政権交代の条件ー連合の分断工作阻止、積極財政による共生の経済政策、原発ゼロ、平和外交への抜本転換(小池知事追記)

4月25日の衆院北海道2区、参院長野選挙区、参院広島選挙区で事実上の野党統一候補が三選(三戦)全勝(自民党は三戦全敗)したが、このことで秋までの総選挙で政権交代を果たし、日本国憲法を大前提とした安定的な政権運営を実現することが保証されるわけではまったくない。そのためには、日本労働組合総連合会(連合=神津里季生会長=)とその傘下にある国民民主党による野党分断工作を阻止し、日本共産党およびれいわ新選組と強力な野党共闘体制を組むことが必要だ。政策では後2党が上手(うわて)。そのためにも、➀積極財政による共生の経済政策②原発ゼロ③平和主義外交への対米隷属外交からの抜本転換ーの基本政策で一致し、「政策連合」を結成したうえで野党連立政権の構想を示す必要がある。

4月27日火曜日のコロナ感染状況

昨日26日23時59分の時点で、国内での死亡者が累計で1万12人と1万人を突破している。昨年12月以降の死者数は7825人。死亡者数の80%が第3波、第4波期に属している。重症者数も900人に迫る898人で、非常に懸念される状態だ。コロナ禍意図的放置策(後述)の結果だ。同じ日に小池百合子都知事は東京都でインドでの変異株が発見されたことを明らかにしたが、二重変異株、三重変異株であるかなどはまだ不明のようだ。国立感染研には遺伝子工学の専門家がいるかは不明だ。政府の新型コロナ感染症対策本部(本部長・菅首相)の分科会(尾身茂会長)は、感染症学、遺伝子工学、情報工学の専門家に総入れ替えし、政府=菅政権に忖度しない日本版感染症対策センターを設立スべきだ。

コロナ感染状況
複数のメディアによると4月27日火曜日の東京都の新型コロナウイルスの感染者数は前週火曜日比117人増の828人、重症患者は55人となった。火曜日に800人を超えるのは、ことし1月26日以来。より重要な7日移動平均では746.7.人になり、前週比118.7%になった。このペースで7日移動平均での新規感染者数が増加すると、2周間後で3回目の緊急事態宣言が終了する5月11日には、746.7×1.18^2=1493.3人になる。
全国では、午後23時59分時点で4966人が新規感染、63人が死亡され、重症者は916人。大阪府で過去2番目、火曜日としては過去最多の1231人の感染が確認され、 14人が亡くなられた。
【参考】東洋経済ONLINEhttps://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)では426日時点の実効再生産数は全国が前日比0.01人減の1.12人、東京都は同じく426日時点で前日比0.02減の1.15人だった。上昇、下落を繰り返しながらやや低下傾向にあるが、1.10は超える状況が続いていることに注意が必要だ
東京都のコロナ感染者数の推移
東京都のコロナ感染者数の推移

3補選全勝の問題点

今回の3補選の投票率と得票数を見ると、投票率が低すぎることがやはり大きな問題だ。敵失、つまり、自民党の「政治とカネ」の問題で補選が行われたため、仕方がないということになるかも知れないが、「政治とカネ」の問題を自公連立政権の「利権政治」ないし「政官業」癒着体質の根源的問題と理解されている有権者の国民はそう多くはないのではないか。自公連立政権はもはや日本国憲法の遵守義務をあからさまに放棄しているが、憲法第15条1項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」、2項「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」、第3項「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」。

普通選挙で選ばれた公務員とは衆参両院の国会議員のこと。憲法第99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と規定しているが、自民党国会議員の「金権利権政治」は憲法第15条、99条を否定するもの。国民の個人情報を勝手に取得して、政官業癒着企業にコッソリ渡す恐れも当然あり、利権政治のために使う2021年9月1日発足の「デジタル庁」や集団的自衛権を否定してきた憲法9条の従来の解釈を変更する解釈改憲の「安保法制(違憲立法)」もこの類のものだ。

