電通に次ぐ大手代理店の博報堂に営業マンとして在職の経験を持つ作家の本間龍氏が10月21日夕刻発信したツイート「コロナ第２波でIOC、東京オリンピック中止決定」の「スクープ」が徐々に浸透している。国際オリンピック委員会（IOC）が中止の腹を固めた理由は、欧米で新型コロナウイルス感染拡大の第二波が襲っていることと、有効で安全なワクチンの早期開発に目処がたたないことだ。既に、共同電が12月24日午前、大会組織委員会が希望者に対して11月からチケットの払い戻しを決めたと伝えるなど、水面下では中止の動きが着々と進んでいるようだ。
10月25日の新型コロナウイルス官背状況は、東京都では速報値で前週17日日曜日の132人より８人少ない124人、２人の死亡者が確認され、重症者の人数は昨日より３人増えて28人になった（https://www.fnn.jp/articles/-/99477）。感染経路不明者の割合は48.15％。累計での感染者数は３万人を超えて３万33人になった。全国では午後23時59分の時点で495人の感染者と６人の死亡者が確認されている。東京都のモニタリング指標（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）では７日移動平均での感染者数は152.1人、PCR検査数は3755.3件だから、陽性率は4.05％。東京都独自の計算方式では3.4％。感染経路不明率は56.54％。
東洋経済ONLINE（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）では、10月24日時点の実効再生産数は東京都が前日比0.01人減少の0.89人、全国が同0.04人増加の1.05人だった。実効再生産数が全国では1.05人と1人を超え、東京では0.89人と1人を下回っていることが全国では感染者が増加気味、東京では前週比減収気味の理由になっていると思われる。ただし、安定的に1.0人を下回っているかは様子を見る必要があり、全国・東京都でも死亡者数がやや増加していることに警戒が必要と推測される。
共同通信はオリンピックの東京大会誘致に重要な役割を果たしている最大手の広告代理店・電通の大株主（https://kabutan.jp/stock/holder?code=4324）。10月時点の電通の株主構成は下図のようになっている。電通はまた、経済産業省が持続化給付金事業を一般社団法人デザイン推進協議会に委託し、委託業務を電通に丸投げしたことが社会問題になるなど、政府（内閣や経済産業省など）とも深いつながりを持っていることが知られている。
上図のように、共同通信社は株主序列で第２位で6.58％の株を持つ。その共同通信がヤフー・ニュースに配信、1
共同通信社は、日本新聞協会加盟の全国新聞社、地方新聞社、放送会社に国内外のニュースを配信している日本最大の通信社だから、来夏に予定はされている東京オリンピックに関するガセネタを配信したということになると、加盟者から巨大な信頼を失う。だから、東京オリンピックの大会組織委員会が、チケットの払い戻しを決めたというのは、電通も含めて相当な取材をしてのことだろう。水面下で、IOC、政府＝菅政権、東京オリンピック大会組織委員会（森喜郎委員長）、東京都（小池百合子都知事）らが駆け引きを行っていることをうかがわせる。なお、共同通信社から分かれて設立された通信社が時事通信社で、株主序列では第３位。株式売却金で新社屋を建てた。同社は同協会加盟社以外の新聞社や企業にもニュースを配信している。
組織委が払い戻しを固めたのは晩秋の現在、欧米に新型コロナウイルス感染の第二波が襲来していること、また、感染症の識者の間ではコロナワクチンの開発と接種が来夏の東京オリンピック開催が可能になる期間に出来る目処が立っていないことがある。まず、欧州でのコロナ第二波の襲来については、本サイトで投稿したとおりだ。
このコロナ第二波は米国にも押し寄せている（https://digital.asahi.com/articles/ASNBS4GRPNBRUHBI048.html?iref=pc_ss_date）。サイト管理者が本日25日午前８時30分頃、世界各国のコロナ感染状況を提供しているサイト（https://www.worldometers.info/coronavirus/）で調べた欧米主要国と日本の感染状況を調べてみると、下図のようになった。上図は世界全体の感者の増加率だが、マウスを当ててみると感染者数も表示される。下表の日本は、最終行にサイトの数値とともに厚生労働省が発表した24日の数値も挿入している。
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欧州の中でもフランスの感染拡大の勢いは日本に比べて凄まじい。米国もこのところ第二波が襲来しており、トランプ現職大統領の劣勢が伝えられている。しかし、郵送による期日前投票が多くなっているが、その大多数はバイデン候補を支持する民主党系の米国民であり、トランプ現職大統領支持者は直接投票所に出かけ、投票する見通しだ。11月３日の投票・開票直後の時点ではトランプ現職大統領への投票数が多くなると見られていることと、郵便投票には不正があるというのがトランプ現職大統領の基本的見解だから、トランプ候補が簡単に敗北宣言をバイデン候補に伝える可能性は低いと見られている。今回の真の大統領選は11月３日以降だという見方が強いようだ（https://www.youtube.com/watch?v=11AUEYinNmw）。米国が新南北戦争に突入する可能性も懸念される。
