スンニ派イスラム教を奉じ、王政を否定するイスラム同胞団のパレスチナ支部であるハマスによる10月７日の電撃攻撃で、イスラエルとハマスの全面戦争が始まった。ガザの市街地はイスラエル軍の空爆によって廃墟と化しているが、ガザの市街地はハマスの要塞と化しているため、本格的な市街戦となればイスラエル軍も甚大な被害を被る。イスラエルとすれば、保有している核ミサイルを使用することも考えているかも知れないが、それは同国の国際的孤立を意味し、「後ろ盾」の米国も太平洋戦争とは異なり許さないだろう。国際情勢解説者の田中宇氏は昨日の11月８日公開した「ガザ戦争の長期化＝https://tanakanews.com/231108gaza.htm＝、無料記事」で、イスラム教スンニ派とシーア派の「雄」として反目しあってきたサウジアラビアとイランが中国の仲介で国交回復を成し遂げたうえ、イスラエルもホンネはイスラム諸国と和解したいことにあると見られることから中長期的には、米英がぶち上げてきた空想的なパレスチナ国家ではなく、両国が協力してパレスチナ自治区のガザ、ヨルダン川西岸に加えエジプトやヨルダンも加わったムスリム同胞団国家が樹立され、イスラエルもこのムスリム同胞団国家と友好関係を築いて中東に和平・平和を樹立すると見ている。非米側陣営が仲介して中東にユダヤ教、キリスト教、ユダヤ教が兄弟宗教として平和を確立するという道が最も現実的な道だろう。
イスラエルとハマスのガザ戦争、非米側陣営が仲介してムスリム同胞団国家の樹立を目指す道が現実的
イスラム諸国の連帯強化やイスラム教徒の独立闘争支援を目的とする国際機構として、イスラム協力機構（OIC＝Organisation of Islamic Cooperation＝）がある。1969年にエルサレムで起きたイスラム教の聖地アル・アクサ・モスク襲撃事件を機に、聖地エルサレムのイスラエルからの奪還などを掲げて1971年に創設されたイスラム諸国の多国間協力機構だ。そのイスラム諸国機構（OIC）の国際会議（サミット）が近く、サウジアラビアで開かれ、イランの大統領としては始めてライシ大統領がイスラム協力機構のサミットに出席するため同国を訪問する（https://jp.reuters.com/world/mideast/GKPU2AIFDFLSFNXD66R5ZP2HHM-2023-11-08/）。
サウジアラビアのハリド・ファリハ投資相は７日、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの紛争について話し合うため、アラブ、イスラム諸国によるサミットを数日中に開催する計画を明らかにした。シンガポールで開かれたブルームバーグ・ニューエコノミーフォーラムで「今週数日中に、リヤドで緊急アラブ首脳会議を開催する」としたほか「数日中にイスラムサミットも開催する」と述べた。
サウジのリーダーシップでこれらのサミットやその他の会合を開催し、紛争の平和的解決を目指すとした。ニュースサイトのエテマドオンラインは、イランのライシ大統領がイスラム協力機構（ＯＩＣ）首脳会議に出席するため１２日にサウジを訪問すると報じた。イラン大統領のサウジ訪問は両国が中国の仲介で３月に外交関係正常化で合意してから初となる。
歴史的に宿敵関係に合ったイスラム教スンニ派の盟主・サウジアラビアとシーア派の主導的役割をしているイランは今年の８月17日、中国の仲介を背景に、イランのホセイン・アミール・アブドゥラヒャーン外相がサウジのリヤドを訪問、ファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード外相とリヤドで会談し、国交正常化を果たした。ムスリム同胞団は20世紀前半のエジプトで生まれ、長い間、非合法組織として政権に抑圧された歴史を持ち、中東地域に広がるスンニ派の代表的な社会運動・宗教運動組織だが、王政を否定したためスンニ派でありながらもサウジからは「テロ組織」として嫌われていた。