なお、2015年9月17日に国会で強行成立した安保法制(平和安全保障法制)では、日米軍事同盟をあからさまに肯定している。米国が6年後と想定している台湾有事の際には、通称「存立危機事態法」が適用され、日本の自衛隊が中国と直接交戦することが予想される。それだけでも、日本の村立は危うくなるが、中国の精密中長距離ミサイル(射程距離500Km〜550Km)の性能からすれば、在日米軍基地や同基地を守るための自衛隊の空軍基地も同時に使用不能になり、日本はまず完敗するだろう。創価学会は周知の通り学会流の「日蓮正宗」の「国教化」を目指しており。憲法第20条「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」を守る意思はない。

日本国民(特に、憲法の浸透していない若者)が、自公連立与党が日本国憲法の改悪勢力であることに危機意識を感じていないから、今回の3補選でも投票率は極めて低かった。植草一秀氏がメールマガジン第2918号「2021年政権を(主権者国民の手に)奪還する方法」でまとめられた投票率、得票率を引用させていただきたい。

衆議院北海道2区補選
投票率 30.46%

松木 謙公 当選 59,664
鶴羽 佳子    27,355
山崎 泉     22,459
長友 隆典    15,738

参議院長野補選
投票率 44.40%

羽田 次郎 当選 415,781
小松 裕     325,826

参議院広島再選挙
投票率 33.61%

宮口 治子 当選 370,860
西田 英範    336,924

広島選挙区は2019年7月22日の参院選では44.67%であり、今回は11.01ポイント少なかった。北海道は自公不戦敗と表現されるが、(立憲民主党と日本共産党の分裂=統一候補擁立不可になった場合を狙い)保守系候補者は立候補していた。菅内閣与党(菅政権連立与党)は(名目的にも実質的にも)三戦全敗である。

通常は投票率がこれほど低いと、組織票を持つ自公連立与党の圧勝になるが、自民党や公明党に投票している有権者の一部が「政官業癒着の金権利権政治」に愛想を尽かし、支持政党なしの有権者も自民党法相(当時)の選挙買収はさすがに問題とし、野党統一候補に票を投じた。もっとも、朝日新聞社の出口調査では、参院広島選挙区では若い有権者が自民党候補に票を投じた。日本国憲法の内容が、太平洋戦争とは無縁の若者の有権者には浸透していないようだ。

さて、今回の3補選では、神津里季生会長率いる連合とその傘下にある国民民主党は、野党共闘の分断を狙った(https://digital.asahi.com/articles/DA3S14883762.html?iref=pc_ss_date_article)。

ただ、共闘のもろさを露呈する場面もあった。選挙戦を通じ、立憲と国民民主の間で共産との距離感の違いが顕在化したからだ。長野補選では告示直前、立憲の候補者が地元の立憲や共産などと結んだ政策協定が波紋を広げた。共産色の強い内容に国民民主と支持団体の連合が反発。立憲の枝野氏が連合に陳謝して収束したものの、国民民主は推薦を一時白紙にした。

長野は共産票が比較的多く、「勝つための戦略」との見方がある一方、共産とは歴史的に隔たりが大きい連合の産業別組織(産別)を中心に、あつれきは全国に波及。ある産別幹部は、「長野と同じようなことが衆院選で起きたら、組織の結束にヒビが入る」と懸念を隠さない。立憲はこの騒動以降、共産との距離の取り方に神経をとがらせた。これまでの選挙戦では、3党のトップが並び立ったこともあったが今回は一度もなかった。

ここで、連合とその傘下にある国民民主党が、立憲民主党候補の羽田次郎氏(51)が共産党や市民団体と結んだ政策協定の重要な部分は、「日米同盟に偏った外交」の是正、という当然の内容だ。この内容は事実で、正しい政策協定だ。

回り道になるが、そのことを以下に記述させていただきたい。日米安全保障条約の核心は、当時のダレス国務長官が述べているように、「米国の都合の良い時に、日本のどこにでも、最適な規模の(日米地位協定で治外法権扱いを受けられる)在日米軍基地」を配置できるという第6条にある。

