事実上は日本国憲法、法律違反の、内閣で決定した酒類提供飲食店に対する金融制裁や酒類卸売業者に対する締め付け強化と、コロナ第5波が急拡大する中での東京オリンピック/パラリンピック強行開催（パラリンピックは中止の可能性大）で、時事通信社と毎日新聞社が行った菅義偉内閣の支持率は30%以下に急落している。朝日新聞社では31%。しかし、菅総理・総裁は安倍晋三善首相（党内最大派閥細田派＝清和会の事実上の領袖）、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明自民党税制会長（麻生派）の3Aの弱みを握っていることから、3Aを傘下に収めており、自民党内では権力の座は揺るぎない。次期総選挙で、真正野党が反新自由主義（弱肉強食主義）の旗を掲げ、共生主義に基づいた①「ウィズコロナ」から「ゼロコロナ」への「コロナ禍対策」の抜本的刷新②政治権力の国民への奪還③経済政策（税制改革を伴う消費税減税や原発ゼロへの明確なスケジュールの提示など）の刷新④通貨発行権を土台とした積極財政への転換（インフレ率2%以下に抑えることが正しい財政規律）ーを掲げるとともに、何よりも国民が国民主権を行使し、投票行動に出なければ、日本は「選挙制独裁国家（ファシズム国家）」が名実ともに到来することになる。
7月19日の東京都のコロナ感染状況
複数のメディアによると、7月19日月曜日の新規感染者数は前週月曜日より225人増加して727人、死亡者は１人、都の基準で集計した19日時点の重症の患者は18日より2人増えて60人になった。新規感染者が最も少なくなる月曜日としてはかなり多い。7日移動平均では1100.4人になり、前週月曜日に比べて45.4%増加した。7日移動平均で1000人を上回るのは3日連続。東京都の場合、人口から言ってステージⅣは500人以上だが、前週からの増加比率は加速しつつある。
次期総選挙で国民が投票棄権すれば名実ともにファシズム独裁国家成立
「感染症利権ムラ」と結託し、根本的なコロナ禍対策の継続的な失敗のため、日本では新型コロナ感染が初夏と夏に流行し、冬には大流行するという季節敵要因と東京都など首都圏ではインドで発見されたデルタ株が市中感染の主流になりつつあるため、このところ新規感染者が急拡大している。加えて、東京オリンピック/パラリンピックを強行開催するが、オリンピック選手村で海外（南アフリカ）から来日したサッカー選手（オリ/パラ組織委は当初、選手の母国と参加競技を隠蔽。南アフリカオリンピック委員会が発表したため、組織委もやむなく公表。空気感染の可能性がある。それも、日本代表と22日に対戦する予定）の中で２３人（２人が選手、１人がスタッフ）、新型コロナ感染者が発見され、濃厚接触者21人が確認された（https://www.tokyo-np.co.jp/article/117498、https://news.yahoo.co.jp/articles/5068f4540b3c234fc8f7c2e12669409e243ade61、https://www.tokyo-np.co.jp/article/117707）。
団体競技の場合は特に、「濃厚接触者（コロナ感染の主流は飛沫感染ではなく、エアロゾル感染＝空気感染＝だから、この言葉自身が既に疑わしく、意味がない）」の扱いが問題になる。プレイブックの規約では試合開始時刻６時間前のPCR検査で陰性だったら試合に出場できることになっているが、日本の場合はPCR検査の技術革新に追いついていないから、PCR検査の感度は低く、100%信頼できるかと言えばそうはならない。
団体競技相手チーム（この場合は、サッカー日本代表）が対戦を拒否すれば、濃厚感染者のいるチームは不戦敗になるだろう。新型コロナ感染の恐れがある場合は、オリンピック憲章が定めているフェアプレーは不可能だ。南アサッカー選手団のほかにも、他国の選手団や大会関係者でコロナに感染するものが増加している。公式に発表される新型コロナ感染のデータは氷山の一角だろう。選手団、大会関係者、日本国民の間で相互に感染し合う可能性が極めて濃厚だ。「バブル方式」は初っ端から事実上、破綻した。
