複数のメディアの報道によると、菅政権は「根拠なき楽観論」を振りまいた挙げ句、コロナ感染爆発に手が負えなくなり、自分で呼吸が出来なくなっている重症者以外のコロナ感染患者は「自宅療養」にした。自宅療養では医師、看護師、医療機器などの医療従事者・資源に限りがあり、容態が急激に悪化し、救急車でたらい回しされた結果自宅に戻るか、あるいは自宅療養中に急死する場合が少なくない。本来なら、本サイトでも触れてきたように東京オリンピックをすぐに中止し、1万5千人収容できる選手村を医療資源の整った療養施設に改造するなど、医療機関の拡充を行うべきだった。遅きには失し、言っても無駄だが、今からでも東京オリンピック/パラリンピックは中止し、国民の生命と健康、生業を守ることに徹するべきだ。
7月3日火曜日のコロナ感染状況
複数のメディアによると7月3日火曜日の東京都での新型コロナ感染者数は前週火曜日に比べて861人多く、火曜日としては過去最多の3709人になった。東京都基準の重症者数は112人だが、集中治療室で治療を受けているコロナ感染患者も重症者と見做す厚生労働省基準では約8倍に上り、900人程度と見られる。7人の死亡者が確認された。7日移動平均では3337.4人、前週比189.4%になった。全国では午後18時30分23時59分時点で1万2017人が新規感染、10人の死亡、754人の重症者が確認されている。
重症者のみ入院措置にした菅政権の「殺人政権」的性格
東京新聞8月2日朝刊一面とWebサイトの一報記事「政府、肺炎など中等症も自宅療養 原則入院を転換、重症者に限定」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/121357）から引用させていただきたい。なお、高齢者や基礎疾患を持つ感染者も「軽症」であれば自宅療養を余儀なくされることになった（https://www.tokyo-np.co.jp/article/121509）。入院可否の決定基準は不明で、具体的な手続き・業務は全国都道府県、基礎自治体に丸投げ。知事からは早速、批判も出ている（https://digital.asahi.com/articles/ASP840RNRP83UTFK00W.html?iref=comtop_7_02）。
政府は２日夕、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を首相官邸で開き、肺炎などの症状がある中等症について重症化リスクが高い人を除き、自宅療養とすることを決めた。家庭内感染の恐れや自宅療養が困難な場合はホテルなどの宿泊療養も可能とする。デルタ株の広がりによって全国の新規感染者が１万人を超える日もあり、病床不足への懸念が強まっており、これまでの原則入院から事実上の方針転換となる。
7月2日有の閣議決定 入院対象を重症者などに厳格化し限られた病床を効率的に使うのが目的。ただ自宅療養者が増えれば容体急変時に迅速に対応できない恐れ（がある）。（以下、略）
重症度 臨床状態 軽症 呼吸器症状なし、または咳が出ても呼吸困難なしと見る。いずれの場合でも肺炎の所見なし。 中等症Ⅰ 呼吸困難、肺炎の所見あり。 中等症Ⅱ 肺炎の症状が悪化し、酸素投与が必要な状態。（追加：治療負担の少ない鼻から酸素を注入するネーザルハイフロー（https://www.m3.com/open/clinical/news/article/879871/）の治療を受けている感染患者も中等症） 重症 集中治療室（ICU）に入室しているが、人工呼吸器または体外式模型人口肺装置（ECMO）を装填。患者には意識がない。
従来は、肺炎なら即入院だ。なお、東京都の重症者は7月2日段階で119人（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）だが、厚労省の基準と異なり集中治療室（ICU）に入室しているコロナ感染患者は含まれていない。厚労省基準での重症者数は公式発表の8倍程度と見られている。23区を中心に東京都内だけで1000人程度の重症者がおられるのではないかと想定されている。ただし、上記の基準はあくまでも形式的なものであり、保健所のキャパシティのため症状分類、医療機関への搬送調整には限界があり、「自分で呼吸できる感染患者は軽症者」扱いされることも少なくないようだ。
なお、政府＝菅政権が入院を重症患者に限ったことは、新型コロナ感染症をⅡ類相当の指定感染症（建前としては知事の権限になっているが、感染症の基本対策は検査と保護・隔離だから、感染患者は行政検査、行政入院が原則である）に政令指定したことと根本的に矛盾するのではないか。Ⅱ類相当の指定感染症に指定した以上、後述のように医療体制の拡充（大規模病院と中小病院の連携）は不可欠である。政府はそのための財政支援をするというのが本来の在り方だ。Go To トラベルに巨額の予算を充てるゆとりなどなかったはずだ。
