複数のメディアによると東京都は3月21日に解除になった限定的な「緊急事態宣言」を4月以降も継続することにした。7日移動平均で見た新規感染者数が前週の同じ曜日より増えているためだろう。しかし、緊急事態宣言終了間際になって新規感染者数が増加し始めた原因についての感染症学・科学的な理由が明らかにされていない。また、既に始まっているとの指摘もある第4波は、感染力と症状悪化力（毒性）が強く、コロナ用ワクチンの効果も限定的な「変異株」による感染が主流となると見られている。しかし、ゲノム解析も不十分との指摘も出ている。女帝とも揶揄される小池百合子都知事は、腹の底では東京オリンピック/パラリンピック強行開催断念を模索している可能性がある。
全国では午後23時59分の時点で1503人が新規感染、53人の死亡者（うち、東京は18人）、重症者は前日比4人減少して320人が確認されている。
【参考】東洋経済ONLINE（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）では、3月22日時点の実効再生産数は全国が前日と同じ1.09人、東京都は同じ22日時点で前日比0.02人減の1.04人だった。簡易計算だが実効再生産数で見る限り、基調的に感染が再拡大しつつある。
全国的に第4波の兆候
全国的にコロナ第4波の兆候が出ているようだ。朝日新聞3月23日付が1面トップで伝えた（朝日デジタルはhttps://digital.asahi.com/articles/DA3S14843107.html?iref=pc_ss_date_article）。冒頭（リード文）を引用させていただきたい。
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が２１日までで全面解除されたが、全国の新規感染者は増加傾向が続いている。１週間平均の感染者数でみると、２日に９７３・３人にまで減ったが、その後は増加基調で、２１日には１２７３人となった。
感染者数が下落から上昇に転じる再拡大の兆しがみられる。専門家は「『第４波』を起こさないために警戒が必要。解除後の対策が重要だ」と指摘する。
新規感染者数でレベル4段階の1週間で10万人当たり27.2人を記録した宮城県は3月18日に緊急事態宣言に追い込まれ、山形県でも21日過去最多の31人の感染を記録、昨日22日に緊急事態宣言の発令（発出）に追い込まれた。コロナウイルスの遺伝子解析（ゲノム解析）を行うのが普通だ。菅義偉首相は23日、いろいろ言い訳をしているが、福島県で25日に行われる東京オリンピック/パラリンピックの聖火リレーの出発式への参加を見合わせると綴った。18日の記者会見の場で質問できなかったメディアに対して、文書で回答したという。
なお、Googleが公開している日本の新型コロナウイルス用生者と死亡者数の予測（3月22日月曜日〜4月18日日曜日の4週間）は下図です（https://datastudio.google.com/u/0/reporting/8224d512-a76e-4d38-91c1-935ba119eb8f/page/ncZpB?s=nXbF2P6La2M）。新規感染者数は1日当たり2689人、62人だが、増加基調になると予測している。人の移動指数が予測の根拠になっていると思われるが変異株が主流になってくると推定されるので、実際はもっと多くなる可能性は否定できない。「八卦」ではないことは確かだ。
投稿記事本文
ＮＨＫがWebサイトで本日3月23日午前7時28分に「東京都 飲食店などへの時短要請 来月も続ける方向で調整」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012929911000.html）と題して公開した内容を一部引用させていただきたい。
東京都は、飲食店などを対象とした営業時間の短縮の要請を来月も続ける方向で調整に入りました。期間は今後1か月程度を目安とする案が出ていて、感染状況などを見極めながら詰めの検討を進めることにしています。
東京都内では、21日で緊急事態宣言が解除されましたが、22日も感染確認の7日間平均が前の週を上回り、増加傾向が続いています。都は再拡大を防ぐ対策として、飲食店やカラオケ店などに対しては今月末まで営業時間を午後9時までに短縮するよう要請しています。これについて、都は同じ内容の要請を来月以降も続ける方向で調整に入りました。期間は、22日を起点に1か月程度を目安とする案が出ています。
協力金は一店舗当たり4万円とする案が有力。東京都では下図（日曜日から土曜日までを一サイクル）のように、2月末から新規感染者数が前週の同じ曜日から増加しているが、PCR検査・抗原検査数の日ごとの偏りを平準化するための7日移動平均で見た新規感染者数は、2月12日から前週の同じ曜日を上回っている（新規感染者が増加している）。緊急事態宣言最終日になった3月21日の日曜日は、2月23日（318.3人）以来の300人を突破した。東京都は緊急事態宣言発令（発出）当初は、7日移動平均を100人程度以下に抑えることを目標にしており、前週比での増加率も0.7倍（70％）程度に抑制することを目標にしていた。しかし、「新型コロナウイルス」との戦いに敗北し、断念させられ、放棄してしまった。
