年末・年始から国内・国際情勢に「地殻変動」が起こる

今年の2020年は一昨年12月、中国湖北省の武漢市で発生した新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)が変異しながら世界に蔓延し、世界各国の国民の健康と経済社会に大混乱をもたらした。そうした中で、英国で変異したSARS-CoV-2が猛威を振るっており、新規感染者者が急増。政府=菅義偉政権は感染力が強いだけで、重症化率、死亡率も従来種のものと変わらず、新型ワクチンの効能も否定していないが、世界保健機構(WHO)や米国疾病予防管理センター(CDC)では英国型ウイルスの正体(性格)まだよく分からないと正直に表明している。

10月29日火曜日コロナ感染状況

本日12月29日火曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では新規感染確認者は1週間前の12月22日火曜日の663人より193人多い火曜日としては過去最多の856人、東京都基準の重症者は前日比3人増加の84人で、緊急事態宣言解除後では最多(https://www.fnn.jp/articles/-/61484)。7日間の移動平均を加工した東京都基準の陽性率は8.3%まで上昇している。世界保健機構(WHO)では世界各国に対し5%以下に抑えることを要請している。
東京都のモニタリング(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)では、7日移動平均での感染者数は787.1人、PCR検査人数は8085.1.人だから、瞬間陽性率は9.74%。東京都独自の計算方式でも8.4%。感染者のうち感染経路不明率は64.05%だった。ステージ3/4の陽性率は10%だが、世界保健機構(WHO)では5%以下に抑えることを要請している。
全国では、午後23時59分時点で新規感染者数は3609人、死亡者は59人が確認されている。重症者は前日比15人増加して675人で過去最多になっている模様。
【参考】東洋経済ONLINE(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)では、12月28日時点の実効再生産数は全国が前日比0.02人増の1.15人、東京都は前日比変わらずの1.15人となっている。

東京都のコロナ感染者の推移

東京都のコロナ感染者の推移

ワクチンを開発した英国のアストラゼネカ社では「効くはずだが、不明で断定はできないの」と言っているようだが、英国では既にアストラゼネカ社とオックスフォード大学が協力して開発したワクチンを接種している。このため、その安全性と有効性、持続性については次第に明らかになるだろう。ただし、菅政権を忖度する本日29日早朝のNHKWebが伝えた「コロナ変異ウイルス拡大 イギリスの感染者 1日4万人超える」と題する記事によっても、少なくとも感染拡大のスピードは早い。

HHKによる英国型コロナ

HHKによる英国型コロナ

変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているイギリスでは、1日当たりの新たな感染者数が初めて4万人を超え、これまでで最も多くなりました。
ロンドンを含むイングランドの南東部などでは外出制限をはじめとする厳しい措置がとられていますが、感染の拡大に歯止めがかかっていません。

イギリスのイングランドの南東部などでは今月20日から外出制限を含む厳しい措置が始まり、26日には対象となる地域が広がりました。しかし、感染の拡大に歯止めはかかっておらず、28日には、1日当たりの新たな感染者数が4万1385人と初めて4万人を超え、これまでで最も多くなりました。このうち、イギリスの人口の84%を占めるイングランドでは、28日だけで3万6511人と、27日に比べて1万人以上多い感染者が新たに確認されました。

国家統計局によりますと、今月中旬以降、ロンドンを含む南東部では感染が急速に拡大していて、これらの地域では、変異ウイルスが確認される割合は、従来のウイルスの2倍以上となっています。

というところだ。ただし、「イギリス政府は、変異ウイルスの感染力は従来のウイルスに比べて強いとみていますが、重症化したり、ワクチンの効果が弱まったりするという根拠はないとしています」と結び、その証拠や他の感染症専門家の証言を取材していないことは、政府=菅政権への忖度の表れとみるしか無い。菅首相と同じようなことを言っている。ただし、菅首相の「慌てぶり」には批判も高まっている(朝日デジタル「支持率急落中の首相方針 変異型対応『振れ幅大きすぎ』https://digital.asahi.com/articles/ASNDX7421NDXUTFK00B.html?iref=comtop_7_01


 

いたずらに危険性を煽ることは禁物だが、WHOやCDC、さらには新型ワクチンの大手製薬会社でさえ安全性・有効性・持続性については断定した見解を示しておらず、現時点ではまだ詳細は分からないとしているのだから、そのことにも触れるべきだ(https://www.youtube.com/watch?v=I5QRHigYr1A)。米国のファイザー社は6週間で「アップデート可能」としているようだ。

Go To トラベルは止めない、改正インフル特措法による「非常事態宣言」は再発出しないと言い続けていた政府=菅政権が突然Go To トラベルは一時停止、来年1月18日に招集される通常国会でも、コロナ禍対策は脇に追いやったメインの法案であるはずの平成2020年度第3次補正予算案や2021年度一般改正予算案の審議・成立前に、改正インフル特措法を罰則規定を設ける再改正を行うと言い始めたのだから(参考:https://digital.asahi.com/articles/ASNDX4GG1NDXUTFK008.html?iref=comtop_BreakingNews_list)、菅首相が恐れていることがあると見て不思議はない。

その理由としては、次の本サイトの投稿記事を参照いただきたい。

ただし、十分な補償なしの罰則規定ほ設けた新改正インフル特措法による非常事態宣言の再発出は国民の生活と経済社会に大打撃を与える。

もちろん、感染患者の症状を重症化させたり、死亡させたりする「毒性」の強さに変わりはないとしても、感染者数が急増すればそれだけ死亡者は多くなる。それだけでも重大であり、英国が世界諸国から事実上の「国家ロックダウン」を受けていることから、国家非常事態にあることは間違いない。日本のマスコミは英国の国民生活や経済社会情勢について、もっと報道すべきだ。ただし、死亡率を見ても気になるところがある。世界各国のコロナ感染状況をリアルタイムに伝えているサイトのhttps://www.worldometers.info/coronavirus/で、世界全体、英国、米国の感染者数と死亡者数と死亡率を調べてみた。日本時間午前8時50分時点のデータだ。

