東京でのコロナ感染源は院内感染病院と感染家庭、再選目当てに対策誤り続ける小池都知事は辞職が当然

東京や大阪など日本を支える大都市で新型コロナ感染確認者の拡大が止まらない。小池百合子東京都知事は東京オリンピック開催1年延期が確定した段階で、都民を脅し、政府=安倍政権と同様「ヒトとヒトとの接触削減」が対策の根幹だとして、休業や自宅待機を要請(命令)しており、特に飲食業や遊行業、風俗業を目の敵にしている。しかし、都内の真の感染源は都内の中核病院と自宅待機を命じた家庭である。そして、その正確な情報開示ははっきり言ってない。デモクラシータイムズがYoutubeの対談番組、東大先端科学センターの児玉龍彦プロジェクトリーダー、慶應義塾大学経済学部の金子勝名誉教授が明らかにした。東京での感染拡大を防止できなければ、日本は崩壊してしまう。都民の生存権を預かる小池都知事にコロナ感染対策の最高責任者の資格はない。

2月1日に沖縄県・那覇港に到着した豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号が最初の「日本の武漢市」になったのは、政府=安倍政権、特に厚生労働省官僚の初動対応が甘かったからである。特に、3711人の乗客・乗員がいるのに、既に確立されていたPCR検査は当初、10分の1以下の273人に対してしか行わなかったうえ、洋上に閉じ込めておくなど、致命的な失敗を犯した。新型コロナウイルスは、ヒト・ヒト感染だけでなくヒト・モノ・ヒト感染の二通りの感染ルートで感染していくため、休業補償を講じた上での接触率の削減は意味を持つが、大量の感染者を発生させている感染源を明確にしなければ、意味がない。

日本国内で最初に感染者が発見されたのは東京のタクシー業界の新年会で使われた屋形船である。これは、政府=安倍晋三政権が中国の春節と習近平国家主席の来日を控えているため、湖北省の武漢市で爆発的感染者増大(オーバーシュート)が生じているにもかかわらず、中国からの来日訪問客の制限は武漢市からの来日訪問客にとどめ、香港を含む中国からの入国は制限しなかった。むしろ、来日を奨励するなど、ざるで水をすくうような「水際対策」を行ったことが強くかかわっている。屋形船の従業員が中国からの訪問客に濃厚接触していた事実が判明している。

屋形船の感染者は東京・台東区の中核病院である永寿総合病院に入院したが、同病院は防疫体制の確立に無頓着で、病院長の記者会見も行わず、情報公開が極めて不徹底だった。永寿総合病院は慶応大学病院など他の中核病院と深くかかわっており、医師や患者の相互受け入れを行っているため、感染者のるつぼとなった同病院から他の中核病院で感染者が急激に拡大し、東京都内の医療崩壊が始まった。これらは、4月20日にYouTubeに公開されたデモクラシー・タイムズの対談番組に詳しい。以下、対談の重要な箇所をキャプチャした図を掲載しながら、これまでの経緯・現状・対策について検討する。

やはり、PCR検査を多くすればするほど陽性判定者は増加する。東京の36.9%というのは驚くべき数字である。東京都や大阪府は院内感染で医師や看護士、職員、見舞い客に感染が広がった。このうち、「無症状ないし軽症」患者は、PCR検査を保健所でストップをかけ、自宅待機としたために、基本的にこれが家庭内感染、市中感染に広がっていったものと見られる。そしてこれらの大都市圏から流出した人々が都府以外の全国に拡大していったものと推定される。

政府=安倍政権、小池都知事サイドの「専門家」称する者たちが、屁理屈をつけてPCR検査を妨害し、無作為に徹したことが、感染拡大の実態を隠した。

こうして、感染が院内感染→医師・看護士・職員・濃厚接触者感染→家族感染へと拡大していったが、政府や自治体が保健所を通じてPCR検査を妨害したため、無症状・軽症の感染者が市中に出て、新たな感染源になった。PCR検査で陽性と判定されたものの、軽症の患者は適切な隔離施設がなかったうえ、家庭での療養を希望する者が多かったので、家族に感染させてしまう結果になったことも見逃せない。

こうした中で、小池都知事は東京オリンピックの開催延期が最終決定して以降、「都市封鎖(ロックダウン)」などの言葉を多用し、あたかもコロナウイルス拡大にイニシアチブを取っているようにみせかけ、5月の都知事選に備え始めた。都民に対しては休業や自宅待機を求め、「接触率の大幅な低下」が感染拡大防止の切り札であるように説明した。ただし、院内感染や自宅感染の実態は明らかにせず、原因不明の死亡者が新型コロナウイルス感染者であったことも出来る限り、情報公開しなかった。