一方、コロナワクチンを来夏のオリンピックに間に合うように開発・摂取することは無理のようだ。ロイター通信の日本語版サイトでは「アストラゼネカのコロナワクチン治験、ブラジルで被験者死亡」と題する現地時間21日発の記事を報道（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-brazil-vaccine-idJPKBN2762RA）、「 ブラジル保健当局は２１日、英製薬アストラゼネカAZN.Lとオックスフォード大学が開発する新型コロナウイルスワクチンの臨床試験で被験者が死亡したと発表した。臨床試験は継続されるという。当局は、被験者死亡に関する調査のデータを受け取ったとしているが、詳細には踏み込んでいない」としている。
ところが、この記事の追加内容として、「ある関係者は、死亡した被験者が実際にワクチン接種を受けた実薬群（アクティブ）にいた場合、治験は中止していたと述べ、同被験者がワクチン接種を受けていない対照群（コントロール）だったことを示唆した」と付け加えている。この死亡者に何か持病があり、ワクチンを摂取するべきではなかったとすれば、ブラジル保健当局は詳細を発表すればよい。何とも意味不明の配信記事だ。今回のコロナワクチン開発では、有効性と安全性を大規模に確認する第３相の治験が困難だというのが、東大先端科学技術センター所属で遺伝子工学に詳しい児玉龍彦東大名誉教授ら感染症の専門家の見方だ。また、仮に第３相の治験を通過したコロナ・ワクチンが開発されても、接種には時間がかかる。
こうした状況をも踏まえ、オリンピック関連の研究と著作を続けてきた本間龍氏は21日夕刻、ツイッターで次のようなスクープ情報を公開した（https://twitter.com/desler/status/1318807386950266880）。
このツイートは、東京オリンピックのスポンサーになっている全国紙からは無視された。ただし、東京新聞だけは本間氏に取材している。追跡取材を行ったうえで、掲載の可否を決めることになるだろう。スポーツ紙や日刊ゲンダイでは既に報道されている。日刊スポーツは早速、橋本聖子五輪担当相にインタビューし、10月23日18時13分付で同社のニュースサイトに投稿、公開している（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202010230000631.html）。橋下五輪相は当然、ツイートの内容を否定したが、「また、本間氏が11月にバッハ会長が来日し、菅首相に中止の意向を伝えるもくろみだとツイートしていることに対し『ないです。それは分かりませんが、私としては前向きに会談されることを願っています』と話した」という。
「ないです。それは分かりませんが」というのは、矛盾した発言内容だ。日刊スポーツ紙の書き間違いか、あるいは、橋本担当相は基本的にはアスリートであって、政治家ではないから発言に困り、ホンネを語ったのかも知れない。しかし、共同電によるとトーマス・バッハIOC会長の母国であるドイツでは、欧州の中でもコロナ感染抑制に比較的成功していると言われていたが、10月に入ってから第二波が襲来。サイト管理者（筆者）が表に示したように、最近では１日で１万人前後の感染者が発生しており、共同電によると現地時間の21日に保健相がコロナに感染していることが分かり、メルケル首相ら他の閣僚もPCR検査を受ける必要性が叫ばれている（https://www.minyu-net.com/newspack/KD2020102101002503.php）。
欧米のコロナ第二波の襲来とコロナワクチンの早期開発・接種に対する疑問（第３相の治験が不十分なまま、接種を強行した場合、各国の選手団や国民に健康被害が起こりかねず、事実上の人体実験になりかねない。健康被害は金銭的補償で原状回復できるものではない）。また、場合によっては米国の大統領選挙に混乱が生じ、オリンピックどころではなくなる可能性もなくはない。
本間氏の主張はYoutubeの動画サイト（https://www.youtube.com/watch?v=7CqsD9scBIE）で詳しく視聴できるが、日刊ゲンダイの追加取材報道によると、本間氏は「ＩＯＣから日本の大会関係者に連絡があったのは、ここ数日のことだそうです。『中止を視野に入れるべき』との趣旨だったといいます。ドイツ出身のＩＯＣ・バッハ会長は欧州の感染状況を不安視しているのでしょう。１１月中旬に来日し、菅首相と会談する予定ですが、それまでに欧州の感染状況が好転していなければ、菅首相に直接『中止』を伝える可能性があります。この状況ですから、まっとうな考えと言えるでしょう」と述べている。
大会組織委員会の森委員長は東京オリンピックを簡素化することで大会経費を300億円削減できたとしているが、コロナ感染拡大が世界的に収束しなけれは、来夏に東京オリンピックを強硬開催した場合、日刊ゲンダイでは大会関係者の話として、酷暑・コロナ禍での追加費用は800億円に上ると伝えている。また、スポンサー企業の追加負担も相当増え、株主訴訟も起こりかねない状況だ。大会スポンサーになっている全国紙は正しい報道を行うべきであり、臨時国会では、日本学術会議会員任命拒否問題やコロナ対策に加え、来夏に開催予定とされる東京オリンピックについても、政府＝菅政権の対応姿勢を徹底的に追及すべきだ。
