大阪府が23日、新型コロナウイルス対策で再び休業を要請する際の独自基準「大阪モデル」の基準を一部変更したことに対して、ノーベル医学・生理学賞受賞の山中伸弥京大教授は、そもそもウイルスは権力に忖度してくれないし、結果を見てから基準を変更するのでは、「基準」に科学的信頼性はないと、やんわりとした表現ながら厳しく批判した。
吉村洋文大阪府知事が「大阪モデル」として示した「自粛再要請」の基準は、再要請を巡っては、いずれも直近７日間の平均で①新規の感染経路不明者数が前週比で増加か同一（1.0倍以上）②感染経路不明者数（5人以上）③新規PCR検査数に対する陽性率（7％以上）−の3条件に再び該当した場合。
コロナ禍の「出口戦略」で早くもバケの革が剥がれた日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事 ![]()
しかし、国民が審に求めているのは、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染詳細拡大の終息につながり、かつ、経済活動を本格的に再開できる見通しが確定できる科学的な根拠だ。山中教授が自身のサイトで紹介している岐阜大学学長を務められ、サイエンスライターとしても活躍されている黒木登志氏によると、感染者数が少なく死亡者数も少ない日本の現状は、科学的に正当な根拠があるコロナ禍対策によってもたらされたものではなく、現段階では「外国から⾒ると、⽇本の感染対策成功は不思議のようです」ということでしかない。未だ、定説はなく「謎」（いわば、コロナ禍対策7不思議のひとつ）なのだ。
東大先端科学研究ンター児玉龍彦教授は、SARS-CoV-2に近似したコロナウイルスがこれまで東アジア宴会地域に発生しており、これに対して免疫力があったという仮設を提示している。そのうえで、免疫力の厳選となる各種抗体（IgM、IgG、中和抗体）の保有量を定量的に厳密に測定する抗体検査を早期に実施し、そのうえでPCR検査も併用し、症状に応じて適切な医療施設で医療措置に入るべきことを訴えている。
![]()
![]()
「隔離から治療へ」というコロナ禍対策の抜本的転換を図るため、児玉教授らの考察に基づき、東大をはじめ全国の主要大学に精密抗体検査装置が導入され、治験を勧めている。こうした対策の抜本的転換は、厚労省の古く支離滅裂な対策を根本的に批判するため、恐らく厚労省サイドからのGoogleへの働きかけでYoutubeから一時、削除された。
SARS-CoV-2についてはまだまだ不明な点が多く、可能な限り現段階での科学的知見を盛り込んだ対策を打たなければ、収束ないし終息は難しい。さまざまな研究者グループ・専門家集団がSARS-CoV-2の正体を調べ、コロナ禍対策を模索している。黒川弘務東京高検検事長（当時）の「常習麻雀」に気づいて慌てて同検事の「辞職」という形での「解任」に踏み切ったことに象徴されるように、ウソと詭弁の安倍政権は自分を「朕は国家なりと言ったルイ14世」と錯覚している政府＝安倍政権とその支配下にある官僚は異なった見解を持つ有識者を弾圧してきた。善と悪を見分ける能力どころか意欲さえない安倍政権に早く退場してもらわないと、日本はコロナ禍と大不況ないし大恐慌からだっせなくなる。
硬直的な専門家会議や官僚的な国政、都政、府政、自治体行政を抜本的に改めない限りかぎり、現下の南極には立ち向かえない。なお、人事院の規定に基づけば、通常の国家公務員なら常習賭博は停職に当たるが、東京高検の最高幹部であり通常は次期検事総長に昇格する検事長の持つ役職の重要性から鑑みて、黒川検事長は「懲戒免職」相当だが、7000万円程度の退職金の受給が可能になる「訓戒」処分にして辞職を認めた。これは、口止め料と理解して良いだろう。
なお、東北大法学部卒・弁護士出身の森まさ子法務大臣は本人のためにも安倍首相には「進退伺」ではなく、「辞表」を提出して辞任した方が良いだろう。5月22日の衆院法務委員会での東大法学部卒・検察官出身の山尾しおり衆院議員との対決で、森法務相は哀れだった。
しかし、国民が審に求めているのは、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染詳細拡大の終息につながり、かつ、経済活動を本格的に再開できる見通しが確定できる科学的な根拠だ。山中教授が自身のサイトで紹介している岐阜大学学長を務められ、サイエンスライターとしても活躍されている黒木登志氏によると、感染者数が少なく死亡者数も少ない日本の現状は、科学的に正当な根拠があるコロナ禍対策によってもたらされたものではなく、現段階では「外国から⾒ると、⽇本の感染対策成功は不思議のようです」ということでしかない。未だ、定説はなく「謎」（いわば、コロナ禍対策7不思議のひとつ）なのだ。
東大先端科学研究ンター児玉龍彦教授は、SARS-CoV-2に近似したコロナウイルスがこれまで東アジア宴会地域に発生しており、これに対して免疫力があったという仮設を提示している。そのうえで、免疫力の厳選となる各種抗体（IgM、IgG、中和抗体）の保有量を定量的に厳密に測定する抗体検査を早期に実施し、そのうえでPCR検査も併用し、症状に応じて適切な医療施設で医療措置に入るべきことを訴えている。
「隔離から治療へ」というコロナ禍対策の抜本的転換を図るため、児玉教授らの考察に基づき、東大をはじめ全国の主要大学に精密抗体検査装置が導入され、治験を勧めている。こうした対策の抜本的転換は、厚労省の古く支離滅裂な対策を根本的に批判するため、恐らく厚労省サイドからのGoogleへの働きかけでYoutubeから一時、削除された。
SARS-CoV-2についてはまだまだ不明な点が多く、可能な限り現段階での科学的知見を盛り込んだ対策を打たなければ、収束ないし終息は難しい。さまざまな研究者グループ・専門家集団がSARS-CoV-2の正体を調べ、コロナ禍対策を模索している。黒川弘務東京高検検事長（当時）の「常習麻雀」に気づいて慌てて同検事の「辞職」という形での「解任」に踏み切ったことに象徴されるように、ウソと詭弁の安倍政権は自分を「朕は国家なりと言ったルイ14世」と錯覚している政府＝安倍政権とその支配下にある官僚は異なった見解を持つ有識者を弾圧してきた。善と悪を見分ける能力どころか意欲さえない安倍政権に早く退場してもらわないと、日本はコロナ禍と大不況ないし大恐慌からだっせなくなる。
硬直的な専門家会議や官僚的な国政、都政、府政、自治体行政を抜本的に改めない限りかぎり、現下の南極には立ち向かえない。なお、人事院の規定に基づけば、通常の国家公務員なら常習賭博は停職に当たるが、東京高検の最高幹部であり通常は次期検事総長に昇格する検事長の持つ役職の重要性から鑑みて、黒川検事長は「懲戒免職」相当だが、7000万円程度の退職金の受給が可能になる「訓戒」処分にして辞職を認めた。これは、口止め料と理解して良いだろう。
なお、東北大法学部卒・弁護士出身の森まさ子法務大臣は本人のためにも安倍首相には「進退伺」ではなく、「辞表」を提出して辞任した方が良いだろう。5月22日の衆院法務委員会での東大法学部卒・検察官出身の山尾しおり衆院議員との対決で、森法務相は哀れだった。