しかし、イスラエルとハマスのガザ戦争の惨状に加え、イラン革命防衛隊が1982年に組織化したレバノンのヒズボラもガザ戦争に参戦する動きを見せていること（https://www.asahi.com/articles/ASRC473DJRC4UHBI01K.html）から、ガザ戦争の戦火が拡大しそうな様相を見せてきている。本格的な中東戦争に暗転しそうな雲行きだ。イスラム協力機構（ＯＩＣ）としても、こうした情勢を見過ごす訳には行かないため、今回のサミットをサウジで開催することになったのだろう。イランは、ハマスやヒズボラを支援している。言い換えれば、ハマスやヒズボラはイランの説得内容で、合理性があれば聞くということだ。
さて、イスラエルとハマスの戦争が勃発する前は、サウジアラビアとイスラエルは国交正常化に意欲を燃やしていた（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230923/k10014204341000.html）。
中東イスラエルのネタニヤフ首相が22日、国連総会で演説し、サウジアラビアとの国交正常化に向けて「歴史的な和平の入り口に立っている」と意欲を示しました。中東イスラエルのネタニヤフ首相は22日、国連総会で演説しました。このなかで、アメリカを仲介役として交渉が行われているサウジアラビアとの国交正常化について「私たちは歴史的な和平の入り口に立っている。サウジアラビアとの和平はほかのアラブ諸国とイスラエルとの国交正常化も後押しするだろう」と意欲を示しました。
一方で、イスラエルとアラブ諸国の関係改善が進むなかで21日の国連総会の演説でパレスチナのアッバス議長がパレスチナ問題を置き去りにしないよう訴えたのに対して「パレスチナもこうした和平から利益を得ることができる。アラブ諸国とイスラエルの和平にパレスチナは拒否権を持つべきではない」と主張しました。
イスラム諸国の中で最も早期にイスラエルと国交を結んだのはエジプトだが、このところサウジアラビアの支援を受けている広い意味でのアラブ首長国連邦やバーレーン、スーダン、モロッコなど一部穏健派中東諸国は、「アブラハム合意」（アブラハムについては後述）に基づいて、既にイスラエルと国交を正常化している（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR018CX0R00C23A9000000/）。
※Wikipediaによると、「『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、「アブラハム合意」と命名したのは、米軍のミゲル・コレア少将である。同記事によると、アラブ首長国連邦（UAE）はイエメン内戦に介入していたが、2017年8月11日、皇族のザーイド・ビン・ハムダーン・アール・ナヒヤーンの乗ったヘリが敵軍に撃墜された。UAEはひそかに米軍に救出を要請し、コレアが救出に成功した。コレアがUAEの大きな信頼を得たことから、米国とUAEの交渉が急速に進んだという」
サウジ、イラン、イスラエルのこれまでの動きを見ると、イスララム協力機構（OIC）がサウジで開催するサミットには重大な意味があるだろう。これについて、田中宇氏は次のように語っている。
ガザ全体が以前から人口過剰なのに、今回の戦争で南部は避難民の流入で人口が倍増した。今はまだ避難生活が1か月なので何とかなっているが、年越しして避難が3か月を過ぎると、ガザの避難民をとなりのエジプトのシナイ半島に移して難民キャンプを作るべきだという声が強まる。停戦が遅れるほど、その圧力が強まる。ガザ市民をエジプトに押し出してガザを無人にして土地を乗っ取ることは、イスラエルにとって昔からの願望であり、今回の戦争の目標でもある。エジプト軍政は、最大の政敵であるムスリム同胞団（ハマス）を力づけることになるので、ガザ市民の国内受け入れを断固拒否してきた（すでに述べたように、ハマスは「ムスリム同胞団パレスチナ支部」）。
