季節要因（初夏、夏場に小流行、冬場に大流行）とインドの二重変異株（デルタ株）の変異株要因から第5波が東京都から始まった模様だ。なお、6月19日にウガンダから来日した選手団9人のうち、1人が抗原検査で陰性にならずPCR検査を受けたところ陽性になったことが判明している。
東京都からコロナ第５波胎動か
全国では午後23時59分の段階で、新規感染者数1308人、死亡者数26人、重症者数714人が確認されている。大阪府は新規感染者数が106人、死亡者数が3人になっている。
季節要因（初夏、夏場に小流行、冬場に大流行）とインドの二重変異株（デルタ株）の変異株要因から第5波が東京都から始まった模様だ。英国で発見された変異株（アルファ株）は日本では大阪府を中心とした関西圏で始まったが、デルタ株は東京都を中心とする関東圏から始まっている。感染力はアルファ株の1.5倍から1.8倍、重症化力（毒性）、ワクチン耐性力ともにアルファ株を上回るというのが、世界の標準的見方だ。
東京オリンピック/パラリンピックの強行開催は、「世界的なGo To トラベル政策」になる。西村康稔経済再生担当相は東京オリンピック大会開催中に「緊急事態宣言」が発出される可能性について言及したが、その場合でも中止はせず、「無観客競技大会」にすると意地を張っているようだ（https://www.tokyo-np.co.jp/article/111713?rct=main）。
西村康稔経済再生担当相は２０日のＮＨＫ番組で、東京五輪期間中に新型コロナウイルスの感染が拡大し医療提供体制が悪化すれば緊急事態宣言をちゅうちょなく発動すると改めて述べた。
西村康稔経済再生担当相 その際は無観客での開催が視野に入るとの考えを示した。
しかし、これでは明日21日から「まん延防止等特別措置」を発出する意味はなくなる。また、「無観客で開催する意義」はあるのか。国際オリンピック委員会（IOC）など「商業主義大イベント開催利権ムラ」に利権を提供する「意義」しかない。
それに、コロナの波は季節要因（初夏、夏場に小流行、冬場に大流行）と変異株要因（第5波はインドの二重変異株＝デルタ株＝）によって起こり、人流の程度が波の振幅を決める。東京オリンピック/パラリンピックのコロナ対策は、外国人（オリンピック貴族や報道陣、大会関係者）の隔離義務を実質的に免除するなど、「ザル対策」だらけだ。オリ/パラ強行が「コロナ感染拡大の一大イベント」になることは間違いない。デルタ株より強力な「イプシロン株（東京オリンピック株）」が出現する可能性だってある。新型ワクチンについても最近は様々な不安が噴出しているが、仮に有効だとしてもオリ/パラ大会には到底間に合わない。
【追記23時50分】ウガンダから19日来日した9人の選手団のうち1人が最初に感度30%〜50%と言われる抗原検査で陰性にならず、PCR検査陽性であることが判明、保護・隔離されたが、残りの8人は大阪府泉佐野市のホストタウンに向かった。新型コロナウイルスは空気感染する場合もある。残りの8人の選手・コーチも濃厚接触者であって保護・隔離すべきところだし、飛行機の残りの乗客80人に対しても保護・隔離、最新鋭のPCR検査をすべきだ。空港検疫とオリ/パラ組織委のコロナ対策のデタラメさが浮き彫りになった（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210620/k10013093921000.html）。
また、未だに空港検疫方法として抗原検査を行っていることも驚きだ。変異株感染が即座に分かる最新鋭のPCR検査システムを導入しようとしない。これは、「感染症利権ムラ」が仕事を失うためでしかない。「感染症利権ムラ」を解体せずに、日本のコロナ禍は収束しない。なお、オリンピック関係者は事実上、自己隔離せずに即日国内の至るところを訪れることができる。オリ/パラ組織委が画策している（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290571）。
東京オリンピックの事前合宿のため、19日夜、成田空港に到着したアフリカ・ウガンダの選手団の1人が、空港の検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。海外の選手団で感染が確認されたのは初めてです。東京オリンピックでボクシングやウエイトリフティング、水泳に出場する選手やコーチなどウガンダの選手団9人は、19日午後6時ごろ成田空港に到着しました。
ウガンダ選手団 内閣官房によりますと、選手団9人のうち1人が空港でPCR検査を行った結果、新型コロナウイルスの陽性が確認されました。ウガンダの選手団は全員、現地でアストラゼネカ製のワクチンを2回接種しているほか、出国前、72時間以内に受けた検査の陰性証明書を取得していたということです。東京大会の延期が決まって以降、海外の選手団が来日したのは2例目ですが、陽性が確認されたのは初めてだということです。
話をもとに戻すと、ただし、菅首相は「緊急事態宣言と東京オリンピック/パラリンピック開催との因果関係のエビデンスはない」と言って逃げるだろう。それを国民が受け入れるなら、日本国憲法が定めた国民主権を自覚した「主権者国民」とは言えなくなる。政治経済評論家の植草一秀氏は現在の日本は「民主主義国家」ではなく、権力を自己の利益獲得だけに使い、国民に対する説明責任を全く果たすどころか、独裁権力者が息を吐くようにウソをつきまくる「選挙制独裁国家」（ただし、選挙による得票率は全有権者の25%未満）と見ている。そして、現状を許せば国民は「選挙独裁国家の独裁権力者の命令に従うだけの選臣民」でしかなくなると警告している。言い得て妙だ。
日本には残念ながら戦後、日本国憲法が制定されながら、正しい民主主義は育たなかった。日本共産党の理論的原点になっている講座派は、「明治維新は下級武士のクーデターであり、民主主義革命ではなかった」として、民主主義革命（個の尊厳性の自覚と確立が革命の本質）の必要性を強調したが。それは正しく、現在も通用するだろう。ただし、講座派も欧米の民主主義革命が、ヘブライズム（ユダヤ・キリスト教）とヘレニズム（ギリシア哲学）を源流として起こったことを理解していない。
戦後の本来の民主主義の在り方について理論的には、政治学では丸山真男、経済学では森嶋通夫、社会学では高田保馬（やすま）、経済史学では大塚久雄らが追及した。吉田茂首相から「曲学阿世」とも批判されたが、吉田こそ間違っている。現在、これら先学の理論の意図を正しく理解することが不可欠の時代になっている。欧米では、社会学の碩学であるマックス・ウェーバーやエミール・デュルケーム の正しい理解が必要だ。
