竹中平蔵氏を成長戦略会議民間議員に起用、日本破壊を強力に推進する菅政権

菅義偉首相は、経済政策諮問会議の指示の下で具体的な政策案を作成する成長戦略会議の民間議員に、新自由主義を日本に本格的に導入した竹中平蔵パソナ会長(東洋大学教授兼任)を起用した。日本の経済社会を一段と破壊し、外資に売り渡す見込みである。竹中氏は10月28日に朝日テレビの「朝まで生テレビ」に登場し、自らが唱えたプライマリー・バランス論(税収の範囲内に歳出を抑制し、残りは国債の元利払いに充てるという方策)など財政均衡路線が間違っていたことを認め、あたかも現代貨幣理論(MMT)を認めるような発言を行い、100兆円程度の国債を発行してもインフレにはならないとして、「積極財政論」に転じたかのような芝居を打った。しかし、騙されてはいけない。

12月2日水曜日コロナ感染状況

本日12月2日水曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では午後15時の速報値で新規感染確認者は、1週間前の25日水曜日の401人より99人多い水曜日としては過去最多の500人になり、死亡者も5人。東京都基準の重症者は前日比3人減の59人だった(https://www.fnn.jp/articles/-/61484)。
全国(https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/?utm_int=special_contents_list-items_045)では、23時59分時点で2434人が新規感染し、少なくとも32人の死亡者が出ている。重症者数は488人。
東京都のモニタリング(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)では、7日移動平均での感染者数は459.0人、PCR検査人数は6394.9人だから、陽性率は7.18%。東京都独自の計算方式でも6.5%。感染者のうち感染経路不明率は58.17%だった。ステージ3/4の陽性率は10%。
東洋経済ONLINEhttps://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)では、12月1日時点の実効再生産数は全国が前日比0.07人増加して1.04人、東京都では前日比0.07人増加の1.03人となっている。減少傾向が終わったように推察される。

小泉純一郎武首相(当時)のブレーンとなり、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、内閣府特命担当大臣(金融)、総務大臣(第6代)なども歴任して、日本で新自由主義政策を推進してきたのが、竹中パソナ会長(1951年3月3日 – )である。竹中氏が総務省の時代に副大臣を努めたのが、現首相の菅氏だ。菅首相と竹中氏の関係は深く、菅首相の頭は竹中氏と言っても過言ではない。

現代貨幣論(MMT)の正しい理解と普及に尽力している三橋貴明(たかあき)氏によると、日本の経済を破壊したプライマリー・バランス論を最初に主張したのは竹中氏だ(https://38news.jp/economy/08194)。その結果、小渕恵三政権の積極財政によって1990年代初頭からのバブル崩壊不況から立ち直りつつあった日本経済は、1997年4月に橋本龍太郎政権が消費税率を3%から5%に引き上げるなど、緊縮財政路線に転換したことがさらに加速され、20年以上続く本格的なバブル崩壊不況が始まった。

なお、余談だが、ジャパン・アズ・ナンバーワンとおだてられた日本に何故、1990年代初頭にバブルの発生とその崩壊が起こったのかについて、少し触れておきたい。米国ではミルトン・フリードマンが提唱したマネタリズム(財政政策無効論・金融政策万能論)が、1970年代に合理的期待学派によって数学的に精密な理論体系になった。これが、主流派の新古典派経済学と呼ばれ、新自由主義を裏付ける理論となった。この新自由主義を米国政権で最初に採用したのが、1981年1月21日に就任したロナルド・レーガン大統領だった。英国のマーガレット・サッチャー首相、日本の中曽根康弘首相もこの系譜に属する。

レーガン大統領は、金融政策としては➀高金利・ドル高政策②「スター・ウォーズ」に象徴される軍事ケインジアン政策③規制緩和路線ーを採用し、一見、米国経済が良くなったかのように見られた。しかし、これらの全ては米国の貿易赤字・経常収支赤字を膨らませ、ドルの高騰を招いた。しかし、ドル高騰は持続不可能ということになり、1985年9月22日、先進5カ国 (G5) 蔵相・中央銀行総裁会議でドル高騰を抑制するための為替相場に対する協調介入政策が打ち出された。

