日本の市町村がワクチン接種に金銭的インセンティブを与えるのは行き過ぎ(追記:東京で変異株市中感染へ)

本日12日から、高齢者向けのワクチン接種が開始される政府系の産経新聞などが報じたところによると、一部の市町村ではワクチン接種に対して金銭的インセンティブを与える措置を予定しているという。これは、ワクチン接種希望者と摂取を望まない住民とを分断・差別することになり、接種が基本的に本人の意思によるものであることからすれば、行き過ぎだ。また、本人の意思で接種を受けたとしても、英国のアストラゼネカ社が開発したワクチンの接種で脳の血管に「血栓」が生じて死亡する例も生じていることから、本来なら死亡を含む健康被害に関しては迅速に見舞金、支援金を拠出する体制の確立が不可欠だ。また、接種者と被接種者を差別し、社会に分断をもたらすようなことは避けることは当然のことだ。

4月12日月曜日コロナ感染状況
複数のメディアによると本日4月12日月曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では新規感染確認者は1週間前の4月5日月曜日の249人から57人増加して、306人になった。月曜日で300人台となるのは393人だった2月1日以来、ほとんど2カ月ぶり。死亡者は1人。東京都基準の重症者は42人。7日移動平均では476.1人になり、前週月曜日比121.5%になった。年代別では、20代が88人と最多が続いている。10歳代以下は34人。
全国では午後23時59分の時点で、新規感染者が2107人、死亡者が24人、重症者が前日比43人増えて563人になっている。大阪府は月曜日としては過去最多の603人の新規感染が判明した。死亡者は3人。菅首相も衆院決算行政監視委員会で立憲民主党 尾辻かな子衆院議員の質問に対して、「大阪府は1月の緊急事態宣言の時よりも状況は厳しい」と答弁せざるを得なかった。ただし、「まん延防止等特別措置(まんぼう)の効果を見守る」と述べるにとどまった。
【参考】東洋経済ONLINEhttps://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/では、411日時点の実効再生産数は全国が前日比0.03人減少のと同じ1.17人、東京都は同じく410日時点で前日と同じ1.14人だった。このところ、全国は反転下落した。ただし、新規感染の幾何級数的増加につながる1.0人は超えており、注意が必要だ。

東京都の変異株について

東京都ではPCR検査数などの関係から公表される月曜日としては5週連続して前週の月曜日を上回った。より重要な7日移動平均も476.1人で500人を突破するのも間近い。やはり、感染力と重症化力、ワクチン耐性力が強いとされる変異株の市中感染が拡大しているためだろう。大阪府など関西圏では英国型(N501Y型)が流行しているが、東京都ではN501Y型から変異したE484K型が市中感染の主力になっているとの見方がある。

しかし、東京都ではコロナウイルス陽性検体のスクリーニング検査(変異株を検査するPCR検査)が不十分(全陽性検体の10%から20%程度)なため、市中感染している変異株の主流がどの型のものか定かではないところがある。N501Y型から変異したE484K型や直接E484K型に変異した変異株に加えて、N501型変異株も市中感染することも十分に考えられる。島津製作所が開発した検査キットなどを導入して、変異株の型を即座に突き止める必要がある。

また、変異株であるかどうかにかかわらず、国費による補償を大前提として、国民・都民が安心して受けられる大規模で精密な検査と保護・隔離・治療が急務だ。なお、繰り返し指摘させていただくが、変異株には全世代が感染するので、初等・中等教育体制に万全を期す必要がある。場合によっては首都圏、関西圏では当面、休学する必要がある。

【重要追記】東京都で12日、1日に発表される人数としては、4月7日の30人の倍以上の最も多い61人が、感染力が強いとされる「N501Y」の変異があるウイルスに感染していることが新たに確認された。年代は30代以下が中心で少なくとも8人が過程内感染をしたことが分かったという(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012970851000.html)。子どもが教育機関で感染し、家庭内に持ち込まれた可能性が強い。

厚生労働省による変異株の主な種類について

厚生労働省による変異株の主な種類について

新型ワクチン接種を事実上強制することの問題点

産経新聞のWebサイトでは、「ワクチン接種に地域商品券や割引、入浴剤…自治体検討」と題して、一部の市町村が接種にインセンティブを供与することを検討しているという。一部を引用させていただきたい。