これとは対象的に、仁坂吉伸和歌山県知事は政府のPCR検査抑制方針を真に受けず、済生会有田病院(和歌山県湯浅町)から医師や入院患者、家族らに広まった新型コロナウイルス感染に対処するため、大規模なPCR検査の実施を要請、3週間かけて収束させ、同病院を通常業務の再開にこぎつけた。

国際保険機関(WHO)は感染対策については、「検査と隔離」が基本中の基本との見解を示したが、日本は現在に至るまでWHOの見解・要請に反対し、PCR検査を抑制する方針を取ってきた。WHOの方針に従い、しかもGPSなどを使って感染危険地域を国民に知らせるシステムも併用して、取り敢えずは成功しているのが韓国だ。これに、台湾、中国などが続く。話を元に戻すと、感染源が分からない感染者が大幅に増えてきたため、感染者を追う「集団感染(クラスター)」対策は既に破綻した。さらに、クラスター対策の破綻は明確に謝罪せず、「接触率」の劇的な低下のみを叫び、PCR検査も積極的には行っていないので、感染の実態は小池都知事らにも分かっていない。

ダイヤモンド・プリンセス号で感染拡大が完全に終息するまでに3カ月程度かかっている。これは、豪華客船一隻の次元である。日本全国となると、対策を根本から変えない限り、終息(収束)に見通しは立てることが出来ない。

注意すべきことは、新型コロナウイルスはヒト・ヒト感染(呼吸器からの感染)だけでなく、ヒト・モノ・ヒト感染(胃腸から感染)の双方のルートから感染し、感染後の体内で自己増殖することである。このため、大量のウイルスが体内に蓄積され、免疫力が弱いと最初は軽症であってもすぐに重症化・重篤化・死亡する場合がある。女優の岡江久美子さんは、その典型的な例だろう。

東京都、大阪府などの日本の中心的な大都市圏で、感染が正しい感染症拡大阻止対策で終息しなければ、日本全国が致命的な打撃を被る。そのために、児玉龍彦氏が指摘しているのがまず、院内感染・家庭感染の阻止、重篤患者のために使う肺を代替する対外式人工肺(ECMO=エクモ)の確保である。

肺を代替する対外式人工肺(ECMO=エクモ)

韓国では、WHOの提唱する検査の徹底化と隔離に加えて、国民の所有しているスマートフォンにGPS(全地球測定システム=グローバル・ポジショニング・システム)を使って、新型コロナウイルス感染危険地域を知らせるシステムを開発、併用している。重要な個人情報を扱うことになるから、個人情報保護のため法律の制定が必要になるが、日本国憲法第99条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と記載しているように、システムを利用できるのは、国民の生存権を守る「公僕(国民の下僕)」である政府・地方自治体でなければならない。今の政府=安倍政権や小池都知事を首長とする現在の東京都に、その資格はない。

いわゆるマスコミの世論調査でも、安倍首相が一応約束した緊急事態宣言の終結宣言が5月6日に発出されると思う国民はゼロ%である。だから、5月6日以降の事態に対処しなければならない。➀PCR検査を主に最近開発された抗体検査を併用して検査を徹底的に実施すること②GPSを使って、個人個人に適した精密医療(プレシジョン・メディスン)の体制を確立すること③休業補償を継続すること-などがその柱になる。

韓国は大量のPCR検査を行って現在は、1日あたりの新規感染者がひと桁である。日本はPCR検査を抑制しているのに、新規感染確認者が毎日500人発生している。日本が、韓国を見習わない理由について朝日デジタルは2020年4月25日8時00分掲載の「『世界標準』の韓国式コロナ検査 日本が採用しない理由」と題する記事で、「菅義偉官房長官は記者会見で、ドライブスルー方式を含めた韓国の対応との違いを指摘する記者の質問に『各国の検査の実施方法についてコメントは控えたい。感染の適切な実態把握はしっかり行っている』と述べるにとどめた」としている。「感染の適切な実態把握はしっかり行っている」というのは、強弁に過ぎない。

ただし、児玉龍彦氏は新型コロナウイルスがさまざまな治療薬を投入した結果、感染力と耐性、毒性を強めている可能性があると指摘している。今後も注意しなければならない。

デモクラシーニュースの対談は主として、感染症学・医学的立場からなされたものであるが、「検査・隔離」と「生活補償のための財政支援」は両輪の輪である。国民主権を守り抜くためには、良識ある国民の国会の監視が必要だ。 最後に、対談の動画を共有しておきます。

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