WHO、第二波の可能性指摘し「最大限の警戒」−日本も感染者再拡大傾向

朝日デジタルが2020年6月20日20時01分に投稿した「世界で感染者急増、第2波も WHO『新たな局面に』」と題する記事によると、北南米を中心に新型コロナウイルス感染者が急増しており、アジアでも中国・北京では「第2波」が発生、習近平政権が大規模な規制を実施しているなど感染が再び広がっている。このため、WHOは「『世界は新たな、危険な局面に入っている』と、警戒を呼びかけた」。このため、「経済活動の再開に関心が集まるなかでも、全ての国と人々が『最大限の警戒』をするように訴えた」という。日本も東京を中心に、感染者が再拡大の傾向を見せている。都知事選の最大の争点はやはり、「コロナ禍対策」だ。

朝日デジタルによると、「ブラジルは、5月末の週には1日あたりの平均感染者数は2万人を下回っており、6月に入ってからは2万6千人ほどで推移していた。しかし、医療態勢の貧弱な北部や内陸部で感染拡大の勢いが増し、この1週間の1日あたり平均感染者数は3万人近くまで増えた。6月から、サンパウロなどで商業活動の一部が再開されたことも、感染の増加に影響している可能性がある」。

また、「一時は感染拡大のペースが落ち着きつつあった米国では、南部を中心に再び増加傾向となっている。ニューヨーク・タイムズによると、テキサス、フロリダ、アリゾナなどの各州ではこの1週間で、1日の新規感染者が過去最多を記録。これらの州はいずれも、5月から経済活動を再開していた。アジアでも、感染が再び広がっており、中国・北京では『第2波』が発生し、当局が大規模な規制を実施している」という。参考までに、2日連続の状況をご覧頂くため、20日、21日午前7時過ぎのジョンズ・ホプキンス大学のデータを下図に示しておく。上図が20日、下図が21日である(世界各国の公表データをリアルタイムに公表しているが、各国の公表がリアルタイムではないため、厳密な意味でのリアルタイムデータではないことに注意してください)。

同じく朝日デジタルが2020年6月20日23時10分に投稿した「茨城で46日ぶり感染者、都内滞在 国内は64人感染」と題する記事によると「新型コロナウイルスの国内の感染者は20日、午後9時の時点で新たに64人が確認され、累計で1万7943人になった。(中略)東京都の感染者は39人で3日連続で30人を超えた。39人のうち、30代が17人、20代が15人。接待を伴う飲食店の従業員ら『夜の街』関連の感染者が18人いた」。また、茨城県では5月5日以来、46日ぶりに感染者が出た。20代の女性2人で、いずれも過去2週間以内に都内に滞在したという。東京で感染したようだ。

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感想(2件)

小池百合子率いる東京都は、都は11日にアラートを解除し、12日は東京アラート制度そのものを廃止して、経済活動に対する自粛を急激に撤廃、「自衛」という自己責任原則を打ち出し、都民が自分で対処するように方向転換した。財政調整基金が枯渇したことと小池都知事の都知事選挙戦略のためだと思われる。しかし皮肉なことにその後、感染者数は増加しており、1日あたりの感染者数は基調的に30人を超えている。小池都知事のコロナ禍対策は支離滅裂と言うのが妥当だろう。

7月5日投開票の都知事選の最中だが、最大の争点は「コロナ禍対策」の有効性にあると言える。「築地は守る、豊洲は生かす」と公言しながら、築地は守れなかったことをはじめ、4年間の小池都政は見事に失敗している。これに加えて支離滅裂な「コロナ禍対策」を行い、財政の展望もなく「選挙対策」に自粛要請の補償措置として財政調整基金を振る舞ったことから基金が枯渇したため、これからは「自衛」だと都民に「自己対策」を押し付けている。

現職の小池都知事候補としては選挙の頼みは自民党と公明党、連合東京。しかし、その自民党は河井克行前法相と河井案里参院議員の逮捕のあと、党内政局が始まっている。安倍晋三総裁が、1億5000万円を両氏に交付することを決定し、昨夏の参院選に事務所の職員を河井案里候補(当時)に送り出して選挙を指導したが知られてきているが、これは買収資金を交付した「交付罪」に問われるためだ。そのうえ、小池都知事に恨みをもつ二階俊博幹事長が小池支持を決めたとは言え、自民党都連も一枚岩ではない。さらに、「学歴詐称」疑惑はかえって強まっている。選挙前にマスコミを通して流されていた「小池圧勝」予想は様変わりになる公算が大きい。

小池現職候補に戦いを挑んでいるのは宇都宮健児候補とれいわ新選組代表の山本太郎候補だが、両候補が一本化できなかったのは、立憲民主党の枝野幸男代表が山本候補に野党の主導権を奪われかねないと同候補を恐れ、排斥しようとしているからだ。

小池百合子は、利権獲得のためなら何でもするという組織の基礎票を持っているため、得票数は最多になる可能性が高いが、山本候補と宇都宮候補の得票数を合計すれば、小池票を上回る可能性は十分にある。常識的に考えれば、様々な情報から反小池になっている都内の有権者は、①重要な選挙のため、棄権は絶対にしない②山本候補と宇都宮候補の政策を見比べて、期待を持てる政策を展開している候補に票を一本化する−べきだろう。

サイト管理者(筆者)としては、現代貨幣理論に基づく政策(政府と中央銀行を合わせた統合政府が通貨発行自主権を持っている限り、財政破綻に陥ることはないので、デフレ期や災害時にはインフレ率を考慮して大胆な積極財政を展開する)を視野に入れて提示している山本候補の政策体系が最も優れていると思うので、山本候補に投票先を一本化すべきと思う。また、欺瞞的な「野党共闘」を刷新し、「政策連合」結成にも寄与する。しかし、これは個々の有権者が両候補の政策を十二分に検討してから<a href=”https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BFXPD+BZNACY+50+35T801″ rel=”nofollow”>
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<img border=”0″ width=”1″ height=”1″ src=”https://www17.a8.net/0.gif?a8mat=3BFXPD+BZNACY+50+35T801″ alt=””>決定することである。有権者の候補者選択に一助になる記事を投稿したい。

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