まず、コロナ感染患者を軽症、中等症、重症患者に振り分けるのは地域の保健所だが、医師でもない普通の保健所職員が電話だけで感染患者を振り分けるのは不可能だ。そして、自宅療養を原則にした場合、医師、看護師による看護・派遣体制の確立すると言っても、限界がある。誰が考えても分かるように、そもそも家族による看護は技術的に不可能だ。加えて、一人暮らしの自宅療養患者は治療どころか生活そのものにも困る。
家族がいる場合は家族が感染してしまう。厚労省のアドバイザリー・ボードや東京都のモニタリング調査などによると、感染場所は「家庭・住居」が最も多い。職場や高齢者介護施設、学校などで感染し、感染した患者が家庭で二次感染を引き起こし、二次感染した無症状感染患者がまた職場や高齢者介護施設、学校で感染を拡大するという悪循環が続いているが、これに拍車をかける。そうなれば、「コロナ感染家庭」は地域社会から「村八分」にあうだけでなく、さらなる感染拡大を引き起こす。
ついでに言えば、酒類を提供する飲食店がコロナ感染のエピセンターになっているわけではないから、いくら金融機関を利用して飲食店いじめをしても感染爆発は収まらない。今回の「殺人政策」とも言える愚策は、爆発的感染拡大を抑えるにはかえってマイナスで、むしろ「感染爆発」促進効果しかもたらさない。
上記の東京都の公式発表によっても自宅療養患者数は7月2日の段階で1万2161人、自宅療養中に容態が急変し、病院への搬送が必要だが調整中で搬送できない患者数は8270人と合計で2万431人と2万人を超している。これに東京オリンピックの強行開催で会場周辺には密が形成され、菅首相が誤ったメッセージを送っているため、日本国民の移動（人流）が抑制されない。さらには、変異株（感染力が水疱瘡並みと言われるデルタ株が中心）に感染しても当初は無症状感染者で、現在でもPCR検査は抑制され、精度の低い（偽陰性として判断される）時代遅れの抗原検査を多用しているため、東京都をはじめ全国の自治体が公表する新規感染者数以上に感染者が急増していることは間違いない。
政府＝菅政権の「感染症利権ムラ」を使ったコロナ対策を批判し続けてこられた「現代の緒方洪庵」と称されるNPO法人の上昌彦理事長兼臨床医師によると、現在の東京都を中心とした感染爆発の原因は三つある。第一は、初夏と夏場に小流行し、冬場に大流行するという季節要因。第二は、政府＝菅政権の「水際対策」の失敗（ざる対策）によるアルファ株やデルタ株のいとも容易な市中感染（変異株要因）。特に、デルタ株はアジア諸国での新規感染者や死亡者を欧米諸国より少なくさせた要因（Factor Xと呼ばれてきた）を突破しているうえ、感染力が新型コロナ幹株よりも8倍から10倍強いとされる。第三は、オリンピック強行開催による誤ったメッセージを国民に送ったことや「緊急事態宣言」のアナウンスメント効果が薄れてきたため、人流が抑制されていないことだ。
上理事長は当初、第5波のピークは8月の中旬と見ておられたが現在ではさらに後ずれする可能性があるとしている。さらには、第5波が落ち着かないまま冬場の第6波につながる可能性もあると懸念されている。なお、日本や欧米の企業にとってアジア諸国は重要な部品の供給拠点だったが、トヨタのアジア諸国での生産工場が東南アジア諸国での感染爆発のため、同社は生産をストップさせ、部品の調達が懸念されている。この動きは他の日本の大手企業にも広がるだろう。その結果として、輸入調達価格の上昇と需要不足によるスタグフレーションが顕在化してくる可能性が濃厚だ。その場合、現代貨幣理論（MMT）による積極財政の展開は極めて困難になる。
さらに、重要なことは政府＝菅政権の「ワクチン一本足打法」の破綻だ。mＲＮＡワクチンで生成される中和抗体の効果は半年くらいでなくなる。米国の大手製薬会社ファイザー社もブースター接種が必要だと言い出している。
また、ワクチンの接種がある程度の規模で広がれば、コロナウイルス（SARS-CoV-2）にワクチン耐性が出来やすいと言うのが世界の常識になってきた。新潟大学の岡田正彦名誉教授（https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/）らの指摘するところだが、米国の疾病予防センター（CDC）もこのことを認めている。加えて、米国CDCの所長は、新型コロナがあと数回変異を繰り返せば、mＲＮＡワクチン接種の効果はなくなる可能性もあると指摘している（evading＝回避すること）。だからこそ、癌に遺伝子治療を世界に先駆けて開発したノーベル賞候補の中村祐輔東大・シカゴ大名誉教授の「ペプチド型ワクチン」の開発支援・効能に注目すべき時が来たと言える。