新型コロナウイルスの医療従事者向けワクチン接種が進む中、一般市民への対象拡大を見据え、一部の自治体が接種を受けた人への優遇策の導入を決めている。集団免疫の獲得を促進する効果が期待されるとして接種する人を増やす狙いがある。(中略、インセンティブの内容は下図の通りだ)

(現在のところ)16歳未満や、ワクチン成分で過去に重度の過剰反応が出たことがある人などは対象外で、厚生労働省の担当者は「接種できない人もいるため、優遇策を導入する予定はない」としており、国として政策を推進することには否定的だ。(中略)

近畿大病院感染対策室の吉田耕一郎教授(感染制御学)は「接種率を上げることは集団免疫を作る上で重要。商品券やポイントの付与など、感染予防対策を踏まえた特典については、よい動機づけになるだろう」と話す。ただ、「ワクチンは発症予防に効果があるが感染しないわけではない。接種したことが無制限に外出できる理由にはならない」と指摘。(接種で移動の自由度を緩和するための)パスポートなどの導入はかえって感染増加につながりかねないとして行き過ぎに警鐘を鳴らしている。

産経新聞の本記事は「行き過ぎは禁物」とのタイトル(小見出し)が示しているように、現時点では接種を受けることは当然であるかのように受け取れる内容になっている。しかし、厚生労働省の公式な公表では、コロナ用ワクチンは「感染症の発症を抑える効果はあるが、(有効な抗体の生成で新型コロナウイルスに対する免疫力を獲得して)感染そのものを防御できるかは不明」というものだ。

 

上図からすれば、集団免疫獲得効果が見られるのは、➀ワクチン自体に感染/発症予防効果がある②接種率が基本再生産数=免疫力を全く持っていない集団の中で、ひとりの人が感染させる人数。実行再生産数より高くなると思われるが、東洋経済ONLINE=https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/=の簡易計算でも全国の実効再生産数は10日の時点で1.20人になっている)③ヒトーヒト間の感染が確認される場合ーだ。日本でワクチン接種によって集団免疫を獲得できるか否かは確定的なことは言えず不明である。もちろん、確実なことではない。「ワクチン一本足打法」ではだめだ。

なお、読売新聞社のWebサイトによると、石川県金沢市の石川県立中央病院に勤務する派遣社員の女性が、新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した後、ウイルスへの感染が確認されたことが12日、判明したという(https://www.yomiuri.co.jp/national/20210412-OYT1T50018/)。有効な抗体ができるまでに時間を要するとは伝えられているが、原因がそこにあるのか詳細は不明だ。

また、NHKのWebサイトのまとめによると、4月11日午後23時59分の段階で50万6895人が感染し、そのうち、46万3725人が退院している。コロナ感染症にかかり、退院された方のその後の状況は公表されていないので、実態は分からないというのが正直なところだ。

英オックスフォード大学の精神科医などの研究チームは4月6日、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の3人に1人が6カ月以内に精神・神経疾患を発症しているとの研究結果を発表し、英国の権威ある医学雑誌「ランセット」が掲載した(https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-brain-idJPKBN2BU02R)。ただし、次の内容である。

(英オックスフォード大学の精神科医などのチームによる)研究では米国を中心にコロナ患者23万6379人の診療データを分析し、そのうち34%が6カ月以内に精神・神経疾患を発症していると診断されたことが分かった。論文は医学誌「ランセット精神医学」に掲載された。研究チームは、検証した14種類の精神障害のうち、最もよく見られたのは不安障害とうつ病だったと説明。ただ、新型コロナウイルスとの因果関係は不明だという。

コロナ感染症の場合は、高齢者や基礎疾患を持たれている感染症患者の場合は死亡率が高いことが判明しており、ワクチン接種の合理的な理由が存在する。しかし、日本では退院患者の追跡調査に関する論文などが公表されていないことと、人種の違いによる遺伝子構造の差もあるため、退院された「元患者」の状況がよく分からない。通常の健康状態に復帰されている国民の方も多数存在している可能性もある。健常者に復帰された国民の場合は、「接種によるメリットよりもデメリットが大きい」場合も有り得るだろう。