（Mounting Evidence Suggests Israel May Be Ready to ‘Cleanse’ Gaza）戦争が長期化するほど人道危機がひどくなり、国際社会がエジプトに「ガザ市民を難民として受け入れろ」と加圧する。イスラエルは自分たちが苦戦して長期化することを知りつつ、ガザ市民の追放が実現に近づくので開戦したといえる。現時点の分析として、早期に戦争終結できる見込みがないので、来春以降まで戦争が続き、エジプトが国際世論に屈してガザ市民を受け入れる可能性が高い。
ガザ市民の受け入れは、エジプトでムスリム同胞団が再台頭する起爆剤になる。同胞団は2012年の「アラブの春」でいったん台頭し、ムバラク軍事政権を転覆して同胞団のモルシーが大統領になったが、2013年に軍部がクーデターを起こして同胞団を下野させ、今に続くシシの軍事政権になった。同胞団は、民主的な勢力としてエジプトの最大政党だが、非合法化されて政界から外されている。だが今後エジプトがガザ市民を受け入れると、同胞団が再び活気づき、何年かかるかわからないが、おそらく選挙を経て再び軍部を追い出して同胞団の政権に戻る道筋に入る。
ガザ市民（ハマス）は、イスラエルに攻撃されてエジプトに追い出される「被害者」だが、それによっていずれハマス＝同胞団はエジプトの政権を軍部から奪取する。これはアラブの春の再来になる。ハマスは今回の戦争によって、いずれパレスチナ（西岸、PA。注：パレスチナ自治区）だけでなくエジプトの政権まで得ることになる。これらの「ご褒美」「対価」を得るのだから、イスラエルが和平停戦を提案したらハマスは喜んで乗る。パレスチナ国家の正常運営が再開されてハマスがPA政権をとったら、ガザ市街が破壊されたのでシナイ半島に難民キャンプを作ってくれとハマス自身がエジプトに依頼するようになるかもしれない。
エジプト軍政は、サウジアラビアに経済支援されて国を運営してきた。サウジは、エジプトの同胞団化（イラン化）を嫌ってエジプトの軍政を支援していた。だが今やサウジはイランの友達だ。エジプト軍政は、ハマスの人道要請をしぶしぶ受け入れ、いずれ下野して兵舎に戻る道をたどり始める。パレスチナやエジプトだけでなく、ヨルダンも同胞団が最大政党だ。同胞団を危険視するサウジは、同胞団への政権転覆を防ぐため、ヨルダン王政にも石油の無償供与などの経済支援をしてきた。だが、サウジはもう同胞団を敵視していない。ヨルダンもいずれ民主化され、王政が倒されて同胞団（ハマス）の政権になる。
エジプトは「アラブの春」でムバラク政権が政治組織としてのムスリム同胞団に打倒されたことから、ムスリム同胞団を敵視しており、ラファ検問所でガザ地区のパレスチナ人（ムスリム同胞団）の受け入れを止めている。しかし、①ガザの市街地の惨状があまりにもひどくなっている②ムスリム同胞団は、ガザだけでなくヨルダン西岸、ヨルダン、シリア、エジプトなど中東の重要な地域で強力な政治的経済的社会的基盤を築いている。パレスチナ地域（ガザ、ヨルダン西岸）で選挙を行えば、ムスリム同胞団が圧勝する。
今はイスラエルに阻止されている西岸のパレスチナ国家（注：自治区）の運営が正常化されたら、パレスチナ自治政府（PA）の議会などの選挙をやることになる。するとハマスが圧勝する。ライバルで現政権のファタハ（世俗派、PLO、アッバース政権）は人気がない。米国（ブッシュ政権）は間抜け（隠れ多極主義的）なことに2006年、ファタハのアッバースが負けそうなので嫌がっているのに無理やりパレスチナ（PA）に選挙をやらせた。
案の定ハマスが圧勝したが、米国はそれを認めたくないので、選挙をなかったことにしてアッバースに政権を続けさせた。怒ったハマスはガザで反乱してガザの統治権を奪取し、それ以来ガザはハマス、西岸はファタハの政権で17年間対立してきた。