次の記事は、ヤフー・ニュースが掲載した「米CDC『ワクチンをスルーする “デルタ株”、“水ぼうそうの”ように感染力は強い』」と題する参考記事だ（https://news.yahoo.co.jp/articles/2755f1031ae04b9fa2fc271ad67dd57f82420c5f）。
30日（現地時間）ニューヨークタイムズ（NYT）が入手した米疾病予防管理センター（CDC）の内部報告書によると、デルタ株は水ぼうそうのウイルスや感染症よりも強い。水ぼうそうは患者と接触すれば ほとんど100%感染するほど、感染力が非常に高い疾病（しっぺい）である。さらに「マーズ（MARS・中東呼吸器症候群）」「サーズ・SARS（重症急性呼吸器症候群）」「エボラウイルス」「季節性インフルエンザ」「天然痘」よりも感染力が強く、また より深刻な疾病を誘発する可能性が高い。米CDCは この報告書で「ワクチン接種を完了した人も、非接種者と同様の割合でデルタ株を拡散させる」と指摘し「感染による発症も、これまでのウイルスより深刻だ」と言及した。
また この報告書は、デルタ株の拡散に関して「ゲームが変わった」と表現し「幼児・高齢者など 免疫体系の弱い人々は、ウイルスの感染力が相対的に低いとされている場所でも マスクを着用すべきだ」とし「彼らと接触する人々も、マスクを引き続き着用すべきだ」と強調した。（以下略）
これらのことからすれば、オリンピックを強行開催し、コロナワクチン接種率も低い日本が新型コロナの理想的な標的になり、さまざまな変異株が混じり合って「五輪株」が出現する可能性が高い。
オリンピックとは直接関係はないようだが、既に鹿児島県でデルタ株に新しい変異型が出現したことが南日本新聞社、MBC南日本放送で伝えられている（https://news.yahoo.co.jp/articles/f1f4e89d854cfdb55447302580361058aeabbf18）。
“第５波”ともいわれる国内での感染拡大の要因とされているのが、従来より感染力が強いとされる「デルタ型」の変異ウイルスです。こうした中、鹿児島県内で先週末、これまで南アフリカで確認された「ベータ型」やブラジルで確認された「ガンマ型」で見られてきた変異をあわせもつ「デルタ型」のウイルスが、初めて見つかりました。
国内で初めてとみられるこのウイルスはどのようなものなのか？そして、専門家はどう見ているのでしょうか？（西教授）「デルタ型でこの変異があるのは日本では聞いたことがない。珍しい」
感染症が専門の鹿児島大学大学院の西順一郎教授も珍しいと話す別の変異も併せ持つ「デルタ型」の変異ウイルス。県内で確認された変異ウイルスはこれまで、イギリスなどで確認された「アルファ型」が中心でしたが、６月をピークに減少。これに替わって増えつつあるのが、県内では５月に九州で初めて確認されたインドの「デルタ型」です。そして、先月３０日。県内で今回新たに確認されたのが、デルタ型に別の変異が組み合わさったウイルスです。そもそもウイルスは、表面にある突起状のたんぱく質で人の細胞にくっついて中に入り込み、感染します。変異ウイルスは、この感染を引き起こす突起状のたんぱく質が変異したものです。
もともとデルタ型は突起の部分に感染力を強め、重症化リスクを高め、免疫を回避する働きがあるとされる「Ｌ４５２Ｒ」という変異がありますが、今回のウイルスでは「Ｅ４８４Ｋ」という変異も加わりました。これは南アフリカで確認されたベータ型やブラジルで確認されたガンマ型にも見られた変異で、免疫を回避する働きがあるとされます。西教授は、ともに免疫を回避する働きがある「Ｌ４５２Ｒ」と「Ｅ４８４Ｋ」の変異が組み合わさったことで、「理論上、ワクチンの効果をさらに弱めるおそれが考えられる」といいます。（以下略）
なお、東京オリンピック関係者のコロナ感染状況は次のようになっている（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210802/k10013175671000.html）。また、大会組織委は大会関係者のコロナ陽性確認者が無断外出をしたことも認めざるを得なくなっている（https://news.yahoo.co.jp/articles/d1633ca992da9ba71dce232b20a961e0a1fe5d0c）。