それに加えて、今回のワクチンには得体の知れないところが多数ある。まず、一番やり玉に挙げられているのが、英国のアストラゼネカ社とオックスフォード大学が共同開発したウイルス・ベクター型のワクチン(簡単に言えば、少なくとも弱毒製の新型コロナウイルスを、ウイルスの「運び屋」に運ばせて抗体を作成させることを目的としたワクチン)だ。

ドイツとオーストリアの研究チーム、ノルウエーの研究チームがともに、アストラゼネカのワクチンを接種すると、血を固める役割を担う血小板の働きを高める抗体の量が増え、脳の血管に「血栓」を生じて死亡に至ったとする研究論文を発表した。この論文は、米国の医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載された(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210410/k10012966931000.htmlhttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4243242.html)。

当然、欧州ではアストラゼネカ社のワクチン接種は「60歳以上に限る」との扱いを受けているが、60歳以上なら血栓が生じないと保証できるかは定かではない。当然、日本国民の間でも接種が忌避されるだろうが、ワクチンとしての承認が予定されており、6000万回分の供給(原則的に2回接種が必要なので、人口換算で3000万人分、つまり日本の全人口の4割分)が供給されることになっている。しかし、本人の意思でワクチンの種類を選択を決定できないことから、現場に大きな混乱が生じることも予想される。

また、米国のファイザー社がドイツのビオンテック社と共同で開発したワクチンや同じ米国のモデルナ社が開発されたワクチンは、mRNA型のワクチンである。本サイトでもしばしば述べているように、大雑把に言えば、このワクチンは新型コロナウイルスの設計図とも言えるメッセンジャーRNAをヒトに筋肉注射して、コロナウイルス(の抗原)を作成させ、同時に抗体を産生させて、免疫力を獲得させる狙いがある。日本でもmRNA型のワクチン開発が行われていたが、感染症に対する対策の必要性を認めなかった政府=自公連立政権による予算のカットで打ち切られ、米国などで本格的に研究・開発されるようになった。

新型mRNAワクチンについては、感染症に詳しい専門家は絶賛している。確かに、当初懸念されていた次の副作用は極めてまれにしか起きていないことが報道されている。➀接種後すぐに生じる強いアレルギー反応(アナフィラキシー)はファイザー社製の場合、20万回接種して1回程度生じる②接種から2~4週間後に出る神経障害が考えられていたが、接種後2カ月以上の経過を観察した論文などでは、でこうした報告はなされていない③接種後に感染するとかえって「免疫暴走」が生じ、かえって症状が重くなる抗体依存性感染増強作用(ADE)が起きることが危惧されていたが、現在時点までの各種メディアによると報道されていないようだ。

ADEについて、もう少し詳しく述べると「ワクチンや過去の感染によって獲得した抗体がワクチンの対象となったウイルスに感染した時、もしくは過去のウイルスに似たようなウイルスに感染したときに、その抗体が生体にとって悪い作用を及ぼし、感染・炎症が重篤化してしまい、重症化をひきおこす現象のこと」(https://www.nobuokakai.ecnet.jp/nakagawa222.pdf)。ただし、新型mRNAワクチン接種で、今後も上記の②や③の効果が出てこないとも言い切れない。何よりも、ヒトの遺伝子組み換えにも通じるワクチンであることが考えられることから、ある程度の年数が立たなければ副作用が出るか出ないかの判断はつかないだろう。

なお、東北大学医学部出身で、国立水戸病院・外科で研修を受け、救急医療から消化器外科、心臓外科、末期がん治療まで外科医を歴任、現在、ごとう整形外科の後藤均院長は次のように記している(https://karyukai.jp/column/3763)。

そもそも厚労省が示しているように、新型コロナウィルスは風邪の一種です。風邪に対してワクチンとは一体何ぞや。風邪って自然免疫で治るものではないのですか。確かに基礎疾患があって免疫暴走を起こしてしまい、お亡くなりになる方もいらっしゃいます。でもそうした方こそワクチンによる副反応の危険性が高いのではないでしょうか。実際ノルウェーでは75歳以上の高齢者3万人に接種して30人が亡くなりました。これを受けて65歳以上ではワクチン接種が禁止となりました。

アメリカの全ての看護師の60%がワクチンによる拒否
オランダの8万9千人の医師看護師が拒否
イギリスの看護師、介護士スタッフの1/3が拒否
カナダ軍も禁止
などワクチン接種拒否が広まっています。

