政府・与野党、臨時国会延長せず。政権交代なくしてコロナ禍収束不可ー真正野党側は国民の支持得られる政策体系を

10月26日に招集された今臨時国会も今週末の12月５日には閉会する。新型コロナの第三波襲来で感染が爆発的に拡大する瀬戸際にあり、危機管理のためには年末までの会期延長が必要だが、政府＝菅義偉政権と自公両与党はこれに応えない。最後に残された重要法案は「予防接種改正法案」であるが、これも12月２日に参院本会議で全会派賛成のうえ、可決成立する予定だ。感染症対策の識者などでは、コロナワクチンの安全性と有効性が完全に確立されたとは言い難い。政府＝菅政権の日本国憲法破壊のひどさは、良識ある国民には言わずもがなだ。本サイトで常々述べているように、日本国民の健康を守り、経済社を本来の軌道に乗せるためには、次期総選挙で政権奪還する以外にない。そのためには、真正野党としては強力な野党共闘体制を組み、国民が納得・賛成できる政策体系と野党連合政権構想を提示することが不可欠だ。

【追記：19時30分】小池百合子東京都知事は12月１日夕刻、菅義偉首相と会談し、国内65歳以上の高齢者や基礎疾患を持つ方に対してはGo To トラベルの利用による都内発着の観光旅行を自粛を要請することで取り敢えず、一致した。記者会見によると、東京都は都内発着のGo To トラベルが政府の政策であるから、その利用は政府＝安倍政権が判断する意向には変わりがないとしたが結局、封じ込められた形になった。小池都知事は「女帝」と呼ばれているが、女帝の意向を否定する菅首相は「大魔王」と揶揄されても仕方があるまい。

朝日デジタル（https://digital.asahi.com/articles/ASNCZ73YRNCZUTFK009.html?iref=comtop_7_03）によると、政府＝菅政権は今臨時国会を延長しない。重要事案だった➀日本学術会議選任会員拒否事案②コロナ禍対策を抜本改革する事案ーは、政府の機関紙とや揶揄される読売新聞が、検察庁のリークで「桜を見る会前夜祭」で、検察庁がホテルニューオータニから安倍晋三前首相が代表を務める「晋和会」への領収書が入手したとの「報道」で、かき消されてしまった。

日本学術会議（以下、会議）選任会員拒否事案では、日本国憲法破壊と日本学術法（以下、日学法）違反であるはずの菅首相の任命拒否問題がすっかりかすんでしまった。それどころか、菅首相の憲法破壊、法律違反は完全に覆い隠されて、所轄もしていない井上信治内閣府特命大臣（科学・技術担当相）が、政府から独立させる意向を梶田隆章会長率いる会議側に通告し、解体させようとしている。会議は、戦前・戦中に日本が無謀な戦争に突入するために科学者が動員されたことを反省して、政府（に諌言するため）の組織として設けられたものである。

何の権限もない井上科学・技術担当相が梶田会長側を通じて、日本学術会議を放擲するのは菅政権が戦前に回帰しようとしていることを如実に物語っている。ボールは会議に預けられた形だが決して屈服してはいけない。

さて、次のコロナ禍対策抜本改革事案だが、これはやはり改正新型インフルエンザ特措法をさらに改正する以外にない。休業要請（命令）と休業補償がセットにされていないからだ。このため、上記朝日デジタルの報道によると、「立憲は、新型コロナ対応の特別措置法には、休業補償の規定がないことに都道府県知事から不満が出ていることなどから同法の見直しに着手。12月2日にも、休業補償の国の負担を明記したり、緊急事態宣言の発出を国に対して知事が要請できるようにしたりする改正案を野党共同で提出する方向で調整に入った」とのことだ。

今回のコロナ第三波はかなり深刻なものになると予想する専門家もおられ、取りあえずは上記のように改正インフル特措法に規定されていない「休業補償」を盛り込んだうえで、首都圏、阪神圏、中部圏、北海道、沖縄など感染拡大が止まらない大都市圏などで、都道府県知事の要請で「緊急事態宣言」を政府＝菅政権が発令する必要が出てくるだろう。「コロナとともに（ウィズコロナ）」などというのは幻想だ。西村西村康稔経済再生相が11月30日、大学生に対し「コロナ感染の拡大が続けば、皆さんの就職活動に影響が出る」（https://digital.asahi.com/articles/ASNCZ71V8NCZULFA03M.html?iref=comtop_7_05）と脅したが、言語同断だ。現状のコロナ感染状況は個人の感染対処策をはるかに越えているのではないか。

都市封鎖（ロックダウン）も考慮に入れて、十二分の休業補償をするとともに、感染拡大がピークに達したところで、感染拡大の重要地域でPCR検査の全員検査を行い、無症状患者を発見・隔離・背的な施設への保護・治療することが必要だ。その結果として、PCR検査が陰性になり退院したとしても、後遺症が発生する確率は小さくないから、後遺症対策もしっかり行うべきだ。なお、PCR検査を保健で受けられる医療機関が公開されていない。政府＝菅政権は、財政民主主義違反だが10兆円の予備費を計上。うち７兆円程度が余っていると報道されている。これらの予備費の残額を経営困難に陥っている医療機関の財政支援やPCR検査の本当の充実・拡大、医療体制の再構築・強化などに充てるべきだ。

最後に、予防接種法案の改正だが、明日２日にも参院本会議で可決、成立の見込みだ。改正法案の紹介はこちらのサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000688925.pdf）にある。要約を数に示しておきます。

ワクチン接種は「接種の勧奨及び接種の努力義務については、予防接種の有効性及び安全性に関する情報等を踏まえ、政令で適用しないことができるものとする」としているが、新型コロナ用のワクチンに対しては、基本的に「努力義務」が課せられることになる。努力義務は強制ではないが、ワクチン接種をしなければ、「ワクチン接種自警団」が表れ、ワクチンの安全性や持病のある国民がワクチンを接種しなかった場合は、いやがらせが行われる可能性がある。「努力義務」は書き込むべきではない。

一応、厚労省の健康課予防接種室に聞いてみたが、➀米国や英国で開発したワクチンなどは日本でも治験段階に入っている②ワクチン非接種の国民に対して嫌がらせを行うことは防ぐ③薬品会社に免責条項を与えるのは、個々の薬品会社との交渉による➃ワクチン接種によって健康被害が生じた場合は、自己申告になる（健康被害が生じた場合は、ワクチンとの因果関係を感染患者やその家族が証明しなければならない）➃ワクチンを接種できる時期は未定ーなどの回答が遭った。

ただし、米英のワクチン開発会社から大量のワクチンの購入権を支払っているから、ほとんどは免責条項を盛り込んで契約していると思われる。また、自己申告制に接種した医療機関が関与してくれるがどうかは、医療機関によるとのことだ。やはり、ここにも菅首相の「自己責任原則」が働いている。ワクチン頼みの菅政権だが、その根底には「自助」原則が働いていることに、十分な警戒を要する。