【差し替え】本日3月23日火曜日も東京都の新規コロナ感染者は前週火曜日に比べ実数は増加、7日移動平均も前日に比べ上昇し、悪化した。医療体制もしばらくして逼迫する可能性が強いだろう。
しかし、飲食店やカラオケ店などを狙い撃ちにした限定的な「緊急事態宣言」が失敗に終わった原因を感染症学的・科学的に究明したうえで、対策を講じなければ意味がない。飲食店などに不公平な「利益と負担」が生じるとともに、東京都の財政も圧迫する。本サイトなどでも繰り返し指摘させて頂いているが、新型コロナの波は、➀季節性要因②新型コロナの変異要因ーで大枠が決まり、「人の移動（徒歩・自動車・公共交通機関）」が振幅を左右する。明らかに、菅義偉首相が「後ろ盾」である自民党の二階俊博幹事長（全国旅行業界会長）の要請で強行したGo To トラベル／イートは波の振幅を大きくした。
新型コロナの波は、新型コロナが自壊するか、または、コロナ用の安全で有効性・時間性（有効な抗体がヒトのからだの中にでき、免疫力を発揮するために要する時間）・持続性が確かなワクチンの確保と接種ができなければ、日本国民が集団免疫を確保して「収束」させるということはできない。なお、有力視されていた英国アストラゼネカ社製のベクター・ワクチンも血栓が出来て死亡者が多数発生している。
欧州連盟（EU）の薬品当局は「因果関係はない」と明言したものの、北欧では接種を拒否している。なお、ベクター・ワクチンについては、次のサイト（https://answers.ten-navi.com/pharmanews/20559/#:~:text=%E3%83%99%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%92%E4%BB%8B%E3%81%97%E3%81%A6%E7%B4%B0%E8%83%9E,%E3%81%AB%E6%8E%A1%E7%94%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82）を参考にして下さい。一部を紹介させていただきたい。
人体に無害な改変ウイルスを「運び屋」（ベクター）として使用し、新型コロナウイルスの遺伝子をヒトの細胞へと運ぶ。ベクターを介して細胞の中に入った遺伝子から、抗原となる新型コロナウイルスのタンパク質がつくられ、免疫が構築される仕組み。
人体に無害な改変ウイルスを「運び屋」（ベクター）として使用し、新型コロナウイルスの遺伝子をヒトの細胞へと運ぶ。ベクターを介して細胞の中に入った遺伝子から、抗原となる新型コロナウイルスのタンパク質がつくられ、免疫が構築される仕組み。しかし、人体がベクターそのものに対する免疫を持ってしまう可能性もある。
新型コロナウイルスに対するベクターワクチンの多くは、風邪を引き起こすアデノウイルスをベクターに採用している。マインツ大ウイルス学研究所（ドイツ）のボド・プラヒター副所長は「これまでのアデノウイルスの経験では、ベクターワクチンを繰り返し注射すると、ベクターが免疫によって遮断されてしまうということが長らく続いてきた」と指摘。「ほかのウイルスを使ったベクターワクチンにも同様の課題があるかもしれない。試行錯誤だけがそれを教えてくれるだろう」と話す。
こうした課題は、mRNAワクチン（米ファイザーや米モデルナなどが開発）や組換えタンパクワクチン（米ノババックスや仏サノフィが開発）、不活化ワクチン（中国のシノバックなどが開発）などとの比較で、ベクターワクチンを不利な立場に置く可能性がある。
日本でもアストラゼネカ社のワクチンの輸入・接種を予定しているが、東京オリンピック/パラリンピックには到底間に合わないし、日本国民が受け入れるかどうかも不明だ。これに加えて、東京都では第4波の主流となると見られている変異株を発見するためのゲノム解析が著しく遅れているとの指摘も出てきた。日刊ゲンダイが22日発売の3月23日号で報道した「小池知事に注がれる変異株蔓延“疑いの目”子供感染2%→9%増」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286803）がそれだ。一部、抜粋させていただきたい。
「東京の変異株の数が全体に比べて少ない」「本当に実態がそうなのかも含め、東京の検査数を増やして実態をしっかり見ていきたい」田村憲久厚労相（注：二階派）は21日のNHK番組で、都内の変異株の少なさに疑義を呈した。実際、都内の変異株は不自然なほど少ない。厚労省の「都道府県別の変異株（ゲノム解析）確認数」（17日付）によると、都内の変異株はわずか14件。兵庫（94件）や大阪（72件）、埼玉（57件）に比べ、圧倒的に少ないのだ。