また、①感度が良くて40%程度（普通は30%程度）の抗原検査しか行わない「水際対策＝底がないバケツ対策」②「バブル方式」に穴が空きすぎているーなどのため、デルタ株のほか南米のコロンビアやペルーで猛威を振るっているデルタ株よりも感染力と症状悪化力の強いラムダ株を始め、世界中の変異株による市中感染が東京都を中心とした首都圏、全国に広がることは確実だ。首都圏では第5波に完全突入したが、この状況では第5波が収まり切らないうちに、冬にかけて第6波が襲来する可能性はほとんど確実だ。そして、東京オリンピックの強行開催で新たな変異株が出現し、世界中に拡散する危険性が非常に強い。
これら全てはPCR検査の技術革新を無視して、PCR検査を徹底的に抑制してきた厚生労働省医系技官による「感染症利権ムラ」とムラと結託してきた安倍、菅政権に全責任がある。新型コロナ感染の主流は、酒類を提供する飲食店などで予想されている2メートル程度の「飛沫感染」ではなく、飛沫よりももっと小さく、新型コロナウイルスの飛距離が20ー30メートルある「エアロゾル感染（空気感染）」にあるというのが最早、世界の常識だ。密閉された飛行機内に一人でもコロナ感染者がいれば、飛行機が目的地に到着した際は多数の「無症状感染者」が出てくる。事実上の「禁酒令」は全くの的外れであり、テレワークか職場や医療機関、高齢者介護施設、学校などでの「換気対策」を最優先すべきだ。
なお、政府＝菅政権の「ワクチン接種一本足打法」にも問題がある。第一に、新型コロナウイルスによる重症化を防ぐためのファイザー社やモデルナ社のワクチンについては、確保量が明らかでない。そういう中で、大企業の役員、正社員を中心とした職域接種が開始されたから、確保量の大不足が発覚して、中小企業の正社員や特に非正規労働者は接種が出来なくなった。これは、生命の選別であり、国民皆保険制度の崩壊を意味する。第二に、若年層を中心に、ウイルスなどから体を守るはずの抗体が、免疫細胞などへのウイルスの感染を促進した挙げ句、ウイルスに感染した免疫細胞が暴走し、症状を悪化させてしまうという現象（ADE＝抗体依存性感染増強＝）が起こることだ（https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/03/30/06749/）。
第三に、現在主力になっているmＲＮＡワクチンは重症化を防ぐことが主な役割であり、新型コロナへの感染そのものを防止する効果は限定的だということである。言い換えれば、日本社会全体で集団免疫を獲得するのは難しいということだ（参考：https://www.youtube.com/watch?v=yfoeo2eg9U8）。下図は、東大先端研の児玉龍彦東大名誉教授がワクチン接種の課題をYoutubeの動画で示されたものだ。
さて、実際のところは、「感染症利権ムラ」でも、日本での「積極的疫学調査」などは過去の遺物であり、もはや感染拡大阻止には役立っていないことを知っているのだろう。感染症利権村のポス的存在である川崎市健康安全研究所（地方衛生研究所）の岡部信彦所長（内閣官房参与、政府コロナ対策本部分科会メンバー、オリ/パラ組織委感染症対策などを務めている）は、「新規感染者数が急増し、東京都が第4波時の大阪府と同じように医療ひっ迫状況に陥れば、オリンピックは開催中でも中止すべきだ」と言い始めた。この発言は、「アリバイ作り（責任逃れ）」のためでもあると見られるが、菅政権と距離を起き始めたことの表れだろう（https://digital.asahi.com/articles/DA3S14976045.html?iref=pc_ss_date_article）。
東京五輪の開幕が迫る中、大会組織委員会で感染症対策にあたる専門家の円卓会議で座長を務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は、朝日新聞の取材に「新型コロナウイルス感染が拡大し、『第４波』に見舞われた際の大阪府のように、東京都で入院すべき人が入院できないような状況になったら大会の中止も考えるべきだ」との考えを明らかにした。
