菅首相、パラリンピック中止かー安倍前首相の強制捜査・逮捕に拍車(小池入院、政界激動、ワクチンなど大幅補強)

東京都でのコロナ第5波が鮮明になってきた現在、菅義偉首相はどうやら東京オリンピックは強行開催を終えても、パラリンピックは切り捨て・中止の意向のようだ。その場合、8月の検察庁の人事異動期に入るが、林真琴検事総長率いる検察庁が河井克行・案里氏による広島県政治家の買収事案の黒幕として、「買収目的交付罪」などで安倍晋三前首相を強制捜査・逮捕に踏み切る可能性が強まる。

2021年6月23日時点のコロナ感染状況

6月23日時点のコロナ感染状況(追記予定)
複数のメディアによると6月23日水曜日の東京都の新型コロナウイルスの感染者数は前週水曜日比118人増の619人、前週同曜日比増は19日土曜日を除いて直近7日間になった。1日に600人を超えるのは、5月28日の614人以来。死亡者数は10人、東京都基準の重症患者数は前日比1人減の44人になった。7日移動平均では422.7人になり、前週比では109.9%になった。
全国では午後23時59分の段階で、新規感染者数1779人、死亡者数58人、重症者数646人が確認されている。大阪府は新規感染者数が125人、死亡者数が15人になっている。

東京都では次第にコロナ感染第5波への突入が鮮明になってきている。インドで発見された二重変異株(デルタ株)の市中感染は東京都を中心に関東圏で広がっているが、厚生労働省アドバイザリーボード(専門家会議・脇田隆字国立感染研所長)の予測によると、デルタ株の影響が小さい場合(感染力が英国で発見されたアルファ株の1.2倍)でも人流の度合いによってはオリンピック開催(7月23日)前に移動平均での1日の新規感染者は1000人規模になる。実際はアルファ株の1.5倍(デルタ株の影響が大きい場合)以上はあると見られている。また、競技観戦者は人流が最も拡大するように決定される見込みだ。

東京都のコロナ感染者数の推移

東京都のコロナ感染者数の推移

厚生労働省アドバイザリーボードの予測

厚生労働省アドバイザリーボードの予測

東京パラリンピック切り捨てなら安倍前首相逮捕も

読書家の清水有高が主催する「一月万冊」の番組に登場している作家でオリンピックの裏事情に詳しい博報堂出身の本間龍氏の鋭い「カン」と朝日新聞出身のジャーナリストの佐藤章氏の取材によると、菅首相は緊急事態宣言の再発出を余儀なくされた場合、東京オリンピックさえ乗り切れば、東京パラリンピックは見捨てて中止する構えのようだ。しかし、その場合は、8月の検察庁人事異動の時期に入るが遅らせ、河井克行・案里氏による広島県政治家の買収事案の指示者(黒幕)として安倍晋三前首相の強制捜査・逮捕に踏み切る可能性が出てくる(https://www.youtube.com/watch?v=SZLf9yMokZs)。安倍氏は1億5千万円についての説明を拒否し続けている(例えば、https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=764300&comment_sub_id=0&category_id=1258https://www.tokyo-np.co.jp/article/106569)。

安倍氏は19年の参院選当時、地元山口の秘書団を広島選挙区に送り込むなど熱心に案里氏を応援した。1億5千万円の提供を巡っては、ことし5月に二階氏から最終責任者として名指しされた。

二階氏の発言についての見解を問うと「いきなり言われても答えない」とかわし、「嫌がらせの質問が一番よくない」と続けた。

河井克行被告は18日、東京地方裁判所で「懲役3年」の実刑判決が下った。敏腕刑事出身の郷原信郎弁護士によるとこの裁判の本質は、河井被告が主張していた「政治活動(地盤培養のための行為)」としての使途を問わない「寄付行為」が「買収行為」に当たるかどうかが最大の争点だったが、東京地裁は河井被告の供述が信用できないとし、弁護人の弁護主張もあいまいなために一顧だにせず、公職選挙法違反の買収罪が成立するとして、「懲役3年」の実刑判決を下した。これに対して、河井被告は即日控訴し、保釈を求めたが拒否し、再び収監された。弁護人を解任して裁判を妨害したほか、自民党幹部と口裏合わせを行うことが予想されると判断してのことだろう。

河井被告が控訴しても弁護方針を変えなければ、減刑はない。河井被告や懲役1年4カ月、執行猶予5年の極めて重い判決が確定した妻の案里氏にとって最善の道は、①1億5千万円を拠出した最高責任者を明確にすること②1億5千万円の使い道を明らかにすることーを法廷で正直に証言すること以外にない。なお、郷原弁護士によると、裁判所が「政治活動(地盤培養行為)」としての使途を問わない「寄付行為」を「買収行為」と正式に判断すれば、自民党の選挙活動は巨大な制約を受けることになる。その場合、同党の選挙活動は致命的な打撃を被る(参考:https://www.youtube.com/watch?v=N_MeVO3NiMU)。

