきた。今日、日中関係を取り仕切っているのは二階幹事長だ。二階幹事長はディープステートから「媚中派」と攻撃され、排除すべき最大の人物になっている。今回、自民党内に設立された「日本の半導体戦略を検討する議員連盟」は、ディープステートの意に沿って、二階幹事長を始めとする二階派を切り崩すための議連でもある。時事通信も関連する記事を配信している(https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052300238&g=pol)。

自民党の安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相、甘利明税調会長が議員連盟を新たに発足させた。安倍政権の中核を担った3氏は、今後想定される党総裁選や閣僚・党役員人事に向けて結束をアピールした格好。菅義偉首相の後ろ盾として存在感を増す二階俊博幹事長をけん制する狙いもありそうだ。議連は半導体産業の再興が名目。甘利氏が会長を務め、安倍、麻生両氏は最高顧問に就任した。21日の設立総会には細田博之元幹事長や額賀福志郎元財務相、岸田文雄前政調会長(注:顧問に就任)を含む約60人が出席。各派の会長クラスが一堂に会するのは異例だ。一方で、二階派幹部の姿はなかった。(中略)

党内では麻生氏の言葉を額面通りに受け取る向きは少ない。麻生派関係者は「安倍政権から変わらない連携を誇示する思惑だ。きな臭くなってきた」と強調。麻生、甘利両氏は総会前日の20日、派閥事務所で議連について協議した。他派閥からも「政局が始まった」との声が漏れる。麻生氏らには、首相との信頼関係をてこに党運営を意のままにする二階氏への不満が強い。幹事長在任が歴代最長を更新し、8月に5年を迎える二階氏の交代を求める声が党内でくすぶることも念頭にあるとみられる。二階派幹部は議連について「興味はない」と平静を装う。だが、同派ベテランは「政局絡みの感じがする。二階氏にしたら面白くないだろう」と不快感を示す。

ただし、二階包囲網が形成されたことから、ここに来て菅首相と二階幹事長との間にすきま風が吹いており、二階幹事長と二階派グループが孤立化している様相は否めない。菅首相が強引に、有観客も視野に入れて東京オリンピック/パラリンピック強行開催を進めようとしているのはその表れだろう。その理由について、次に述べる。

 

二階俊博幹事長孤立か
二階俊博幹事長孤立か

 

朝日新聞出身のジャーナリスト・佐藤章氏によると、林真琴検事総長率いる検察庁は、河井克行・案里夫妻による広島県での参院選買収事件の全容(目的は、溝手顕正前参院議員=当時=を失脚させること。2019年7月の参院選広島選挙区で河井案里氏を当選させるため、河井陣営に対して1億5千万円(うち1億2千万円は血税による政党助成金)の支援資金や官房機密費を使い、買収を含む総額3億円超の選挙資金を投じて「国家権力による惨殺(佐藤氏が溝手事務所に取材した際に同氏側から出た言葉)」相当の選挙活動を行った。司令塔は当時の安倍首相)を解明しており、安倍前首相の強制起訴・逮捕を視野に入れているとのことだ(参考:https://www.youtube.com/watch?v=lMi0eQ7BW3chttps://www.youtube.com/watch?v=vFL9GLQHN9c)。

敏腕検事として知られた郷原信郎弁護士によると、安倍前首相は「買収杢的交付罪」などに該当するという。ただし、郷原弁護士自身は、検察側は収賄側の広島県地方自治体の首長、市町村議会議員の刑事罰が決まっていないためその対応に追われており、安倍前首相の強制捜査・逮捕にまでは手が回らないとしている(https://www.youtube.com/watch?v=5g0WhMCFd3k)。サイト管理者(筆者)としては、優先順位から言って違和感を覚える。

ただ検察としても、6月25日公示、7月4日投開票の国政選挙並みで、今週までの総選挙の先行指標になる東京都議会選挙前は避けなければならない。選挙妨害を批判されるからだ。そこで、検察側が安倍前首相の強制起訴・逮捕を決行するとすれば都議選以降ということになるが、東京オリンピック/パラリンピックを強行開催すれば、林真琴検事総長率いる検察としても動きにくくなる。理由としては、➀オリ/パラを強行開催すれば、バブル方式による選手団と国民の分断策の破綻でオリ/パラが「変異株見本市」になることがほとんど確実で、その場合に安倍前首相の強制起訴・逮捕を決行すれば、政権与党側が大混乱をきたし、国民に対するコロナ禍対策が極めて不十分になりかねない②世界各国の報道陣の標的になるーからだ。