北大西洋条約機構(NATO)諸国の在各国米軍基地では、事実上の治外法権を持った「在日米軍基地」のような米軍基地は存在しない。米軍兵士や米国人軍属が犯した刑事事件は、各国の法律で裁くことができる。ところが、日本はそうはなっていない。在日米軍の軍事演習場所にも制約はなく、東京都を超低空飛行で空軍機が飛行できる。要するに、日米同盟というのは事実上、日本を永久に米国の植民地にすることと同等だ。日本の防衛のための自衛隊組織化の根拠は、日本国前文「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と、憲法第13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」にある、というのが一般的な理解だ。

これについては、軍事ジャーナリスト半田滋著「変貌する日本の安全保障」(東京都千代田区神田・弓立社刊行)に詳しい。なお、本著は東アジア各国の軍事力の現状を詳細に報告しており、最後の章で安保法制の問題点について詳しく分析している。米国と中国の政治・軍事情勢については、Youtubeの「東アジア共同体研究所」(理事長・鉢山友紀夫元首相、所長・外務省国際情報局長、イラン大使を歴任した孫崎享)チャンネルで詳しく紹介されている。最近のものでは、ジョー・バイデン大統領と菅義偉首相の日米首脳会談について詳細に分析したhttps://www.youtube.com/watch?v=lqW9OZccCVA&t=2741sがある。

米国は中国に対して、中華人民共和国側の「ひとつの中国論」を認めた上で両国の国交を正常化した。少し経過を述べると、1971年のキッシンジャーの中国訪問から始まった米中国交回復の動きは、1972年2月の米国ニクソン大統領の訪中による米中共同声明で一定の成果を上げた。この時に米中双方による事実上の相互承認が行われたが、正式な国交正常化は、カーター大統領と中国の最高指導者・鄧小平との間の交渉によって、1979年1月1日に正式に実施された。この結果、アメリカは台湾の中華民国政府と断交し、1980年に米華相互防衛条約が失効した。

こののち、米国は米ソ冷戦に集中するとともに、中国に対しては「関与政策」(米国中心の世界秩序の一員として組み込むことにより、実質的に「共産主義」と決別させる政策)を展開するようになった。ただし、これに先んじたのが日本だ。

日本はこれより先の1972年9月25日に、田中角栄首相が日本の首相としては初めて中華人民共和国の北京を訪問、北京空港で出迎えた周恩来国務院総理(首相)と握手した後、人民大会堂で数回に渡って首脳会談を行い、9月29日に「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」(日中共同声明)の調印式で、双方が署名し、日中国交正常化が成立した。日本はひとつの「中国論」を受け入れ、中華民国(台湾)と断行した。その後、1978年の7月から8月にかけて福田赳夫内閣の閣僚である園田直外相が中国の北京を訪問、「アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても、覇権を求めるべきでなく・・・・いかなる国または国の集団による(覇権の)試みにも反対する」との反覇権条項を盛り込んで8月12日、「日中友好平和条約」を締結した。

なお、尖閣諸島の領有権問題は棚上げで合意した。ただし、孫崎氏によると、東シナ海の海底油田については、石油は少ししか掘削できず、とても商業ベースに乗る規模の油田ではないとのことである。

日中友好平和条約は1978年10月に国会の衆参両院でともに圧倒的多数で批准され、同年10月22日に鄧小平が来日した。鄧小平は当時の日本の経済成長・発展に驚いたとされ、自国への帰国後、「改革・開放路線」、「積極財政」を経済政策の根幹として、他の東アジア諸国と同じような、いわば開発独裁の道を歩んだ。日本政府が通産省(のちの、経済産業省)を通して経済援助を行い、人口の膨大さに着目し、民間有力企業も技術と資金を投下、プラントを輸出して中国経済の発展に貢献した。紆余曲折はあったが、その結果中国は今や、世界第二(購買力平価では第一)位の経済大国になった。欧米への留学政策が功を奏して、科学・技術・医学・生理学論文の権威ある専門雑誌への投稿論文数、引用参考文献は米国と争い、そのため同時に軍事大国になった。実際の為替レートでも1920年台後半には世界第一になる見込みだ。

 

中国が世界最大の経済大国に
中国が世界最大の経済大国に

 