ところが、この協調介入によってドルが暴落を始めたため、1987年2月22日のG5でルーブル合意が結ばれ、ドル相場の安定化政策を行うことになった。ドルを安定化させるためには、米国を除くG5各国が公定歩合を引き下げを始めとする金融緩和政策=低金利政策=を行わなければならない。そのための「アンカー」として、重い役割を課せられたのが、日本だった。日本はG5を通して米国から超低金利政策を長年強要されたために、1980年代後半から地価、株価のバブルが起こった。しかし結局のところ、1989年末12月29日、日経平均株価が3万8915円の史上最高値を記録した翌年の年初(大発会)から株価のバブルが崩壊し始め、これが地価バブルの崩壊にもつながった。

当時の自民党政権はバブル崩壊に伴う日本経済の悪化を防ぐため、積極財政を行い景気の下支えに注力した。この積極財政政策が小渕恵贈政権時代に実り、1997年ころには景気が再び回復軌道に乗り始めた。これを妨げたのが、小渕恵贈首相が脳梗塞で倒れた後の自民党政権の緊縮財政である(逆噴射政策)。特に、橋本龍太郎政権が消費税率を3%から5%に引き上げて以降の緊縮財政路線だった。橋本氏は後日、緊縮財政路線に転換したことは失敗だったと述懐している。

話を元に戻すと、この緊縮財政路線は橋本政権以降、自民党手動の政権に受け継がれ、小泉純一郎政権以降、一段と激しくなった。こうして、緊縮財政の継続による20年以上のデフレ不況がもたらされることになったが、その「理論」を提供したのが竹中平蔵氏だったのである。三橋氏の言葉を借りると、次のようになる。

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日本でPB(プライマリー・バランス論)を『言い出した』のは、竹中平蔵経済財政担当大臣(2001年当時)です。竹中氏がPB目標を『骨太方針2001』に導入し、『平成14 年度において、財政健全化の第一歩として、国債発行を30 兆円以下に抑制することを目標とする。その後、プライマリーバランスを黒字にすることを目標として政策運営を行う』との表現で、PB黒字化目標が掲げられました。
竹中氏は、なぜPB黒字化目標などという、デフレ深刻化間違いなしの目標を言い出したのでしょうか。日本のデフレを長期化させるため、以外の理由を思いつけません。
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要するに、日本を長期デフレ不況に追い込み、「規制緩和」、「民に出来ることは民に」という大義名分で日本の国民が営々として築いてきた国民の財産を日本の民間企業や外資に売り飛ばす利権政治の司令塔になったのが、竹中氏なのである。この竹中氏が10月28日の「朝まで生テレビ」で、「緊縮財政は誤りだった」と一言述べるだけで、「無罪放免」にする訳には行かないことは明らかだ。

それなのに、菅首相は政権の中枢である成長戦略会議(議長はこれまた冷淡な加藤勝信内閣官房長官。経済財政諮問会議の下部機関となっているが、同会議の誤りを「正す」権限も持っているから、内閣官房=官邸の実質的な経済政策の司令塔である)の民間議員に竹中パソナ会長を起用するなどのことはもってのほかである。なお、成長戦略会議には例のゴールドマン・サックス出身で、米国の対日工作要因のデービッド・アトキンソン氏も起用されている。

サイト管理者(筆者)が推測するところ、竹中パソナ会長(政商であり学商でもある)も、米国の対日工作要員のようだ。付け加えると、その竹中氏と日本維新の会とのつながりも深いので、維新の問題点も指摘しておきたい。つながりが深い一例としては2012年9月に、日本維新の会が、2012年衆院選の候補者を選定するための「公募委員会」委員長として竹中氏を起用したことがある。

維新も新自由主義者達の政党で、頭は竹中氏だと揶揄される菅首相とも交流が深い。維新が公明党が強い関西の少選曲に刺客を送ると脅して「大阪都構想」の2回目の住民投票を強行したが、11月1日の住民投票で否決された。このため、根本政策が否定された日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は即刻政界引退すべきだった。