岡部氏は１３日夜に取材に応じ、必要な医療が受けられない状況になれば、「五輪をしている場合じゃない」と述べ、会期中であっても政府や組織委に中止を求める考えを示した。都内の病床使用率は１４日時点で３１・８％となっており、「ステージ３（感染急増段階）」だ。
コロナ禍対策を抜本的に誤ってきた「感染症利権ムラ」の頭目でさえ、新規コロナ感染者数の急拡大とそれによる医療ひっ迫耐性の危機を懸念している。酒類提供の飲食店を生贄（いけにえ）にし、また政府＝菅政権の日本国憲法、法律を無視した「似非コロナ禍対策」に東京都民をはじめ多くの日本国民は気づき始めている。時事通信社と毎日新聞社が行った最近の世論調査では、それが如実に表れている。まずは、時事通信社の世論調査だ（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071600774&g=pol）。
時事通信が９～１２日に実施した７月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比３．８ポイント減の２９．３％で、不支持率は５．６ポイント増の４９．８％となった。政権発足後、支持率が３割を切り「危険水域」とされる２０％台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。
支持率３割割れは「加計学園」問題で安倍政権が揺れていた２０１７年７月以来４年ぶり。政府は今月８日、東京都に４回目の緊急事態宣言発令を決定し、酒類提供店に対する「圧力」問題も起きた。日常生活に制約が続く不満や五輪開催への懸念が支持率に影響したとみられる。菅内閣の従来の最低値は３度目の緊急事態宣言の期間延長、対象拡大が決まった５月の３２．２％。（以下略）
毎日新聞社の世論調査はさらに詳しい。菅内閣の不支持率は62%に達している（https://mainichi.jp/articles/20210717/k00/00m/010/162000c）。
毎日新聞と社会調査研究センターは17日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は30％で、6月19日の前回調査の34％から4ポイント下落し、2020年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は62％で、前回の55％から7ポイント上昇し、過去最悪となった。（中略）
毎日新聞世論調査
政府は酒の販売事業者や金融機関に、酒の提供停止に応じない飲食店に対する働きかけを求めたが、批判を受けて撤回した。この対応に問題があったかとの質問では、「問題があったと思う」との回答が74％で、「問題があったとは思わない」の13％を大きく上回った。「どちらとも言えない」は13％だった。「問題があった」と回答した層の7割強が内閣不支持だった。酒提供を巡る飲食店への対応は強権的と受け取られているとみられ、新型コロナ対応への不満と併せて内閣支持率の低下につながっているようだ。（以下略）
朝日新聞の世論調査では、菅内閣の支持率は辛うじて30%超えの31%だった。朝日新聞の世論調査の結果を下記に引用させていただきたい（https://digital.asahi.com/articles/ASP7L756DP7HUZPS005.html?iref=comtop_7_03）。
朝日新聞社は17、18日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は31%（前回6月は34%）に下がり、昨年9月の発足以降、最低となった。不支持率は49%（同42%）。内閣支持率は男性35%に対し、女性が27%と特に低い。
朝日デジタルによる 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府のコロナ対応を「評価しない」が65%（同55%）に達し、「評価する」26%（同32%）を大きく上回った。自民支持層でも「評価する」は44%で、「評価しない」49%の方が多かった。「評価しない」人の内閣支持率は17%で、不支持率は67%だった。（以下略）