東京オリンピックに参加するため海外から来日した大会関係者やボランティアなど、合わせて17人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。大会11日目の2日、組織委員会は海外から来日した大会関係者やボランティアなど合わせて17人が新型コロナの検査で陽性反応を示したと発表しました。（中略）
五輪関係 感染者276人の内訳
東京オリンピックの出場選手を含む関係者で新型コロナウイルスに感染した人は、大会11日目の2日までに国内と海外合わせて276人に上っています。大会組織委員会は7月1日以降、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性が判明した選手や大会関係者などを発表していて、開幕の1週間前から増加傾向が続いています。感染が確認されたオリンピックの関係者のうち、選手はいずれも海外から来日した人で24人に上っています。日本在住の選手の感染は2日までに確認されていません。このほか、
▽組織委員会の委託業者が144人、
▽大会関係者が83人、
▽メディア関係者が13人、
▽ボランティアが8人、
▽組織委員会の職員が4人となっています。一方、東京 中央区晴海の選手村に滞在する選手を含む関係者で感染が確認されたのは、全体のおよそ1割に当たる27人となっています。
選手団を含む大会関係者の人数にボランティアの人数を加えると13万人。東京の人口に換算すると、276人×（1400万人÷13万人）＝2万9723人。昨年からの東京都の累積感染者数は22万3221人でその1割。その1割の感染者が大会準備期間も含めて広い意味での東京オリンピック期間中に発生しているのだから、やはり、少なくない。また、兵庫県警からオリンピック軽微のために派遣され機動隊員（コロナワクチン接種済み）のうち17人が新型コロナに感染していることが判明している（https://digital.asahi.com/articles/ASP815CQ2P81UTIL00W.html）。
警視庁は1日、東京五輪・パラリンピックの警備を担う「特別派遣部隊」として兵庫県警から派遣された機動隊員3人の新型コロナウイルス感染が判明した、と発表した。同県警の部隊ではこれまでに14人の感染が明らかになっていたが、3人は所属や宿舎、勤務場所が異なるという。同庁は3人の所属部隊の二百数十人を警備から外した。
感染が判明した3人は同じ部隊の20～40代男性で、7月上旬に上京し、競技施設の警備をしていた。濃厚接触した選手や市民はいないという。宿舎は東京都江東区の8人部屋の警察施設で、3人は同部屋だった。同じ部隊の二百数十人も同じ宿舎に滞在し、シャワー室やトイレ、洗面所が共用だった。全員が現場に出られないが、代わりの部隊がいるため警備に支障はないとしている。警視庁はこの二百数十人に対し、定期的に抗原検査をする方針（以下、略）。
相部屋だったことを考慮すると、世界の指揮者が感染経路の主流としているエアロゾル感染＝空気感染である疑いも残る。また、精度の低い抗原検査しかしていないことも重大な欠陥だ。選手村は好評と言われるビュッヘ（24時間営業の食堂）が問題だ。
果たして、選手全員に対して毎日、本当にPCR検査を行っているかが問題だ。加えて、そのために貴重な医療資源（医師、看護師、PCR検査装置、病院）が割かれているのは確かだ。本来なら、「デルタ株のパンデミックの中でのオリンピック開催」は常識では考えられない。政府＝菅政権は東京都を中心としたコロナ感染爆発と東京オリンピック強行開催とは関係がないと言っているが、少なくとも貴重な医療資源が割かれていることは確かだ。病院など医療機関がコロナ患者の受け入れを行っている、または今後行うかどうかがまず問題だ。次に、コロナ感染の詳細が不明だ。デルタ株に感染しているのかも含めて公表されていない。選手を含む大会関係者がデルタ株に感染しているのなら、さらなる感染拡大は避けられない。いずれにしても、オリンピック強行開催とコロナ感染爆発が無関係と断定するには早すぎる。
なお、東京オリンピックでの金メダリストがインタビューで「糠喜び」をするだけなのは問題だ。第一に、コロナ感染患者の犠牲の上で今回のオリンピックが開かれていること、第二に日本国民のための医療資源が割かれていることを踏まえた上で、「慎重に言葉を選ぶ配慮」がアスリート以前に人間として重要なのではないか。SNSでの根拠なき誹謗中傷には与しないが、これらのことは考慮して当然のことだ。また、日本の東京オリンピックメダリストは政治利用されている（https://news.yahoo.co.jp/articles/803f847c366027e07f8657f16220583cfae018ef）。