二階幹事長の「指導力」で首相の座に就いた菅首相だが、二階幹事長を含む二階グループが孤立化している現状、同首相が機を見るに敏なために、安倍・麻生・甘利氏の「3Aグループ」に乗り換えたとしてもおかしくない(3S+A)。佐藤氏は、菅首相がオリ/パラ強行開催に固執する理由をここに見る。しかし、佐藤氏によると二階幹事長が黙っていることはない。

「窮鼠、猫を噛む」という「離れ業」に出る、つまり、ー検察に対して一種の司法取引を行い、河井夫妻事件の全容を伝える可能性があるというのである。また、旧い付き合いである小池百合子東京都知事とともにオリ/パラ中止に打って出るという可能性も完全には払拭されていない。東京オリンピック/パラリンピック開催には都民の6〜7割が反対している。小池都知事としても、自身の率いる地域政党「都民ファースト」が都知事選で圧倒的に不利な立場にあるからだ。

東京新聞が行った都民に対する意識調査によると、次のような調査結果が出ている(https://www.tokyo-np.co.jp/article/106318/2)。

問1 あなたは東京五輪・パラリンピックについてどう考えますか。
観客を制限して開催する      17.3
無観客で開催する         11.0
中止する             60.2
どちらともいえない・わからない  11.5

問2 菅義偉首相は五輪・パラリンピックについて「国民の命や健康を守り、安全・安心の大会を実現することは可能」と説明していますが、納得できますか。
納得できる    13.2
納得できない   67.2
どちらでもない  19.6

問7 もし今、都議選で投票するとしたら、どの政党・政治団体の候補者に投票しようと思いますか。
都民ファーストの会     9.6
自民党          19.3
公明党           3.4
共産党          12.9
立憲民主党        14.0
東京・生活者ネットワーク  1.6
日本維新の会        3.4
国民民主党         0.5
古い政党から国民を守る党  0.5
れいわ新選組        2.0
その他の政党・政治団体   2.8
わからない        30.0

問9 あなたは菅義偉内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持する   16.1
支持しない  64.4
わからない  19.5

東京都民の6割強が東京オリンピック/パラリンピック開催に反対し、菅首相がオリ/パラ強行開催の説明責任を果たしていないとする者が67.2%に達する。自公両党への都議選での投票率の合計は、オリ/パラ開催に反対する立憲民主党、日本共産党の合計よりも少ない。その中で、都民ファーストへの投票率は9.6%と自民、立民、共産よりも少ない。都議選候補者が新たな変異株の出現やコロナ感染の波を引き起こしかねないオリ/パラの強行開催を唱えれば、都議選では圧倒的に不利になる。都民ファーストも焦っているようだ(増子博樹幹事長談話:https://www.tokyo-np.co.jp/article/107195)。

ただし、佐藤氏の見立てで注視すべきことを加えておかなければならないことが二つある。第一は、東京都での新規感染者数がかなりの減少傾向に転じており、7日移動平均で前週比85%程度が続けば、3週間後には335人になる。ステージⅢの高い段階だが、もっと減少するというGoogleのAI予測も出ている。季節要因から、1日の新規感染者数の7日移動平均が100人程度に減少するかも知れない。緊急事態宣言延長が終了する6月20日には、政府=菅政権にとってはある程度有利になっている可能性もある。

本来はこの時期にこそ、医療体制を立て直し、PCR検査による保護・隔離・治療体制を整備しなければならない。インドの二重変異株対策の強化、空港検疫体制の徹底強化も必要で、新型コロナ感染症に対する特効薬の開発を含む治療体制の確立も急がなければならない。高齢者や基礎疾患のある都民や国民に対しては、ワクチンの接種を急ぐ必要もある。オリ/パラよりもコロナ対策に全力を尽くすべき時期だが、季節要因による新規感染者の基調的減少の分、二階幹事長ー小池都知事の勢いが削がれてしまう可能性もなくはない。パブリック・ビューイングの強行はその表れの可能性もある。ただし、二階幹事長が一種の司法取引を行えば、別だ。

