岡江久美子さんの逝去を痛む、政府のコロナ対策の根本からの誤り明白に-自民・立憲期待できない有権者増大

女優でTBSの朝の看板番組だった生活情報番組「花まるマーケット」の司会を2014年まで17年半にわたり、無遅刻無欠勤で務められた岡江久美子さんが23日午前5時20分、逝去された。4月3日に発熱、主治医の「自宅療養」指示を受け自宅で療養中、突如症状が悪化し、救急車で病院に運び込まれ、PCR検査を受けた結果、陽性との判定結果が出た。そのうえ、重い新型肺炎に罹患していることが判明。集中治療室で人工呼吸器を受けて治療を受けていたが、むなしい結果になった。謹んでお悔やみ申し上げます。岡江さんの急逝は、政府=安倍政権の世界保健機構の要請に従わなかった政府=安倍政権の新型コロナウイルス感染症対策の失敗を如実に示すものである。

2020年4月24日5時00分に投稿された朝日デジタルによると、岡江さんは「俳優の大和田獏さんとNHKのクイズ番組『連想ゲーム』への出演を機に結婚。獏さんは、長女で俳優の大和田美帆さんと連名で『今はただ残念で信じがたく、悔しくて悔しくて他は何も考えられない状態です。コロナウイルスは大変恐ろしいです』とのコメントを出した。2人は自宅で外出を自粛しており、症状は出ていないという」。ただし、2人がPCR検査を受けられているか否かは不明だ。

岡江さんは、昨年末に初期の乳がんのため手術を受け、今年1月末から2月半ばまで放射線治療を受けていたという。だから、重篤な持病があった。しかし、厚労省を管轄する政府=安倍晋三政権の打ち出したPCR検査基準のために、PCR検査を受けられなかった。

PCR検査には通常は4日間の自宅待機が必要になる。ただし、高齢者や持病があり、免疫力の低下している患者は2日間高熱が続けば、「PCR検査が受けられる基準」になる。しかし、岡江さんの場合は、「所属事務所によると、岡江さんは今月3日に発熱。主治医から『4〜5日様子をみるように』と言われたが、6日に容体が急変して緊急入院」された。厚労省の指針によっても、5日にはPCR検査を受けるべきだった。

それが、通常の持病を持たない患者と同等の扱いを受け、4日間の自宅療養の後、PCR検査を受けたことになる。初期と言えども今年に入って乳がん治療のために放射線治療を受けていたわけだから、主治医の判断にも疑問が残るが、厚労省の指導と言う名の「命令」には逆らえなかったのだろう。主治医の所属する医療機関は有名女優が放射線治療を受けていたから、相当大規模な病院だったはずだ。

4月に入ってから東京都内を中心に発熱患者を診察する内科は事実上、電話での相談・診察になっている。だから、有名女優でしかも放射線治療を受けたことのある岡江さんが3日に診察を受けたということは、単なる電話による診察ではなく、主治医との対面診察であった可能性が強く、主治医の所属する病院は新型コロナウイルス感染対策が取られていたのかも知れない。しかし、そうではあっても、院内感染を防ぐため、少なくとも主治医をはじめ看護士、職員はPCR検査を受ける必要がある。そうした報道はサイト管理者が調べた限りでは今のところ不明である。

岡江さんのように自宅待機中、突然少々が悪化し、救急車で搬送されPCR検査を受けたところ、陽性だったというケースがこのところ、さまざまなマスコミで報道されている。しかしながら、菅義偉官房長官によると、自宅待機中の患者数は把握していないという。もともと、厚労省は世界保健機構(WHO)の要請に反してPCR検査をさせない体制を貫いているから、感染者数は低く抑えられている。そのうえに、政府や地方自治体は、新型コロナウイルス感染の疑いがある自宅待機中の患者数を把握する義務を意図的に行っていないのであるから、日本国内での実際の感染者数や死亡者数は、相当低く抑えられているはずだ。

加えて、東京など日本の基幹大都市を中心に、「公式発表」の感染確認者数も「集団感染(クラスター)」対策では追跡不能な、感染経路を判明できない人数の割合が激増している。要するに、世界保健機関テドロス・アダノム事務局長上級顧問、東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室客員教授の渋谷健司氏の指摘するように、実際の感染者は公式発表の10倍は存在し、死亡者も多数に上ると見るべきだ。

そのうえで、WHOの指示に従い、政府は早急に新型コロナウイルス感染症対策を抜本転換(検査と隔離、休業補償の徹底)すべきだ。そのため、政府=安倍政権は初動の誤りを認め、➀正確な情報開示を行わなかったことを謝罪し、感染者数が実際よりも多いと推定される根拠を明らかにする②院内感染による医療崩壊を食い止める措置を直ちに実施する③PCR等検査体制、症状に応じた隔離施設を確保する(既存の大型施設を隔離施設に改造することやホテルの借り上げなど)④家庭内感染阻止のための措置(両親が感染して隔離された場合の子どもの世話に対する対処)を講じる-ことなどを徹底化しなければならない。

朝日デジタルが2020年4月25日5時00分に投稿した「五輪、ワクチンないと難しい 37.5度・4日、誤解受けた恐れ」記事によると、「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の緊急事態宣言を待たずに『医療危機的状況宣言』を発表した日本医師会(注:自民党の支持基盤)の横倉義武会長が24日、朝日新聞のインタビューに応じた。横倉氏は、来夏に延期となった東京五輪・パラリンピックについて『ワクチンが開発されなければ開催は難しい』との認識を示した」。今さら、白々しいことを言っている。しかし、日本国憲法の3大理念である国民主権・三権分立・平和主義を守ろうとする国民には明らかであったが、自民党の支持基盤である日本医師会の会長が来年に延期されても「東京オリンピックの開催は(ワクチンの開発は極めて困難とされていることから、事実上)難しい)」と公言したことの意義は大きい。また、政府=安倍政権、専門家会議の対策について堂々と批判しないマスコミも重大な責任がある。

第一次補正予算案は早急に国会で成立させ、その後は審議内容を新型コロナウイルスに特化した「特化国会」として、第二、第三の補正予算案を編成すべきだ。安倍政権の退陣と専門家会議メンバーの総入れ替えは当然のことである。安倍政権内部では、首相官邸、二階俊博率いる自民党、公明党の三者に亀裂が生じ始めたとの見方が生じている。朝日デジタルの次のページを参照。https://digital.asahi.com/articles/ASN4R5DV8N4NUTFK01C.html

なお、朝日デジタル2020年4月25日 8時30分投稿の「立憲への好感・自民への期待、ともに低下 朝日東大調査」(有効回答は2053人(回収率68%)と題する東大と朝日新聞社の記事によると、
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自民に対する有権者の期待値も下がっている。調査では、政党の支持や不支持に関わらず、政治に最も優先的に取り組んで欲しい課題について、最も上手に対処できると考える政党を尋ねた。自民は「外交・安全保障」「景気・雇用」など7分野すべてで、「最も上手に対処できる政党」だった。

しかし、17年の調査と比べると、いずれの分野でも「そのような政党はない」が増加していた。優先的に取り組んで欲しい課題に対処できる政党が見当たらない。そんな有権者が増えている構図が見える。
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安倍政権の補完政党に堕した立憲民主党は当然のこととして自民党に対する期待も低下し、国民の間には真の野党を求め、政権の交代を期待する声が広がっている。