なぜか日本ではそうした動きが表立ってきません。メディアがワクチン推進していることから報道されないだけなのかもしれませんが、製薬会社からの研究費などの提供を受けているからなのかもしれません(注意:免責条項があり、薬害訴訟から免れることができる)。いずれにしてもmRNAワクチンというこれまで人類が接種したことがないワクチンを全世界で施行しようとしているのですから人体実験に他なりません。

今回のワクチン開発会社のファイザーの元副社長マイケル・イードン博士は昨年10月からワクチン接種は必要ないと訴えている。

イードン博士の指摘
①ワクチンによって過剰な免疫反応に繋がり、『抗体依存性感染増強』を引き起こす可能性がある
②ワクチンはコロナのスパイクタンパク質に対する抗体が生成される。スパイクタンパク質は、『シンシチン・ホモログ・タンパク質』を含んでおり、ヒトなど哺乳動物の胎盤形成に必須であるため、無期限に不妊症を起こす危険性がある。
③短すぎる実験期間では、後発する副反応の現実的評価を行えない。

後藤院長の発言は、新型コロナウイルス感染症が簡単に「自然免疫で治る」と言い切れないところに問題があるし、ノルウエーでの死亡事例が「脳血栓症」によるもの以外かも不明だ。しかし、アストラゼネカ社製のワクチンに重篤な副作用を引き起こす問題があることは確かである。マスコミとしてはワクチン接種の賛否両論を併記して、接種希望者に接種を受ける際の正しく、正確な情報を伝えるべきではないのか。

【追記】なお、Youtubeのリベラル系チャンネルで遺伝子工学に詳しい医師が、mRNA型ワクチンをノーベル賞級として絶賛していいた。それは、そういう見解もあり得ると思っだ、英国のアストラゼネカ社製のワクチンの接種で脳血栓症による死亡者が少なからず出たことを知っていたので、そのことをコメント欄に2回投稿(1回目のコメントには記述の誤りが遭ったため)した。そして、(ワクチンの種類を選択できない)日本でのワクチン接種には問題があるのではないかと記述したが、いずれも削除されてしまった。mRNA型ワクチンとは異なるワクチンとは言え、事実は事実として認めなければならないと思う。「臭いものに蓋をする」意向が透けて見えるようで、非常に残念な思いをした。

 

何よりも、今回のワクチンは第3相の治験が相当に不十分であり、また、大手製薬会社に健康被害が生じても責任を問わないという「免責条項」が与えられているのも気になる。基本的には第一に、高齢者や基礎疾患のある方はかかりつけの主治医とよく相談したうえで決める。第二に、それ以外の国民は「様子見」というところだろう。普通、安全で効果のあるワクチンの開発には数年から10年程度かかる。なお、サイト管理者(筆者)にとっては次の投稿記事がやはり気にかかる。

なお、自らの意思でワクチン接種を急いで受けたとしても、アストラゼネカ社製のワクチンは当然のこととして、他のワクチン接種による、死亡も含めた健康被害も有り得る。これについては、十分な補償・支援措置の確立が必要だ。また、諸般の事情でワクチンの接種を受けない国民と接種を受ける国民を差別して、日本の社会を分断するようなあらゆる行為は避けることが当然だ。

立憲民主党も次のように政府に対して求めている(https://cdp-japan.jp/files/download/QAGX/vK3F/HuCy/OWbW/QAGXvK3FHuCyOWbWQyECFoRx.pdfhttps://cdp-japan.jp/news/20210308_0897のページにリンクが貼られています)。

  • 〇 接種は本人の健康状態など様々な事情を勘案し、各人で判断されるものであることから、接種を受けないことで日常生活において不利益を被らないよう、広報・周知を行うこと。
  • 〇 「接種済み証明書」の活用については、慎重を期すべきであり、国は、「接種済み証- 7 -明書」を示さないことによる不平等や差別がないように発信を強化すること。
  • ○ワクチン非接種者等に対する差別や偏見防止対策を講じるとともに、啓発活動に強力に取り組むこと。
  • 〇 企業に対しても、接種を希望しない従業員に対する不利益取扱いがないようにするなど要請すること。

 

なお、世界保健機関(WHO)が繰り返し主張しているように、感染症の基本対策は、十分な補償を前提とした検査と保護・隔離・治療だ。このことを忘れてはならない。


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