【追記:6月1日午後16時45分】東京都の小池都知事は6月1日開会した東京都議会で所信表明を行い「東京オリンピック/パラリンピックの安全・安心な開催」を重ねて訴えた。しかし、午後になって、渋谷区の代々木公園を東京オリンピック/パラリンピックのパブリック・ビューイング(大型の映像システムを使った多数の都民・国民による密なオリ/パラ競技応援会場)に充てる当初の予定を変更、ワクチン接種会場に転用することを表明した。表向き、ツイッターなどでの批判に応えたものだが見かけ上、都民・国民の生命・健康かオリ/パラか、いずれを選択すべきか観測気球を揚げ、「風向き」を読み始めたと推察される。

5月23日頃から7日移動平均での1日の新規感染者数の前週比率が80%台にリバウンドし、大きな低下は見られなくなっている。本日の公表値を機械的に3週間後に延長すれば、6月22日の7日移動平均は、538×(0.879)^3=364.7とステージⅢの段階にしかならない。二階幹事長とともにオリ/パラ中止に打って出る可能性はわずかだが残されていると言える。

【医療ガバナンス研究所の上昌広理事長・医師の先行き見通し】

【追記:6月1日午後23時45分】医療ガバナンス研究所の上昌広理事長・医師によると、取り敢えず5月上旬に新規感染者数がピークをつけ、その後は減少傾向を続けているのはやはり、夏場の小流行がピークをつけたという季節的要因によるものだという。しかし、今後はインドで発見された二重変異株(E484Q型とL452R型の二重の変異)が日本人を含むアジア人が保有している型(白血球抗原:HLA-A24)の白血球の免疫力(アジア人が新型コロナウイルス感染症=Covid-19=による被害を比較的軽微に食い止められた要因として「Factor X」の存在が指摘されているが、その正体と指摘され始めている)をすり抜けて、欧米諸国のように新規感染者数が急増していく可能性があると見ている。

佐藤氏が上理事長・医師に取材して、読書家の清水有高氏が運営しているYoutubeの「一月万冊」の番組で明らかにした(https://www.youtube.com/watch?v=xm9DIDzIGoo)。つまり、今後は政府の水際対策の失敗により変異株が英国型からインド型に置き換わり、季節的要因から新規感染者数が減少している現在の状態から変異株要因で新規感染者数が再拡大し、再拡大時期が東京オリンピック/パラリンピック開催時期と重なる可能性が濃厚だという。その場合、インド型の二重株に加えて「日本五輪型」変異株が出現する可能性もある。

なお、新型コロナの感染は「感染症利権ムラ」の自称専門家が指摘してきたように「飛沫感染」ではなく、「エアロゾル感染(空気感染)」で起こるというのが世界の定説・常識になっており、大規模PCR検査による保護・隔離・治療が決定的に重要だったと指摘している。この場合は、保健所職員が濃厚接触者をたどる「クラスター対策」は有効ではなくなる。番組では、「感染症利権ムラ」の自称専門家(特に、「クラスター対策」の発案者である東北大学大学院 医学系研究科 の押谷仁教授)はこれに早くから気づいていたが、「感染症利権ムラ」構成員の天下り先の保健所など「感染症利権ムラ」の解体につながるので、軌道を修正できなかったという。

 

変異型の2つの起源
変異型の2つの起源

 

第二は、検察庁もやはりディープステート、政府=菅政権の傘下にあることだ。特に、河井夫妻事件を担当している東京地検特捜部(1947年に発生した旧日本軍と政界、財界の汚職事件を契機にGHQが発足させた「隠匿退蔵物資事件捜査部」が前身)は基本的にはディープステートの傘下にある。林真琴検事総長が検察庁の本来の使命を全うできるかどうか。東京地検特捜部が「陸山会事件」で当時の民主党代表の座から小沢一郎氏を引きずり降ろした(佐藤氏の著書「職業政治家・小沢一郎」に詳しい)ように、戦後の検察史上の疑問はある。

佐藤氏の指摘するように、国民世論、東京都民世論の後押しが必要だろうが、基本的には林検事総長を中心とした検察庁の強い意思が必要になる。巨大な「権力犯罪」を追及しないのであれば、本来の検察の存在意義はないし、さらには、中国と敵対することも相まって、小泉純一郎政権から始まった新自由主義政策による日本衰退を加速することになる。延長に延長を重ねてきた緊急事態宣言が終了する6月20日から都議選が告示される6月24日の期間が、ひとつの山場になるだろう。


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