こうした中国の発展に我慢ならないのが、戦後の唯一の超大国であった覇権国家米国である。米国は「関与政策」を失敗だったと総括、バイデン大統領は中国を「専制国家」と断定し、米華防衛条約の失効を無視して、台湾に最新式の武器を売却している。既に述べさせていただいたが、米国は6年後に台湾海峡が有事になると想定、西アジア諸国や中等から兵力を撤退させ、東アジアで本格的な日米軍事同盟を築きつつある。アジア共同体研究所によると、自衛隊は既に、沖縄県・宮古島に陸自ミサイル弾薬庫を完成させたようだhttps://www.youtube.com/watch?v=6r4dbis1uS4)。

ディープステート(闇の帝国:軍産複合体と多国籍金融資本・企業)傘下にある米国のもとでは、世界の紛争の中心は今後、東アジア地域なる可能性が濃厚だ。東アジア諸国の情勢を展望すれば、「日米同盟に偏った外交の是正」というのは当然の政策協定だ。日本は日本国憲法の定める基本的人権の尊重・国民主権・平和主義の理念に従って、➀中国に対しては「反覇権主義」に立ち返る②世界人権宣言に基づいて策定された国際人権規約の批准と遵守を強く要請する③日本を米国の植民地化している「日米地位協定」の抜本的改正に取り組むーなど、米中に対して言葉の真の意味での粘り強い「積極的平和主義外交」を展開して行くべきだろう。安倍晋三首相(当時)が主張した「積極的平和主義外交」というのは、米国の指示に従って「敵基地攻撃能力」を獲得することに過ぎず、ノルウェーの平和学者であるヨハン・ガルトゥングが1958年に提唱した「積極的平和主義」という概念の盗用に過ぎない。

さて、神津里季生会長率いる連合(旧総評と旧同盟が合体したものだが、同盟系の6産別組合が主導権を握る)とその傘下の国民民主党が日本共産党(とれいわ新選組)を分断工作を展開しているのは、真正野党共闘の結成を阻止するためだ。両党とも連合の言うことは聞かないからだ。次の産経新聞社の次のサイトから連合の産別組合の図を引用させていただきたい(https://www.sankei.com/politics/news/200906/plt2009060024-n1.html)。

電力総連は原発推進勢力組合、電機連合は膨大な消費税が還付される輸出大手輸出企業の組合。これらを二大主力産別労組とする連合は大企業の御用組合でしかない。だから、原発推進・再稼働・新設には賛成する。消費税も増税一本槍だ。また、神津里季生会長自身も財務省の「財政制度等審議会(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/shingikai.pdf)」の一員であり、コロナ禍を利用して中小企業を弱体化させ、外資に安く売り飛ばす役割などを行っている。要するに、連立与党政権を支持する「御用組合」でしかない。

「民にできることは民に」、「市場原理活用のための規制緩和」との大義名分の下、竹中平蔵パソナ会長や米国のゴールドマン・サックス出身のデービッド・アトキンソン小西美術工藝社社長らレント・シーカー(民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行うことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤=レント=を得るための活動を行う人々のこと)らが、➀基礎的財政収支均衡論②政府の借金は国民の借金だから、緊縮財政が当然③積極財政には絶対反対ーなどと主張して、日本の経済成長をストップさせるとともに、日本の雇用慣行を破壊して、日本の経済社会を崩壊させている。その手伝いをしているのが、神津会長率いる連合でもある。

政府のコロナ禍対策が無為無能であるのはコロナ禍での弱体化企業を外資に売り飛ばす狙いがあるため(火事場泥棒)

政府=安倍、菅政権のコロナ禍対策が無為無能で有り続けているのは、厚生労働省の医系技官と国立感染研究所など「感染利権ムラ(予算獲得が狙い)」が一体となって、パンデミック対策の鉄則である十分な生活・生業補償・保障を前提とした大規模検査・隔離・保護・治療を抑制していることにあることは本サイトでも述べさせていただいてきた。ただし、これに加えてレント・シーカーによるコロナ禍を利用して日本の地方金融機関や中小企業の弱体化を行い、これらの企業吸収・合併(M&A)の整理・淘汰を行おうとしているというより根本的な原因もも透けて見える。このことを明確に指摘したのは、れいわ新選組の山本太郎代表である(https://www.youtube.com/watch?v=0e8EVrRRM74。長い動画だが、最初から30分〜1時間程度で説明している。途中で、憲法論が紹介されます。要約版は、次の風花未来氏の動画。https://www.youtube.com/watch?v=DcrUl1FgTnY)。

