共同通信社によると、東京オリンピック強行開催前に抗原検査による空港検疫でラムダ株に感染していることが判明したのは、ペルーから来日した東京オリンピック/パラリンピック関係者だった。
8月13日の東京都のコロナ感染状況ー新規感染者は過去最多
複数のメディアによると、13日金曜日の、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は過去最多の5773人、７人の死亡者が確認された。現在入院している東京都基準の重症患者は227人（集中治療室＝ICU＝で治療を受けている感染患者も重症者として分類する厚生労働省基準だと1700人は超していると見られる）になり、４日連続で最多を更新した。全国では午後23時59分の段階で新規感染者は2万365人、死亡者は25人、重症者は1478人が確認されている。
基礎疾患のある選手が多い東京パラリンピックは直ちに中止し、1万8000人収容できる選手村はただちに療養施設に転換するべきだ。医師や看護師は東京都以外から手当てを支給し、他県からの応援を依頼すべき非常事態だ。本来は安倍晋三、菅政権が下記の課題に取り組むべきだったが、それをしないために現在の「医療崩壊」の事態を招いてしまった。
まず第一に、医療体制の再編・抜本的強化を大胆に推進する。例えば①国立病院機構、地域医療推進機構、労働者健康安全機構傘下の厚労省直下の病院ではほとんどコロナ感染症患者を受け入れていないが、設置法の規定では原則、コロナ専門病院に転換することは可能だからその実現に努める。②東京都立病院など大規模な公立病院をコロナ専門病院に転換する③国公私立大学附属病院にコロナ中等・重症患者の病床の拡大を求める④1万8000人収容できるオリンピック選手村は療養施設に転換する⑤既に災害事態であるから、知事が「災害発動」を行い、自衛隊による「野戦療養所」の設営を要請する⑥東京ドームなどスポーツ施設にも「療養所」への転換を求めるーなどが考えられる。
第二に、保健所を介さなくても公費負担で医療機関が入院受け入れ・治療を行えるように新型コロナ感染症の分類の新たな基準を設けるよう、「新型コロナ特措法」などの法律を制定することが重要だ。新型コロナ感染症は指定感染症Ⅱ類相当に指定されているが、これだ実質的には、医師でない保健所職員が入院の可否を決めることになる（医師法違反）。保健所を介さないようにするため指定感染症のⅤ類に指定すべきだという意見もあるが、これだと入院・治療費はコロナ感染患者の保険負担になるうえ、医療機関としても多額の治療費が必要になるから、かえってコロナ感染患者を受け入れにくくなる。
新型コロナの感染場所は圧倒的に家庭が多い。感染症対策の基本は「検査と隔離・保護治療」だ。特に、デルタ株やラムダ株は感染力が強いから、「自宅療養」は有り得ない。「自宅療養」という名の棄民政策を取れば、感染爆発を加速してしまう。ただし、抜本対策は「政権交代」しかない。
ただし、7日移動平均での新規感染者は4155.7人と再び4000人を超えたが、前週比率では徐々に低下している。新規感染者が仮に８月下旬にピークを迎える可能性もある（参考：https://www.youtube.com/watch?v=-y9PUtws_5w）。もっとも、事実上のPCR検査人数が頭打ちになった（正確に言えば、国民が自費でPCR検査を検査機関に依頼する件数は、東京都などが発表する検査数にはカウントされていないようだ＝https://digital.asahi.com/articles/ASP8F4VXPP8CULBJ003.html?iref=comtop_7_05＝）ことでになり、陽性率が23.2%に高止まり急激に上昇している可能性がある。7日移動平均での抗原検査・PCR検査人数は1万1,961.6 人だ（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）。真贋を見分ける必要がある。東京都などはPCR検査の実際のキャパシティと民間での検査件数を明らかにする必要がある。なお、精度の低い抗原検査を使っていては、正しい感染状況を把握できない。
ラムダ株感染者は東京オリンピック大会関係者
東京新聞者のWebサイト（https://www.tokyo-np.co.jp/article/123981?rct=main）の報道記事（共同電）は次のように伝えている。
新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で７月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが１３日、政府関係者への取材で分かった。羽田空港到着時の検査で陽性が判明、国立感染症研究所がウイルスを分析した。
大会組織委員会は五輪・パラリンピック関連のコロナ検査陽性者の人数を順次発表しているが、国籍や性別、ウイルスの株などの詳細は明らかにしていない。１３日までに発表した陽性者は累計５５３人。東京オリンピックメインスタジアムの五輪マーク 政府関係者によると、女性は３０代でペルーに滞在歴があり、７月２０日に羽田空港に到着。大会の許可証を所持していた。検査でコロナ陽性となったが無症状で、ホテルなどの療養施設に移送されたとみられる。新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で７月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが１３日、政府関係者への取材で分かった。羽田空港到着時の検査で陽性が判明、国立感染症研究所がウイルスを分析した。
本サイトでもオリンピック大会関係者の可能性もあると投稿させていただいた。
空港検疫は精度（40%程度以下）が低い抗原検査なので、他のラムダ株感染者を見逃した可能性がある。その場合は、現実を見ないで「明後日（あさって）」の方向を向いている「危機感」のない「感染症利権ムラ」の煮えきらない見方に反して、冬の南米ペルーで猛威をふるっており、感染力が強くて致死率も高いうえ、ワクチン耐性が強いと言われるラムダ株の市中感染が始まっていることになる。現状の「自宅医療＝自宅遺棄」方針のままだと、季節要因から冬場に現在以上の感染超大爆発が起きてしまうことを念頭に置く必要がある。「根治対策」は政権交代しかない。立憲民主党内の心ある衆参の両院議員は、党首会談で日本共産党と約束した政策・政権構想協議を拒否し続ける（反故し続ける）連合支配下の枝野幸男代表ら執行部を打倒する「クーデター」を起こすべきだ。