米国（ブッシュ政権）は、パレスチナの人気のない政党「ファタハ」による「パレスチナ国家樹立」という夢物語を追い続け、結局のところ、ムスリム同胞団の弾圧と今回のハマス＝ムスリム同胞団パレスチナ支部によるイスラエルの電撃侵攻という事態を招いてしまった。ただし、イスラエルのオルメルト元首相が提案しているパレスチナ自治区の難民に融和的な「オルメルト案」なら、ハマス側もイスラエルとの交渉に乗ってくる可能性はある。
イスラエルは、パレスチナ国家の領土になるはずの西岸に多くのユダヤ人入植地を作り、西岸を蚕食している。イスラエルが入植地を全部撤去しない限り中東和平は達成されないというのが杓子定規な完全２国式だ。ハマスやイランは従来これを主張してきた。入植者たちは撤去を実力・暴力で阻止してきた。撤去は困難だ。
だが、トランプ米前大統領がイスラエルとサウジの和解を仲裁した時に出してきた「オルメルト案（注：パレスチナに融和的なオルメルト元首相のアリザ夫人の影響だったと言われている）」の2国式は、西岸入植地の多くをイスラエル側に残し、イスラエルがネゲブ砂漠などの一部を代替地としてパレスチナ側に割譲する現実的な策になっている。オルメルト元首相はガザ開戦後、自分の案を採用して中東和平を進めるべきだと表明した。オルメルト自身は政治力（人気）がないので、代わりに現首相のネタニヤフが、いずれ（来春以降？）「苦渋の選択」などと言いつつオルメルト案をやることがあり得る。これなら意外と簡単に具現化できる。入植地の撤去も最小限ですむ。
結局はのところ、イスラエルは核兵器を使ってガザのハマスを全滅させるという戦争犯罪を断行することはできない（注：https://news.yahoo.co.jp/articles/332475e9d012773f0700dab91c441eca29312c1d）。ネタニヤフ挙国一致政権は、人質を取られていることを条件に、交渉を長く続けながら戦争を長引かせた挙句、「苦渋の選択」などと言ってオルメルト案に近い内容で中東に和平をもたらすのではないか。
ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の一神教は旧約聖書「創世記」のアブラハムから誕生した
イスラエルと中東のイスラム教穏健派諸国とが「アブラハム協定」に基づいて国交を回復し、中東の和平・平和の樹立に向けて動きを始めていることを紹介させていただいたが、「アブラハム」はユダヤ教、キリスト教、イスラム教の一神教がともに共通の先祖（唯一神から召命）としている。旧約聖書の創世記22章2節に記されているが、神は次の命令をアブラム（注：当時ははまだアブラム）に与えた。「あなたの子、あなたの愛するひとり子イサクを連れてモリヤの地に行き、わたしが示す山で彼を燔祭（通常は動物を裂いて祭壇にかざること＝）としてささげなさい」。
いわゆるアブラハムのイサク献祭である。旧約聖書では、イサクはアブラハムの妻・サライが高齢の時に生まれた一人息子である。サライはその前に、アブラハムに跡継ぎを産めなかったことを苦しみ、侍女のハガルを側室として差し出し、イシマエル（イシュマエル）を産ませるが結局、サライはイサクを産む。イサクの子孫はユダヤ民族になるが、そのユダヤ民族の中からイエス・キリストが誕生し、キリスト教を創出する。一方、イシマエル（イシュマエル）はハガルとともに追い出されるが、イシマエルの直系の後孫は「意」の天使長であるガブリエルからイスラム教の啓示を受けたマホメットということになっている。経典から見る限り、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教は一神教であるが、いわば兄弟宗教である。
ところで、偶像商テラの子・アブラム（後にアブラハム）は文明が発祥したメソポタミア地方カルデアのウルで神から召命され、カナンの地に向かうが、その際に、「「あなたは、あなたの生まれ故郷、あなたの父の家を出て、わたしが示す地へ行きなさい。そうすれば、わたしはあなたを大いなる国民とし、あなたを祝福し、あなたの名を大いなるものとしよう。あなたの名は祝福となる。あなたを祝福する者をわたしは祝福し、あなたをのろう者をわたしはのろう。地上の全ての民族は、あなたによって祝福される」（旧約聖書・創世記12章1〜3節）との神の言葉を受けている。
