政治

財務省は４日、学校法人「森友学園」への国有地の実質タダでの払い下げ疑獄に関する「最終報告」なるものを発表（売却価格の妥当性の検証は無し）、責任を全て佐川宣寿（さがわ のぶひさ）前財務局長に押し付けたうえで、処分とは言えな...

無謀な太平洋戦争に敗北して「上から」「民主主義」なるものが与えられたが、民主主義とは似て非なるものが戦後、あまりにも長く続いてきた。民主主義とは国民ひとりひとりが覚醒し、精神的・経済的に自立して非道な政治権力と闘って勝ち...

財務省や愛媛県などから、安倍晋三首相が国会で嘘の答弁をしてきたことが明白になった。ただし、安倍内閣は「働かせ法案（高度プロフェッショナル業務担当の社員の残業代をゼロにする）」や「TPP11法案」の強行可決は行う。日本の真...

今年に入ってから急速に明らかになった安倍晋三政権の内政・外交の大醜態・大失敗は内閣総辞職・解散総選挙に値する。問題は野党の一本化だが、５月１７日に結成予定の国民民主党からは離脱者が続出しており、衆参両院で高々６０人程度。...

朝日新聞が本日４月１２日朝刊のトップで、森友疑獄事件に関して官邸、財務省の圧力を受けてのことと推察されるが近畿財務局が大阪航空局に対し、売却国有地のゴミの積算量を増やすように求めていたと報道。この事実は大阪地検特捜部も把...

あの安倍晋三政権の忖度ばかりしてきたＮＨＫでさえ、森友疑獄事件での背任罪（右翼勢力養成学校である森友学園側に対して、国民の財産である国有地を実質的にタダで贈与した罪）を隠すため財務省が、ごみ処理費用で業者にウソをつくよう...

３月２７日、前財務省理財局長（国税庁長官に「栄転」するも辞任）の佐川宣寿氏の衆参両院での国会証人喚問が行われたが、おびただしい量に上る「森友文書」の改ざんが①誰の指示で②何故に③いつー行われたかの疑惑の中心は全く解明され...

昨日１９日と今日２０日、参院予算委員会の「森友疑獄事件」の集中審議が行われたが、野党は今回の疑獄事件に関して、東京地検特捜部、大阪地検特捜部にやる気がないようだが、国勢調査権を最大限に活かして徹底的に疑惑を解明し、安倍晋...

本サイトも指示している「草の根真性民主主義樹立団体」であるオールジャパン主催で、３月３０日金曜日の午後４時から衆議院第一議員会館多目的ホールを会場に、「もういい加減にしろ！安倍政権（打倒）オールジャパン学習会－壊憲・国民...

東京新聞など報道機関が１１日明らかにしたところによると財務省は明日１２日、２月２日に朝日新聞がスクープした、同省によるいわゆる「森友文書」の書き換えが事実であったことを公表する。一般的には、麻生太郎財務大臣の更迭で「一見...

朝日新聞社の報道によると、「森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、同省の富山一成理財局次長は６日朝、参院予算委員会理事会で『すべての文書を直ちに確認できない状況...

朝日が今月２日報じた「『森友文書』」書換の疑いの」のスクープ記事が事実であることが明らかになれば、安倍晋三内閣の退陣は必至だ。「森友文書」というのは、森友学園に実質的にタダで渡した、つまり、与えた国民の財産である「国有地...

裁量労働時間制の拡大を目指す「働き方改革法案＝過労死強要法案」の論議がかまびすしいが結局のところ、厚生労働委員会での「野党議員」の質問時間は限られているので、安倍晋三政権としては屁理屈をこねて、質問をはぐらかし、数の力に...

「森・かけ・スパ」の疑惑に、安倍晋三政権は数の暴力を頼りに、全く説明責任を果たさない。これでは、上から与えられただけで、国民に消化されていない民主主義は定着しない。日本国民は大義と正義を根本に据えて、真の民主主義を定着さ...

米国のトランプ大統領は、独自の選挙資金を投入して2016年の大統領選挙に当選し、米国市場初めての①軍産複合体②巨大多国籍企業に支配されない大統領として期待されたが、ここにきて両勢力（実際のところは同一勢力である可能性が高...

昨日２月４日投開票が実施された沖縄県名護市長選で、自民党、公明党、日本維新の会が推薦する新人で元市議会議員の渡具知武士豊（とぐちたけとよ）氏が、民進党、共産党、自由党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦し、立憲民主党...

歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権を強行容認した安倍晋三政権を批判して、1993年４月に陸自に入隊、施設科の部隊などに所属してきた現役自衛官が、「存立危機事態になれば、（特定部隊以外の他の部隊）にも防衛出動命令が発...