しかし、市長としての任期は全うするとして政界引退を先送りし、あろうことか「大阪都構想」に代わる条例案(「広域行政一元化」条例案、最終的な狙いは大阪市の豊富な財源を大阪市がカツアゲするための条例案、カジノ誘致や大阪万博のための財源に充てることが狙いと見られる)を大阪市議会に提出し、条例として制定しようとしている。次のサイト(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19137)から引用させて頂いた。

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大阪市では「大阪市廃止・特別区設置」(都構想)の協定書が二度にわたって住民投票で否決されたが、大阪維新の会の松井一郎市長、吉村洋文府知事は「今回の民意は大阪市を残して、府市の対立と二重行政を解消してほしいというものだ」(松井)、「賛成と反対の差は一ポイント。約半数は大阪市を廃止、都構想移行に賛成」(吉村)という独自の解釈を披露し、大阪市の430の事務権限と財源を対象にして府に一元化する条例案を来年2月の府・市議会に提出する考えを明らかにした。未曾有のコロナ禍に公費約100億円を費やして強行実施し、138万人もの市民が投票した住民投票の結果を尊重するどころか、否決された内容をそのまま条例化して議会採決に委ねるという直接民主主義を冒涜する姿勢を見せている。
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その大阪市には24の区があるが、これは政令指定都市・大阪市の事務所・出張所のようなもので、区長が公選制の東京23区の特別区とは全く異なる。その大阪市が、市民の便宜のため市内各地に設置した事務所・出張所である「区」の窓口業務の職員の多くが、竹中平蔵氏が会長を務める派遣会社のパソナから派遣されている。竹中氏と維新とのつながりが深いのは、どう見ても怪しい。双方とも、恐らく日本の独立を阻止するための米国の対日工作要員、組織の疑いがある。このことについては、サイト管理者(筆者)もよく調べてみるつもりだ。なお、維新の生みの親は竹中氏であるという指摘も出回っている。なお、竹中氏は大阪府・大阪市ともつながりの深い和歌山県和歌山市出身である。

さて、竹中氏は「朝まで生テレビ」で現代貨幣理論(MMT)を認めるような発言を行った。これに早速飛び乗ったのが、自民党内でMMTを広めている安藤裕衆院議員である。

竹中平蔵氏を称える自民党のMMT派の指導者である安藤裕衆院議員のツイッター

竹中平蔵氏を称える自民党のMMT派の指導者である安藤裕衆院議員のツイッター

テレビ朝日の朝まで生テレビに出演した竹中平蔵氏

テレビ朝日の朝まで生テレビに出演した竹中平蔵氏

ただし、同じくMMT派の西田昌司参院議員は、「ウラがある」と見て、警戒感を示している。西田参院議員は、MMTに基づいて調達できる資金は「経世済民」のために使うべきであると主張しているが、竹中氏は調達できると見ている100兆円は「経世済民」のためには使われないとみている(https://www.youtube.com/watch?v=-hFPywx1u98)。

昨日12月1日、成長戦略会議を開いた。その概要は次の通りである(https://www.tokyo-np.co.jp/article/71743?rct=politics)。
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新型コロナウイルス感染症で多くの中小企業が事業見直しを迫られる中、企業の合併・買収(M&A)を含めた規模拡大を支援して生産性向上を促すのが柱。税制優遇のほか、法改正で支援対象企業の要件を緩和する。脱炭素化に向けては技術開発を後押しする新基金を設け、国家プロジェクトを立ち上げる。一連の施策は、検討中の追加経済対策に反映する方針だ。
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経済戦略会議にはデービッド・アトキンソン氏も参加している。基本的には日本の中小企業の再編・淘汰、地方銀行の再編などで日本の経済社会を破壊し、外資に売り飛ばすための初期投資として使われるのではないかと思っている。次の投稿記事も参照していただきたい。