さて、「（注：無数にきらめく夜空の星のごとく）大いなる国民とする」との約束があるのに、旧約聖書の神は「イサク」を捧げなさい（献祭＝殺して祭壇に捧げること＝）と命令された。その理由が不明である（注：イサクが殺されて祭壇に捧げられれば、アブラハムの子孫は絶える）。これについては、世界平和統一家庭連合の旧約聖書・新約聖書の解説書「統一原理」が「復帰原理（人類の堕落して原罪を背負うようになった人類を救済する神の救済の原理）」で解明している。その理由について簡単に触れれば、唯一神は創世記15章９節で鳩と羊と雌牛を供え物として捧げるように命じたが同10節に記録されているようにアブラムは鳩を裂かなかったため、唯一神はやむなくイサクの献祭を命じなければならなかったということである（同22章2節）。
ただし、同22章12節に「み使つかいが言いった、「わらべを手にかけてはならない。また何も彼にしてはならない。あなたの子、あなたのひとり子をさえ、わたしのために惜しまないので、あなたが神を恐れる者であることをわたしは今知った」と記録されているように、唯一神はアブラハムが我が子イサクの生命よりも唯一神の命令を尊んだため、献祭は結果的にアブラハムの代わりにイサクが行うことになり、アブラハムは「信仰の父」として尊敬されるようになった。この時が、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教が始まった時であり、歴史に巨大な変動が始まった時でもある（注：一神教は人類史を原罪を背負った救済史として捉える。なお、仏教などの高等宗教も同じような概念を持つ）。
日本人では理解できないアブラハムの唯一神への信仰だがこれまで、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教内部でも説明がつかなかった。その意味で、世界平和統一家庭連合は歴史を主導してきた一神教のユダヤ教、キリスト教、イスラム教の深い内容を説明し、これらの一神教を兄弟宗教としてまとめる使命を担っていると推察される。
日本ではマックス・ウェーバー研究者であり、マックス・ウェーバーの旧約聖書学の最高峰として評価されている「古代ユダヤ教（みすず書房刊行）」の翻訳者として有名な内田芳明が、日本を東アジア地域の周辺的辺境地帯として位置づけ、世界史のうえで西欧社会と似た封建社会を形成したことを伝えているが、大塚史学の流れを汲む者を除いては、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の一神教が歴史を主導してきたことに理解のある日本国民は、サイト管理者（筆者）の見るところ、あまり見かけない。
特に、政府（岸田文雄政権）やマスコミの宗教に対する理解の無さは目に余る。世界平和統一家庭連合が新興宗教であるがゆえに、草創期には日本の政治経済制度が当時の世界基督教統一神霊協会（略称：統一教会）受け入れるまでに時間がかかるのは確かであり、やむを得ないこともあるが、同連合も現実に適用できるように改革を推進している。その内容を報道もせずに、徒に同連合攻撃に終始していては、政府やマスコミが日本の発展と世界史への貢献を阻害することになるだけだ。
山上徹也容疑者は安倍晋三殺害の真犯人ではない
外務省の国際情報局長、イラン大使、防衛大学教授を歴任され、東アジア共同体県境所の所長でもある国際情勢の深層・真相に詳しい孫崎享氏は、安倍晋三元首相を殺害した二発の銃創が鎖骨下の二箇所からの銃弾だったことからして、背後から殺傷能力の弱い手製の銃で銃撃した山上徹也被告は殺害の真犯人ではない、と断定している。
山上被告が真犯人ではないとすると、今日までのマスコミ報道は世界平和統一家庭連合を宗教・組織弾圧するためだけの、異常に国民を騙すための報道になっていることになる。