なお、河村建夫元官房長官は、菅首相（総裁）に権力闘争で敗退した二階俊博幹事長率いる自民党非派閥半グレ派・二階グループの番頭格。選挙区の山口３区では総理・総裁を目指す林芳正参議院の鞍替えで次期総選挙で敗北する可能性が濃厚だ。二階幹事長も同じ理由で、世耕弘成参院幹事長の和歌山３区に鞍替えで政界引退に追い込まれる公算が大きい。反安倍で知られた石破茂元幹事長も菅首相（総裁）を礼賛せざるを得ない状態だ。自民党内は今や、菅総裁の独裁体制が敷かれている（参考：二階幹事長、菅総裁続投支持＝https://www.tokyo-np.co.jp/article/121529＝）。
立憲民主党の蓮舫参議院議員が３１日、自身のツイッターを更新した。蓮舫氏は「選手の活躍『政権に力』五輪開催で自民河村氏」と題したネット記事をアップした。（毎日新聞の）記事は、自民党の河村建夫元官房長官が（7月）31日、東京五輪で日本代表選手が活躍すれば、秋までにある次期衆院選に向けて政権与党に追い風となるとの認識を示したことを伝えている。山口県萩市の会合で河村氏は「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」と述べた。
これらを踏まえて、朝日新聞出身のフリー・ジャーナリストで上理事長とも定期的に連絡を取っている佐藤章氏によると当面の対策として、①都立病院や独立行政法人地域医療機能推進機構（理事長＝尾身茂政府コロナ感染症対策分科会会長）が管轄する大病院、国公私立大学附属病院などをコロナ専門病院にして、地域の病院と連携し合う②保健所を介在させない③世界から評判が悪く、日本の金メダル獲得数も頭打ちになってきた東京オリンピックの即中止（参考だが米国のテレビ局NBCに対して、同国民の視聴率が低すぎるとしてスポンサーから補償を求める声が相次いでいる）④1万5千人収容できる選手村の療養施設への早期の転換③医療ニューディール政策（看護師経験者や有能な失業者に訓練を施したうえでの看護活動への採用）ーを打ち出すべきだとしている。
なお、れいわ新選組の山本太郎代表が提案するように、「コロナ感染症」を「災害」指定し、自衛隊に派遣を要請、「野戦病院」を設営するという手もある。政治には現状を前提とするのではなく、現状を突破・変革する力が求められる。
佐藤氏の提案する第二の対策としては、今ごろになってオリンピック中止を言い出している川崎市健康安全研究所所長で岡部信彦参与・オリ/パラ組織委感染症対策座長（ラウンド・テーブル座長）を「ボス」とする「感染症利権ムラ」の解体と、政府を忖度しない日本版疾病予防センターの組織化がある。第三は「殺人政権」と化した菅政権の退陣だ。これは総選挙で国民が国民主権発揮の最高手段としての選挙権を行使し、自公両党、日本維新の会、御用組合である連合の命令に従って日本共産党を排除している国民民主党候補以外の党の候補者に投票（比例も同じ）して、政権交代を実現する以外にない。その意味で、野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表の覚悟は重要だが、「始まった以上、混乱を招くからオリンピックの中止は要求しない」などと言い出すなどのことは言語道断だ。野党共闘の大前提になる日本共産党など野党との本格的な政策協議も行わない。
立憲民主党の要職に、小沢一郎衆院議員や原口一博衆院議員、森ゆう子参院議員を充てるしか道はない。原口氏や森氏は名誉職に留まっている感が強い。そして、日本共産党、れいわ新選組、理念はないが多少の組織力のある社民党と強力な野党共闘体制を形成すべきだ。時間はない、というよりも遅きに失している。政府＝菅政権が「根拠なき楽観論」を振りまいてコロナが感染爆発したうえ、これに対応できずに事実上の「殺人政権」と化し、冬には現在よりも恐ろしい第6波が襲ってくることが確実な現在、その必要性はますます高まった。
なお、「都市封鎖（ロックダウン）」を求める声が自民党系の知事から出ているが、欧米とは異なって「補償なき都市封鎖」だろう。総選挙で政権交代がなければ、「補償なきロックダウン」が行われる法律が成立する可能性を考慮に入れておく必要がある。財産権の侵害を禁じた憲法第29条違反だが、憲法違反の法律を制定することは自公＋維新政権にとって朝飯前だ。
菅政権は経済財政諮問会議の下部組織の経済成長戦略会議のメンバーとして、パソナ会長のレント・シーカー竹中平蔵氏やゴールドマン・サックス（別名ガバメンタル・サックスと呼ばれ、米国のディープ・ステート＝闇の帝国・軍産複合体と多国籍金融資本・企業＝に属する）デービッド・アトキンソン氏らを起用、れいわ新選組の山本太郎代表が見抜いているように、日本の経済・社会を破壊することを企んでいる。このことを、日本の国民は知る必要がある。