変異株の感染力は従来型よりも強く、子供も大人と同様に感染すると専門家から指摘されている。裏を返せば、子供の感染が急増していたら、変異株が市中に蔓延している可能性が高いということだ。３月１～20日の都内の新規感染者5585人のうち、未成年（10歳未満及び10代）は517人。第１波が襲来する直前の昨年同期は、新規感染者92人のうち未成年はたったの２人だった。感染者数そのものがハネ上がっているのはもちろん、感染者に占める未成年の割合も2.2％（昨年）から9.3％（今年）に膨れ上がっているのだ。（以下、略）
東京都は新型コロナウイルスの遺伝子解析を政府＝菅政権（厚労省）指示の40％に引き上げようとしていると言うが、島津製作所が「新型コロナウイルス変異株検出試薬キットの提供を開始」することを3月17日に発表している（https://www.shimadzu.co.jp/news/press/myc4k4oc77q4buf8.html）。
島津製作所は、新型コロナウイルス変異株※をPCR検査で検出する「SARS-CoV-2変異株検出コア試薬キット」および「N501Yプライマー/プローブセット」（いずれも研究用試薬）の開発を完了しました。両製品は、昨年4月に発売した「2019新型コロナウイルス検出試薬キット」（研究用試薬）をベースにしており、新型コロナウイルスの特定の変異部位をRNA精製なしに検体から直接検出することが可能です。変異ウイルス感染者数の増加傾向を鑑み、正式な発売に先立って、公的な検査機関や臨床検査会社に限った提供を始めます。（以下、略）
島津製作所は医療用検査装置で世界的に知られた日本企業だから、厚労省も「40％のスクリーニング調査」などと言わず、陽性検体すべてを検査すれば良い。また、変異株に感染した無症状感染患者（スーパー・スプレッダーの可能性もある）も存在するだろうから、新型ワクチンの効果もはっきりしない現状では、「疑わしきは全員検査」が取り敢えずの万全の対策だ。また、従来の抗ウイルス薬で重症化を阻止できるかも公表しなければならない。東大先端研の児玉龍彦名誉教授が錠剤で服用できるアビガンを最初期の抗ウイルス薬として推奨していたが、厚労省が承認しなかった。しかし、アビガンは実際に使われているようだ。厚労省としても承認却下を続けるわけにはいかず、承認するか否かの手続きをまた始めたようだ。
なお、日刊ゲンダイは「国立感染研“ワクチン弱体化”を報告…『逃避変異』蔓延か」と題して2月16日に次のような報道を行っている（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285396）。
新型コロナウイルスのゲノム解析を手掛ける国立感染症研究所から衝撃の報告が飛び出した。１５日に「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）の新規変異株について（第６報）」と題した報告書を発表。ようやく接種が始まったワクチンの効力を弱体化する「スーパー変異株」が日本国内で蔓延している可能性を指摘した。
報告書が取り上げたのは、南アフリカ由来の変異株で最初に確認された「逃避変異」（Ｅ４８４Ｋ変異）。英国やブラジル由来の変異株でも確認されている。逃避変異には免疫反応を低下させる特徴がある。その脅威を物語るのが、集団免疫を獲得したといわれていたブラジル・アマゾナス州の州都マナウスでの感染再拡大だ。昨年１２月にマナウスの患者から検出された逃避変異株は４２％だったのに、翌１月には８５・４％まで跳ね上がった。
逃避変異株が従来型の抗体をスリ抜け、再び感染させたためだとみられている。
厚労省と国立感染研、全国の感染震源地になっている東京都は、変異株やコロナワクチンについて、国民や都民に分かりやすく詳細な情報を提供すべきだ。「ワクチン一本足打法」に頼ることはもはや物理的に不可能になった。コロナ禍対策の抜本転換が必要である。中央政府（政府と日銀）は「通貨発行権」を持っているから、国債で調達した財政資金を実需（国民の健康と生活保障・補償、企業の存続支援、不況下のバブルを鎮静化させ、量的金融緩和政策の停止措置に使う）に投入して、「インフレ率2％目標・購買力平価で見た為替相場の急落阻止・検査と医療体制の抜本的強化」を最優先すべきだ。
東京オリンピック/パラリンピック開催はもはや不可能になりつつある。ただし、「半グレ」と揶揄される菅首相と女帝と揶揄される小池百合子東京都知事にコロナ対策抜本転換の覚悟はないから、第4波の襲来に際して「オリンピック中止劇場」を展開する可能性が強くなってきたと見ておいた方が良いだろう。
Ubuntu20.04デスクトップのネットワーク周りが不安定になった場合の対処
Ubuntu20.04デスクトップを使ってGoogle Chromeを起動させている時、「一部のサイトのIPアドレスが見つかりません」などの表示が出る場合があります。無線LANでも接続できない場合は、宅内やSOHOなどでのネットワーク周りに問題があると考えられますが、そうでない場合はUbuntuのネットワーク状態が不安定になっている場合があります。その場合は、次のコマンドを試してみて下さい。
ネットワーク関連デーモンの再起動のコマンドです。