ただし、河井克行被告は自民党本部から数回にわたって原資の8割が政党助成金とされる「資金」の提供を受けた後、官邸で安倍首相(当時)と20分〜30分もの異例の長時間にわたって、しかも、差しの会談を行っている。佐藤氏によると、「煉瓦(札束)」の入ったトランクを持参し、「取り敢えず半分」渡したという「とり半」疑惑もあるとしており、検察はとり半疑惑も含め、1億5千万円の資金の実質的な提供者(安倍前首相の可能性が極めて濃厚)と資金の流れを解明しているという。

佐藤氏によれば、林検事総長は東京オリンピック/パラリンピックの強行開催でコロナ禍が惨劇の状況になった場合、安倍前首相の強制捜査・逮捕に踏み切れば、菅政権と連立与党内に大混乱が生じ、コロナ禍対策に重大な支障が出ると想定しており、強行開催した場合は安倍前首相の強制捜査・逮捕は難しくなると躊躇しているという。ただし、コロナ第5波で緊急事態宣言が発出された場合、コロナ禍対策に重大な支障は出なくなる。なお、現代の「緒方洪庵」と呼ばれるNPO医療ガバナンス研究所の上昌広理事長によると、緊急事態宣言発出によって新規感染者数が減ってきたのではなく、新規感染者数の減少は「季節要因」だという。

そして、国際オリンピック委員会(IOC)など「オリンピック利権ムラ」にとって巨額の利益の出るのはオリンピック開催だけだから、パラリンピックは切り捨てられる。そこで、東京パラリンピックは開催を中止するというのが、本間氏、佐藤氏の見立てだ。

その場合、巨大な権力犯罪を追及することが検察庁(特に、東京地検特捜部)の本来の検察官としての本来の役割だから、人事の時期は多少遅らせても「買収目的交付罪」などで安倍前首相の強制捜査・逮捕に踏み切る可能性も強まるーこれが、佐藤氏の見立てだ。サイト管理者(筆者)の見るところ、東京地検特捜部の背後には米国のディープステートの「手足」であるCIAが存在すると思われるから、佐藤氏の予想通りには進まない可能性も否定できない。

しかも現在、ディープステートの最大の目的は対中軍事・経済包囲網の形成であり、日本をその先鋒として利用(悪用)しようとしている。また、菅首相は安倍氏、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明党税制会長の3A連合軍に乗り換え、二階俊博幹事長の切り捨てに成功している。ついでに、オリ/パラ中止の時期を伺っていた二階幹事長が後ろ盾の小池百合子都知事も時期を見失い、「東京都知事」で政治家を終えることになる。小池都知事は今月23日から静養中だそうだ(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210622/k10013098581000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001)が、真の理由はこちらにあると見られる。また、東京都議会選挙で都民ファーストを見捨てる意向であることも考えられる。そして、菅首相は「喜んで」日本を米国に差し出し、対中軍事・経済包囲網の先鋒になろうとしている。だから、CIAが安倍晋三前首相を強制捜査・逮捕の妨害を行う可能性も否定できない。

その可能性は大いにある。しかし、日本は戦後、対米隷属外交を推進してきたことは誰もが知る事実だが、国際法上は「独立した主権国家」であるはずだ。安倍政権時の巨大な権力犯罪を追及するための証拠になるとされる「赤城ファイル」は提出されたが、近畿財務局に対して財務省本省からの改ざん指令メールの送信者は黒塗りされている。多少の重要内容は確認されているようだが(「書き残された『佐川局長の指示』 それでも再調査拒む国」:https://digital.asahi.com/articles/ASP6Q7DW4P6QPTIL01G.html?iref=comtop_7_03)、財務省の巨悪を立証するには道のりは遠い。それに比べれば、佐藤氏によれば「1億5千万円」資金提供事案は検察(特に東京地検特捜部)の捜査が非常に進んでいるという。安倍、菅政権の数々の巨大な権力犯罪を暴き、日本を腐敗大国に陥れて滅亡させないためにも、林検事総長としては「独立国家日本国」の名誉にかけて、安倍前首相の強制捜査・逮捕に踏み切るべきだ。

仮に、検察が安倍前首相を逮捕した場合は、自民党内の権力力学は激変する。二階幹事長の復活が有り得、それに伴い小池都知事にも再び勢いが出てくる。日本の政界は激動期に入る。この大混乱に輪をかけるのが、政府=菅政権による東京オリンピックの強行開催だ。これは、菅政権自体の存立を不可能にするものと見て良い。

 

間に合わず、中長期的な健康被害も懸念されるワクチン接種で東京都民・日本国民を賭けた菅首相

間に合わず、中長期的な健康被害も懸念されるワクチン接種で東京都民・日本国民を賭けた菅首相

 