成長戦略会議は、警察畑の杉田和博内閣官房長官、北村滋(しげる)国家安全局長を中心とする秘密警察組織とともに、菅政権を支える「経済政策立案組織」である。竹中氏は年金制度や医療制度、生活保障(保護)制度に代表される日本の社会保障制度を根本から破壊するベーシック・インカム論(国民1人当り7万円給付し、それで生活しろという考え。介護が必要な高齢者や持病で働けない国民は生活が破綻してしまう)も主張している。

真正野党は秘密警察の正体を暴くとともに、成長戦略会議が打ち出す経済政策を根本から論破できる経済政策・社会保障政策を立案できる能力を養成しなければならない。現在、もっとも有力な対抗案を持っているのは、山本太郎代表率いるれいわ新選組だが、日本共産党も完全にスターリン主義や資本論と決別して、「日本型共産主義」というものを国民の前に明らかにしなければならない。しかし、その場合には綱領の改定と党名の変更が必要になるだろう。

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【追記】本日12月12日に国会で改正予防接種法改正案が成立したが、これについてのれいわ新選組・山本太郎代表ののコメント(https://reiwa-shinsengumi.com/comment/6330/)を以下に転載します。
私たちは全てのワクチンを否定するものではない。一方、重篤な副反応が疑われる際には全力で国が救済をすることを求めている。どのワクチンにおいても程度の差はあれ副反応はあると考え、備える必要がある。

残念ながら、これまでに国が勧めた予防接種において、副反応被害に対する責任を国は果たして来たとは言い難い。特に、子宮頸がんワクチンに関しても被害そのものを認めてこなかったケースがいくつもあり、現在も被害者とその家族は苦しみの中にいる

たとえ、今回の法律の改正の趣旨と違う内容であったとしても、過去に国が接種勧奨を行ったワクチンにおいて被害者が生まれたのであれば、次なる新種のワクチンの接種勧奨の決定の場において、記憶から消えかけた被害者の姿を国会議員の記憶に呼び戻す必要がある。予防接種による被害に光を充てるには、予防接種に関する法改正や議論が行われている時にこそ最も有効であり、全会一致を崩してでも問題提起できるのはれいわ新選組の他にない。

過去の被害についても、これから起こりうる副反応に関しても徹底した救済が必要との問題提起のために、今回の法案には私は「反対」を提案したが、議論の結果、党の政策審議会では賛成する方向となった。そこには、リスクがある中で当事者たちと向き合わなければならない介助者や、医療従事者たちのワクチンが必要との数々の声を直接受け取った両議員の思いが大きい。

社会福祉協議会などから医療・福祉従事者へのワクチン優先接種を求める声明も出されていることは確かだが、( https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/0914shakaitekiyougo.pdf )、( https://www.min-iren.gr.jp/?p=742 )今回、第3相試験が国内では十分に行われていない中で、医療従事者に対する先行接種の追跡調査をもって事実上の3相試験とするような政府の姿勢に問題を感じる。

政府に対し、ワクチンにおいては何かしらかの副反応は必ず出るとの認識のもと、健康被害に関して幅広く柔軟に認定を認める制度運用を行うことを求めるとともに、被害者の意向にそった補償が完全に行われることをあわせて求める。そして、国が現在、ワクチンを進めようとする熱量を上回る、一刻も早い医療現場への積極的財政支援(減収補填や医療従事者への危険手当など)を求める。

れいわ新選組 代表 山本太郎
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なお、種苗法改正案が参院本会議でも可決多数になり、改正種苗法が今臨時国会で成立した。最大の狙いはモンサント=バイエルなどの巨大アグリビジネスに日本の農地での「営業活動」の機会を與えるもので、日本の農家・農業の没落と食糧安全保障が保障されなくなる。加担するもの。衆参両院の農林水産委員会は政府に対し、自家増殖の制限(実質的には禁止)が農家の農業経営を圧迫しないよう、種苗を適正な価格で安定的に供給するよう求める付帯決議を採択しているが、法律の条文ではなく単なる付帯決議に過ぎない。政府は巨大アグリビジネスに最大の便宜を供与するだろう。結果として、日本の農家・農業は巨大アグリビジネスの傘下に置かれることになる。