国名 感染者数 死亡者数 死亡率
世界 8162万1412人 178万331人 2.18%
英国 232万9730人 7万1109人 3.05%
米国 1975万4278人 34万2953人 1.74%

英国の死亡率は高い。同国はジョンソン首相が新型コロナに観戦するなど、初期に集団免疫獲得路線を取っていたため、初動態勢に失敗した。このため、死亡率が高いとも思われるが、変異した英国型のコロナウイルスによって、これらの数字がどう変化しているのか、また、新型ワクチンを接種した国民が、従来型はもちろん、英国型コロナウイルスの感染から免れているかも含め、英国政府は信頼できる数値、根拠を公開する必要がある。

世界保健機構(WHO)が指摘しており、政府=安倍、菅政権の忖度をしない(参考:日本国憲法第76条3項「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」)感染症対策専門家の間では、感染症対策の基本中の基本。原則中の原則は「検査・保護・隔離」である。感染力の強い変異した英国型ウイルスが同国から世界中に蔓延していることが予想されるため、なおさらのことである。

これを怠った国が少なくとも3カ国ある。初期の段階で集団免疫獲得路線を採用した英国と集団免疫路線を続けて失敗したスウエーデンである。同国は、高齢者の生命の選別を行った結果を招いて、カール16世グスタフ国王を始め、国内から厳しい批判を浴びている。もうひとつの国は日本である。日本は、Covid-19を第Ⅱ類相当の指定感染症に政令指定して、検査利権と東京オリンピック/パラリンピック開催を強行するため、旧陸軍病院を前身に持つ国立感染研究所などに検査利権をあたえるだけで、PCR検査を徹底的に抑制した。

オリンピック国際競技場

オリンピック国際競技場

しかし、SARS-CoV-2は若者世代の場合、感染しても無症状であるか、仕事が継続できる程度の軽症の場合が非常に多い。これらの感染者がスプレッダーとなり、感染を拡大してきた。PCR検査を徹底的に抑制し、この無症状・軽症のコロナ感染者を放置してきたことが、日本では最大の悲劇につながりつつある。この検査利権獲得とPCR検査抑制は一貫しており、変わっていない。むしろ、よりあくどい事が行われている。例えば、東京オリ/パラのスポンサー企業の契約変更の方法だ。以下は、Youtubeのhttps://www.youtube.com/watch?v=e0CpNRCA6lAで示された図を示したものだ。

スポンサー契約更新後、中止に匂わすオリンピック組織委

スポンサー契約更新後、中止に匂わすオリンピック組織委

スポンサー契約更新後、事実上の中止を伝えるオリンピック組織委

スポンサー契約更新後、事実上の中止を伝えるオリンピック組織委

後は野となれ山となれのオリンピック組織委

後は野となれ山となれのオリンピック組織委

こうした組織委の内部情報(内部告発)は、オリンピックが営利と賄賂に明け暮れ、当初の目的を失ってきていることを批判してきた博報堂出身で作家の本間龍氏にも届いている。政府=菅政権や小池百合子東京都知事率いる東京都、東京オリ/パラ組織委員会(森喜郎会長)は、「玉体=東京リンピック」を守る(強行開催する)ために、「本土決戦=日本の焦土化」も厭わないだろう。オリンピックの本来の異議は下図だ。

オリンピックの理念と現状

オリンピックの理念と現状

例をあげれば、スポンサー企業である日本航空の客室乗務員(スチュワーデス)は追い込まれている。仮に、英国型ウイルスの解明結果によっては、日本航空・全日空が重大な打撃を被る。

日航客室乗務員、宗像大社の巫女に

日航客室乗務員、宗像大社の巫女に

英国で変異した英国型コロナウイルスの性質によっては、世界仲が打撃を被る公算が大きい。世界は各国の生産力を維持するため、保護主義に陥らないようにすることが最も重要だ。保護主義に至らなくても、日本は十分な休業補償、解雇・雇止め者に対する生活支援を行わなければ、国民の生命と生活は重大な危機に直面する。


来年は新型コロナウイルス感染拡大事案に加えて、➀連立与党の中核である自民党内部の混乱と闘争(米中間の股裂きによる混乱・闘争が表面化する)②議員運営委員会でも国会議員の追及にまともに応えず国民を騙した安倍前首相の国会証人喚問事案③政府=菅政権の悪政による国民生活と経済社会の混乱・破壊➃ディープステート(闇の国家、軍産複合体と金融資本を中心とする多国籍行)に操られたバイデン次期政権の米国とイラン、習近平国家主席体制の中国、北朝鮮の対立の激化➃トランプ党と化している共和党と民主党の対立の先鋭化ーなどが予想され、日本国内・国際情勢に地殻変動が本格的に起こるだろう。

文明論研究者によると、800年周期で文明の大変動が起こるとのことだ。12世紀の「中世ルネッサンス(カトリック神学の革新が原動力)」(西洋史学者・木村尚三郎による)を通して14世紀頃から近代化過程に移行して世界を席巻した西洋文明の時代は終わり、新しい形での東洋文明開花の準備機に入ると見られる。ただし、欧州文明が築いた基本的人権の擁護と国民主権の確立、平和主義の三大理念は次期東洋文明にも生かされなければならない。