まず第一に、オリ/パラ組織委の「安全・安心な大会」実現のためと称するコロナ感染症対策が「ざる対策」でしかないことだ。なお、空港での抗原検査をきっかけに9人のうち1人が、二回ワクチン接種を受けているにもかかわらずPCR検査でコロナ陽性者と判定されたが、残るウガンダ選手団8人も泉佐野市が濃厚接触者と判断した(https://digital.asahi.com/articles/DA3S14948219.html?iref=pc_ss_date_articleなど)。8人のうち1人が23日のPCR検査で陽性になり、コロナに感染していることが感銘した(https://digital.asahi.com/articles/ASP6R61YKP6RPPTB00B.html?iref=pc_ss_date_article)。オリ/パラ組織委の杜撰(ずさん)さが鮮明になった。

本来は日本に入国する場合は、2週間の自主隔離期間を設けている。もっとも、隔離を確実にするシステムはない。ところが、オリンピック選手団やオリンピック貴族にはこの本来の措置が適用されない。彼らは、「人間」ではないのか。そもそも、抗原検査という遅れた「検査方法」とは言えない「検査システム」をいまだに採用していること自体がおかしい。日本の「水際対策」は敗れた金魚すくいで「金魚」をすくうようなものだ。

東宝映画のキングギドラとゴジラ

東宝映画のキングギドラとゴジラ

 

第二に、競技観戦者数を最大1万人にしようとしている。特に、開会式にあたっては「オリンピック関係者」と称する「オリンピック貴族」1万人は「観戦客」ではないから、「別枠」扱いだという。しかし、観戦客であろうが別枠であろうが、多くすればするほど、新規感染抑制のための「人流抑制」とは矛盾する。「オリンピック貴族」は人間ではないのか。新型コロナウイルスは「オリンピック利権ムラ」に忖度などしてくれない。

第三は、インドで発見された二重変異株(デルタ株)の市中感染が東京都などオリンピック開催地域の首都圏で拡大しつつあることだ。これらの要因が重なって、これではデルタ株はもちろんのこと、「平和の祭典」であるべきはずの「東京オリンピック」は、世界の「コロナ変異株」の祭典になる。しかも、南アフリカではアストラゼネカ製のワクチンの接種でコロナにワクチン耐性が出来、南アフリカ株が出現したという。少なくとも選手団やオリンピック貴族などの大半はワクチンの接種を受けている。

日本でも、集団免疫獲得にはほど遠いが、ワクチン接種がそれなりに進んできているようだ。となると、デルタ株より感染力、症状悪化力、ワクチン耐性が更に強い「東京五輪株(ゴジラ株とかキングギドラ株)」が出現し、世界に拡散される可能性も否定できない。東大先端研の児玉龍彦東大名誉教授も変異株は自壊しやすいが、最後に最も狂暴な変異株が出現するとして、警戒を呼びかけている。

【追記】世界で最もワクチン接種の進んでいるイスラエル(人口9001000万人程度、東京都の人口よりかなり少ない)でこのところ、新規感染者が急増しているhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013098961000.html)。既に述べたように、東京オリンピック/パラリンピックでは、デルタ株よりもさらに「狂暴」な「東京五輪株(ゴジラ株とかキングギドラ株)」が出現する可能性も考慮しておく必要がある。

新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少していた中東のイスラエルで21日、新規感染者の数がおよそ2か月ぶりに100人を超えました。イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼びかけています。

【追記:2021年6月25日】本来は、ワクチンよりも富山大学医学部チームが開発した「スーパー中和抗体」などの治療薬の開発・承認に力を注ぐべきだ。英国のアストラゼネカ社製のワクチンは危険視されているが、政府=菅政権は多額の血税で購入した同社製のワクチンを使用しないようだ。代わりに、デルタ株に直撃された台湾などに供与しているが、台湾ではコロナ感染の死亡率よりもアストラゼネカ社製のワクチン接種した場合の死亡率のほうが高く、台湾内では急速に反日が高まっているという(政治・経済評論家の植草一秀氏のメールマガジン第2964号「ワクチン接種は税金の無駄遣い」)。なお、厚労省によると6月13日までにファイザー社製ワクチン接種後277人の死亡例が確認されており、6月18日までにファイザー社製、モデルナ社製ワクチン接種で新たに79人の死亡例が確認されているという。合計356人だhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html)。

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は米国の資金提供で中国のウイルス研究所で(恐らく不注意によって)自然のコロナウイルスのの遺伝子が改変され、世界中にばらまかれた(拡散された)とする説が現在、有力になっており、当初はこの説を否定していたディープステート傘下のバイデン大統領も詳細な調査を命じたうえで、欧州諸国とともに膨大な賠償金を請求する動きをしている。ただし、欧米諸国が正確な証拠(物証)を掴むことは難しいだろう。

東京オリンピックの強行開催で、東京五輪株(ゴジラ株とかキングギドラ株)」が出現し、世界に拡散された場合、ゲノム解析を行えば証拠は容易に得られる。日本は世界各国から、「安全・安心な東京オリンピック/パラリンピック開催」を約束しておきながら、約束を守れなかったとして世界各国から多額の賠償金を求められることも有り得る。少なくともコロナ禍がオリンピック前か開催中に本格化する場合は、政府=菅政権は行き詰まる。後始末も大混乱に陥る。菅政権は、政権を忖度しないコロナウイルス(SARS-CoV-2)に運命を握られている。


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