オリ/パラ強行開催で暗躍している電通の大株主である共同通信社の世論調査では、菅内閣の支持率は前回調査比8.1ポイント下落した（https://www.tokyo-np.co.jp/article/117550）。
共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は３５．９％で前回６月調査から８．１ポイント下落し、昨年９月の内閣発足以降最低となった。不支持率は４９．８％で菅内閣として最も高く、支持率を１３．９ポイント上回った。東京五輪・パラリンピックにより新型コロナウイルス感染が拡大する不安を聞いたところ、「ある程度」を含め「不安を感じている」との回答が計８７．０％に上った。（以下、略）
大手メディアは、東京オリンピック/パラリンピックのスポンサーになっていることもあって、オリ/パラ強行開催に対する批判は外国メディアからは信じられないほど消極的だ。一般的に、世論調査には国民の真実の声を反映していない可能性がいつも伝えられる。政治経済評論家の植草一秀氏はこのことについて「米官業政電（電波メディアを含む大手マスコミ）」が日本の国民を支配していると言明している。しかし、それでもこういう結果だ。実際のところは、菅内閣の支持率はもっと低く、不支持率はもっと高い可能性がある。
しかし、こういう世論調査が出ても、菅首相（自民党総裁）は総裁任期の切れる9月末までに行われる自民党総裁選に出馬する意向を明言している。これは、菅首相が警察庁出身で今は側近の杉田和博内閣官房長官（事務方トップ）らを使って、安倍前首相や麻生副総理兼財務相、甘利明党税制会長の弱み（それぞれ、2019年夏の参院広島選挙区での取り敢えず半分疑惑など、赤城ノートに示される財務省文書改ざん疑惑など、2013年に道路建設をめぐり甘利側に都市再生機構（UR）に対する口利きを依頼し、見返りに総額1200万円を現金や接待で甘利側に提供したという疑惑など）を官房長官時代に掌握しているからだ。だから、自民党内での最大派閥清和会（改憲勢力。現在は細田派、安倍前首相は次期細田派領袖と見られる）始め、麻生派としては、菅首相を礼賛せざるを得ない。
もともと、菅官房長官（当時）が昨年2020年9月に総理・総裁に選出されたのは、当時の権力者二階俊博幹事長と組んで、麻生・安倍連合軍を退けたからだ。しかし、米国のディープステートの意のままに、対中軍事包囲網の先鋒の役割を果たそうとする菅首相とディープステートから「媚中派」と批判される二階幹事長との間には、対中政策をめぐりすきま風が吹くようになった。自民党内の権力争いもある。2019年夏の参院広島選挙区で自民党が正式に拠出した1億5千万円関係の証拠書類を検察側から返却されており、1億5千万円問題をめぐって菅首相と3Aに対して反転攻勢をかけるチャンスはあった。これに、東京オリンピック/パラリンピック強行開催中止の「狼煙（のむし）」が加わるはずであった。
二階幹事長が二度ほど「オリンピック中止」を訴えたのが、それだ。二階＝小池連合軍による反転攻勢の図式は、朝日新聞出身でフリージャーナリストの佐藤章氏がYoutubeの番組「一月万冊」の主催者で読書家の清水有高氏と共同で制作した次の図だ。開催都市東京の小池都知事がオリ/パラ中止の狼煙をあげることで、一方では国民的支持を得、他方では中止の責任を取って都知事を辞任するとともに、二階幹事長の後ろ盾を得て自民党に復党、総選挙に出馬し、総裁選に出馬するという策略だ。安倍前首相に「取り敢えず半分疑惑」で検察が強制捜査・逮捕に踏み切る可能性があるとして脅し、自民党の最大派閥・清和会の協力を得るという手もあった。
また、自民党本流の宏池会の岸田文雄前政調会長を取り込み、宏池会の支持を得るということもできた。今回の自民党総選挙は、国会議員だけではなく地方の党員も参加できるようにすることもできたから、菅首相と3Aに対する反転攻勢はできなくもなかった。