九州小倉駅前で街頭演説するれいわ新選組の山本太郎代表
九州小倉駅前で街頭演説するれいわ新選組の山本太郎代表

山本代表が問題にしているのは、「所得税法改正法(所得税法等の一部を改正する法律)=https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/189diet/st270217s.htm=」だ。この法律は4月1日から施行されているが、「中小企業のM&Aを促進する施策」が創設されたことに注意が必要だ。その内容は、次のサイトに要約が示されている(https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-2768#chapter-1)。

  1. ウィズコロナ/ポストコロナ社会に向けて、経営資源の集約化等を支援する制度。
  2. 中小企業者がM&A(株式の購入、取得価額が10億円以下。)を行い一定の積立金処理をした場合には、取得価額の最大70%を損金に計上することができる。
  3. ②の積立金は、一定の場合を除き、5年間の据置期間経過後、5年間で均等に益金算入される。
「所得税改正法」に盛り込まれた中小企業のM&Aを促進する施策
「所得税改正法」に盛り込まれた中小企業のM&Aを促進する施策

※「経営資源集約化税制」は、①設備投資減税、②雇用確保を促す税制、③準備金の積立てを認める措置から構成されるが、本項においては、上記③(準備金の積立てを認める措置)を中心に取り上げる。

コロナ禍で中小企業の倒産、個人事業種の廃業が多数に上るこの時代に、M&A(株式取得を通して企業を吸収すること)を行える中小企業というのは、よほどの中小企業。外資の力を借りた「中小企業」だろう。そして、ワクチンの接種を普及させることで集団免疫を獲得し、ポスト・コロナ後に備えるというのが、無為無策のコロナ禍対策の裏に隠されたシナリオだろう。外資アグリ・ビジネスに日本の農家・農業を売り渡す種苗法もすでに成立した。

しかし、コロナ禍のドサクサに紛れて、弱体化した企業を買収するのは、あの国際通貨基金(IMF)でさえ「経済成長を抑え、コロナ危機からの回復が弱まる恐れがある」として厳しい目で見ており、各国の「規制当局」の監視が必要だとしている(https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031501157&g=int)。この記事では、GAFAしか扱っていないが、それ以外の米系多国籍業も同じだろう。ただし、インドで発見されたワクチンの効かない二重、三重変異株が日本にも上陸、夏の東京オリンピック/パラリンピック開催時に第5波が襲来するとの観測もある(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288443)。シナリオ通りになるか、全く不明だ。

インドの二重変異株は英国型より厄介だ。ひとつ目の変異は「E484Q」と呼ばれる逃避タイプ。抗体をかわし、ワクチンの効果を低減させ、再感染のリスクを高める。(下図の表は、空港検液=PCR検査よりも精度がかなり劣る抗原検査で陽性者と判明した日本入国者のうち、4月24日時点で判明しているインド渡航・行動歴のある人数。242人中56人に急増している=)

もうひとつが「L452R」。米カリフォルニアで流行し、沖縄でも1例確認されている。日本人の6割が持つ白血球「HLA-A24」の攻撃を逃れる変異だ。日本人泣かせのウイルスである。加えて、この変異は感染力もアップさせるとの報告もある。

国内で現在21例確認されているインドの二重変異株が、蔓延しつつある英国型の“次の脅威”となる可能性が出てきた。空港検疫で判明した新型コロナウイルスの陽性者のうち、行動歴「インド」の入国者が急増していることが日刊ゲンダイの調べで分かった(中略)。