今週月曜日の１月22日から第196回通常国会では、安倍晋三政権によって戦争国家予算案と強制労働化法案が可決される。数は少なくとも立憲民主、事実上社会民主主義路線に転換した日本共産党、社民党（同党の解体と立民への移籍が筋）...

基本的にはマルクス・エンゲルス・レーニン主義に基づいた日本共産党綱領の批判を随時、投稿する。最初は、日本国憲法と社会主義革命の矛盾についてである。...

衆参両議院の現在の会派を調べてみたが当然、「憲法改正」＝壊憲（三権分立を規定した日本国憲法の根本精神の破壊）は避けられない。ただし、民進党と希望の党の統一会派結成は頓挫する状況だ。まずは、参議院主体の民進党議員の中で、マ...

昨日2018年１月17日の読売新聞朝刊一面トップ記事は大略、「安倍政権が年金の支給開始年齢の引き上げ」を目論んでいるというものだった。超少子・高齢化社会を切り抜けるためには、日本の経済社会の大変革が必要だが、公的年金の支...

韓国の康京和外相が、同国内の不満の強い2015年12月28日の「日韓合意」について、１月９日、新たな見解を発表した。これについて、安倍晋三首相は「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が...

各種報道機関で民進党と「希望」の党が統一会派で大筋合意したと14日、まあ、宣伝された。ただし、理念と政策の全貌は定かではない。「安倍晋三政権に対峙していく」と言うが、希望は前代表の小池百合子が安保法制（本質は、集団的自衛...

信頼できる筋によると、日本共産党は不破哲三前常任幹部会委員長、志位和夫現委員長らが党名の変更、党綱領の変更に動く可能性がある。しかし、このことはエンゲルス・レーニン・スターリン主義や毛沢東主義、金日生主義、過激派新左翼な...

安倍晋三政権は外部要因による年初からの株高に浮かれているが、その演出もあって、NHKを始めとする大手マスコミはあたかも同政権をデフレ脱却に成功し、北朝鮮の脅しにも屈しない「救国政権」のように持ち上げている。しかし、今年9...

第48回総選挙は、自公の312議席、野党の149議席になったが、野党には自公補完勢力で憲法改悪派の「希望」、維新など59議席が含まれている（23日午前8時30分現在）ため、衆議院自体では憲法改正（実際は憲法改悪）のは次が...

天皇の政治利用を規定した日本国憲法第７条４項に基づいて、来る10月22日第48回衆議院議員総選挙が行われる。最大の課題は、憲法改悪の阻止であり、そのためには安倍自公政権とその補完勢力に三分の二以上の議席を与えてはならない...

第24回参院選は自公に加え、改憲に賛成するおおさか維新、日本のこころを大切にする党、安倍晋三政権支持の無所属議員を合わせると日本国憲法の改憲勢力が3分の2の多数を占める結果になった。敗北の原因は、①投票率が過去4番目に低...

マスコミでは今回の7・10参院選で改憲勢力が憲法改正発議を行える３分の２を上回る勢いと伝えているが、本日発売の日刊紙「ゲンダイ」によると、31ある一人区（事実上の小選挙区）では16選挙区で自民党候補の当選が危ぶまれており...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観○ 激論「大西聡ＶＳ平野貞夫―激動の時代に立つ」―高知県人権センター報告！５月２８日（土）午後２時から、高知憲法アクション・勝手連・野党共闘参加政党が実行委員会をつくり、参議院の「高知・...

安倍晋三「首相」は、「リーマンショック以来の世界的な経済危機」のため、消費税率の10％への引き上げを来年の2017年4月から2019年10月まで再延期するそうだが、一方で基礎的財政収支（PB）を2020年度にはゼロにする...

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について東京新聞が2月2日でスクープ記事を投稿した。まずは、記事を紹介させていただく。...

北海道の地域政党である新党大地（鈴木宗男代表）が自公勢力に寝返った。７月10日投開票と見られる今年夏の参院選では、非回線議席数が多いことから、自公勢力側が参院選で三分の二を制圧し、自民が2012年４月27日に決定した「日...

謹んで新春のお慶びを申し上げます。本サイトを閲覧してくださる皆様方の新年のますますのご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。サイト管理者も日本国の再生のために微力を尽くしてまいりたいと存じます。さて、本年は７月の参院選もしく...

鳩山友紀夫元首相が、米国の「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、「イスラム国」は米国のCIAが作った、と発言した。これは、本サイトで指摘してきたことと符合する。イスラム国に対する空爆でテロが収まるわけはない。テロ...