しかし、東京都の小池百合子都知事は、国際オリンパック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と菅首相に押されて、東京オリンピック/パラリンピック強行開催中止の狼煙（のろし）をあげる機会を失った。これには、二階幹事長「親中派」として知られ、米国のディープステートから失脚を画策されていた可能性があることに加え、二階幹事長が自民党内の権力闘争で敗退のを続けていることがある。これに、「まだらぼけ」で適切な判断ができなくなったことが大きいと思われる。
二階幹事長の権力の失墜を示す最大の証拠は今月15日、自民党岸田派の林芳正参院議員が総理・総裁を目指すため、衆院山口3区への立候補を正式に表明したことだ。3区現職の河村建夫氏は二階俊博幹事長が率いる二階派の会長代行で、二階派ナンバー2の存在だ。佐藤氏の取材では、林参院議員は用意周到に選挙戦略・戦術を練っており、林氏が優勢に選挙準備を勧めている。山口県は明治維新以来、日本の政界の中枢になっているため、立憲民主党には「漁夫の利」を得るチャンスはない公算が大きい。なお、宏池会の岸田文雄会長は当初、河井案里前参院議員辞職に伴う広島参院補選後に「1億5千万円」問題を追及していたが形だけで結局、菅首相と3Aに取り込まれてしまった。
もうひとつの事案は、二階幹事長の選挙区である和歌山3区。佐藤氏によると、二階幹事長は菅首相と3Aとの権力争いに敗れたことを認め、幹事長の座を甘利明党税制調査会長に譲ることの見返りに、二階氏の三男を同区で立候補させることで合意を得ていたようだ。しかし、和歌山3区はもともと、参院幹事長の世耕弘成参院議員（清和会の細田派）の祖父からの地盤。清和会と世耕氏が共謀して、二階幹事長との約束を反故にし、次期総選挙で和歌山3区から出馬する公算が大きい。その場合は、二階氏は高齢・まだらぼけもあって、政界引退を余儀なくされるだろう。
佐藤氏は、菅首相は東京オリンピックは強行開催するが、パラリンピックは中止する意向だとして、8月にも林真琴検事総長率いる検察が「取り敢えず半分疑惑」で安倍前首相の強制捜査・逮捕に踏み切ると見ていたが、最近はあまり言及されなくなった。林真琴検事総長はコロナ感染第5波が非常に厳しくなれば、自公連立政権に大混乱が起こり、コロナ禍対策が打てなくなることを危惧していると見ているのかも知れない。ただし、日本の検察庁（特に、東京地検特捜部）は根本的には、米国のディープステートの手中にあることも心得て置かなければならない。8月に検察が「取り敢えず半分疑惑」で安倍前首相の強制捜査・逮捕に踏み切るかどうかは不透明になってきた。
こうしたことを考えると結局は、東京オリンピック後に行われる解散・総選挙が日本の命運を決する。①第5波が厳しくなり新規感染者数が著増して首都圏を中心に医療崩壊が起き、死亡者が続出する②東京オリンピックが中止も含めて惨めな形で終わるーなどの場合には、反自公勢力（民主主義・平和主義勢力）には有利になるが、総選挙活動自体には悪影響を及ぼす可能性がある。いずれにしても、日本が菅冷酷政権から、日本国憲法の定める基本的人権の尊重・国民主権・平和主義を取り戻すためには、国民が国民主権行使の最大手段として総選挙での投票行動に出ることが本来の在り方だ。
そのためには、次期総選挙で、真正野党（ディープステートの傘下にある連合に依存する国民民主党を除く）が反「新自由主義（弱肉強食主義）」の旗を掲げ、共生主義に基づいて、①「ウィズコロナ」から「ゼロコロナ」への「コロナ禍対策」の抜本的刷新②権力の国民への奪還③経済政策（税制改革を伴う消費税減税や原発ゼロへの明確なスケジュールの提示など）の刷新④通貨発行権を土台とした積極財政への転換（インフレ率2%以下に抑えることが正しい財政規律）ーを掲げることが何よりも重要である。そうしてこそ、国民が国民主権を行使するための投票行動に出ることが可能になる。さもなければ、日本は「選挙制独裁国家（ファシズム国家）」が名実ともに到来することになる。立憲民主党の枝野幸男代表を含む立民には決死の覚悟が要求されている。