なお、NHKのWebサイトでも秋に第5波が到来するとのAI予測を掲載している(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10012993701000.html)。ただし、インドの変異株要因はAI予測の基本データに取り込んでおらず、東京オリンピック/パラリンピック開催中は小康状態になるオリパラ開催派のシミュレーションだ。やはり、パンデミック下の経済社会の大混乱を利用して、一部の企業が火事場泥棒よろしく企業の買収を進めていくというのは「資本主義の倫理」に反する。誤ったプライマリー・バランス論や緊縮財政論で日本の経済はゼロ成長になり、勤労者の実質賃金も低下し続けている。

実質賃金指数の国際比較
実質賃金指数の国際比較

 

ここはやはり、現代貨幣理論(MMT)が提唱している正しい財政規律(インフレ率を安定的な経済成長が出来る2%程度以下に抑え、調整役として税制の持つ経済安定化機能=景気の良いときには税収が増え、景気を冷やす。景気が悪いときには減税になり、景気のテコ入れ策になる=を活用する)をもとに、責任ある大規模な積極財政を駆使して財源を確保したうえで、企業や国民に財政資金を直接支給し、企業の倒産や個人事業種の予期せぬ廃業を防ぐことにより、経済の供給能力を毀損せずにデフレ不況をさらに悪化させないようにすることがまず重要だ。

それとともに、確保した財政資金を使ってコロナ禍抜本転換(➀社会的検査の抜本的拡充②病院の減収補填③コロナ対策を歪め、オリパラ利権を確保し、自公連立政権、小池百合子東京都知事の権力を維持するためにだけ行われるオリパラは直ちに中止(ワクチンの優先接種を享けるアスリート達も、国民への配慮とフェアプレーの精神の狭間で苦悶しているのではないだろうか)して、選手村の活用を含む簡易医療施設の確保)を図る必要がある。やはり、神津里季生会長率いる連合とその傘下にある国民民主党の分断工作を阻止しつつ、➀積極財政による共生の経済政策②原発ゼロ③平和主義外交への対米隷属外交の抜本転換ーの基本政策で一致し、「政策連合」を結成したうえで野党連立政権の構想を示す必要がある。

【追記】しんぶん赤旗が4月25日付(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-25/2021042501_01_1.htmlhttps://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-27/2021042702_02_1.html)で、東京オリンピック/パラリンピック組織委員会が日本看護士協会に対して4月9日付で看護士500人の覇権を要請したことを報道し、日本国民の生命よりオリパラ強行開催を優先させるのかと問題になっている。同党の小池晃氏(書紀局長)は「選手村での新型コロナ感染を想定したものだ」と厳しく批判している

東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約500人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが24日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。

日本共産党の小池晃書記局長は26日、国会内で記者会見し、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に看護師約500人の動員を要請した文書(本紙25日付報道)は、選手村診療所への「発熱外来」設置など、五輪選手に新型コロナウイルス感染者が出る事態を想定したものだとして、改めて東京五輪・パラリンピックは中止すべきだと主張しました。

【追記】ある情報筋の話を総合すると、緑の狸と揶揄される小池百合子東京都知事が保守新党時代から行動をともにしてきた二階俊博幹事長と連携しながら、東京オリンピック/パラリンピック開催中止を宣言、6月25日告示、7月4日投開票の東京都議選を戦い大勝、オリパラ中止の責任を取って都知事を辞任。自民党に復党して総裁選挙に出馬して総裁になり、解散・総選挙に打って出るというシナリオも描かれているようだ。

立憲の枝野幸男代表と福山哲郎幹事長は連合により操られるように見受けられる。ただ、「日本の未来を創る勉強会」の原口一博副代表と今回の衆院北海道2区の補選で当選した松木謙公氏は積極財政や消費税減税で一致しているようで、原口副代表が当選を歓迎している。加えて、自由党出身の小沢一郎衆院議員や森ゆう子参院幹事長も消費税増税に反対して民主党を離党した経緯がある。立憲の衆院議員たちも、当選だけが目的で同党に合流した議員たちばかりではないだろう。

政策連合を結成しなければ、国民の手に政権を奪還することは不可能だ。仮に、政権奪還できても、民主党第一次の鳩山首相ー小沢幹事長政権のように米国のディープステートに政権を崩壊させられるだけだろう。


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