経済

政府＝安倍晋三政権は本日4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に改正新型コロナ等特別措置法に基づいて緊急事態宣言を発出する。都府県知事に強力な権限が与えられる事実上の休業命令を含む私権制限で...

2020年4月3日に日本の新型コロナウイルス感染確認者が初めて1日で300人を突破し、353人となった。感染確認者の増加数の加速を考えれば、政府＝安倍政権の新型コロナ感染症対策＝PCR検査抑制方針を根本から変更し、改正イ...

景気後退時の昨年10月に消費税税増税を強行したことに加え、新型コロナウイルス感染の本格拡大による経済活動の萎縮＝コロナ大不況の追い打ちで、経営者に景気の良し悪しを調査した今年3月の日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）は...

朝日デジタルの2020年3月28日 19時57分の報道によると、安倍晋三首相は2020年度予算成立後の28日午後6時からの記者会見で、PCR検査の少なさを認めた。そのうえで、肺炎で亡くなられた方で、「肺炎で死去した人で新...

前日24日の米国株式市場では、米議会で検討中の新型コロナウイルスをめぐる経済対策が2兆ドル（220兆円）に上り、議会での合意が間近いとの報道から、ダウ工業株30種平均が暴騰し、史上最大の上げ幅の前日比2112・98ドル高...

新型コロナ感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の諮問機関である同専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）が19日夜、第3回目の現状分析と対策を発表した。提言では、従来からの新型コロナウイルス感染患者集団（クラス...

時事通信社など各種メディアの報道によると、18日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる市場の動揺が再燃し、急反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1338.46ドル安の1万98...

週明け16日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株30種平均が前週末終値比2997・10ドル（12・9%）安の2万0188・52ドルで引け、史上最大の暴落を喫した。米連邦準備制度理事会は週明けの市場の動揺...

週末13日のニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株30種平均が3日ぶりに急反騰、前日比で最大の1985・00ドル（同9・36%高）高い2万3185・62ドルで終えた。トランプ大統領がウイルス感染の拡大に対する...

新型コロナウイルスについて世界保健機構が正式に「パンデミック（世界的流行）」の宣言を出したことで、ニューヨーク株式市場や東京株式市場など世界各国の株式市場がパニックに陥っている。世界各国の政策当局は取り敢えず、市場に流動...

昨日3月6日から新型コロナウイルスに感染しているか否かの判定に欠かせないPCR検査に保険が適用されることになったが、現在最も必要な検査数の増加には期待できない。検査数の増加が期待できない理由は、医師が検査が必要と判断する...

大型豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号で乗客・乗員全員3711人に対するPCR検査の遅れなどが致命的になり、香港で下船した1人の外国人から711人が新型ウイルスに感染、外国人を含む12人が死亡するなど、同ウイルス感染拡大...

加藤勝信厚生労働大臣率いる厚労省は3月2日、御用学者が中心だが新型コロナウイルス対策専門社会議にも諮問せず、安倍晋三首相が突如発表した幼稚園・保育園・小中高校の休校命令に関して、幼稚園の園児と小学校児童のいる保護者の休業...

安倍晋三首相が2月29日午後、新型コロナウィルス感染防止対策で突如発表した幼稚園・保育園、小中高校の突然休校命令の釈明を中心とした記者会見を初めて行った。注目された休校命令で勤務している会社などを休業しなければならない園...

厚生労働省が大きな集会やスポーツ大会の自粛を求めている中、朝日新聞21日付の声の欄に「医療関係者はオリンピック開催延期提案を」のオピニオンが掲載された。...

各種メディア報道によると2月10日、国際通貨基金（IMF）がまた超少子・高齢化の急激な進行のために消費税率を15%に引き上げるべきとのリポートを発表した。これは、植草一秀氏も指摘するように、財務省の裏工作である。...

2020年はゴーン元会長の大逃亡劇の発覚、イスラム革命防衛隊司令官の米国による殺害で幕開けたが、カジノを含む統合型リゾート（IR）進出を目論む中国企業による現職国会議員への贈収賄疑獄も年末年始に発覚、日本の経済不況も深刻...

原子力に希望を持ち京都大学で原子力エネルギーを先行している中、原発が必然的に産出する放射性廃棄物質の恐ろしさに絶望し、原発の廃炉技術の確立に生涯をかけている京都大学元原子炉実験所助教の小出裕章氏の「フクシマ事故と東京オリ...

昨日11月14日、内閣府から今年7-9月期（第3・四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）第一次速報値が発表されたが、消費税増税前の駆け込み需要はあまりなく、実質ＧＤＰ成長率は前期に比べ0.3ポイント悪化の前期比0.1%増にとどま...

今月1日に発表された日銀の全国企業短期経済観測調査で、主要指標である大企業製造業の景況感（DI）が前回比、予想を上回る5％ポイントと２期連続して悪化して7になった。背景に米中貿易摩擦、日米FTAの強制締結、消費税増税強行...

米中貿易戦争が6月1日から広範囲に及ぶようになったことで、世界経済の景気後退加速化が懸念される情勢になった。...

あのアマゾンでも発売が停止されるなど、米中貿易戦争の煽りを受けて中国の華為（ファーウェイ）製品の締め出しが強化され、世界同時不況にもつながりつつある。...

内閣府が24日発表した5月の月齢経済報告は「緩やかに回復」の文言を残したものの、10月からの増税強行路線にはやはりマイナスである。...

内閣府が20日発表した2019年第一四半期（1－3月期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率速報値は、大方のマイナス成長予想を覆して、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増となった。しかし、内容を...

根本匠厚生労働相は５日の衆院予算委員会で、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、「２０１８年の実質賃金の伸び率が１～１１月のうち９カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算を追認した。アベノミクス...

昨日１月６日から７日にかけて世界的に株価が急騰したのは、１月４日発表の米１２月雇用統計が経済の強さを示すものであったことから、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利上げ続行に慎重な姿勢を示したことが直接の原因であ...

あの安倍晋三政権の忖度ばかりしてきたＮＨＫでさえ、森友疑獄事件での背任罪（右翼勢力養成学校である森友学園側に対して、国民の財産である国有地を実質的にタダで贈与した罪）を隠すため財務省が、ごみ処理費用で業者にウソをつくよう...

朝日新聞が３月１２日付３面で「日銀・黒田総裁再任へー異次元緩和　続く険しい道」と題する解説記事を報道したが、もの足りず不十分。日銀が金融機関から預かっている当座預金口座の金利をマイナスにする「マイナス金利」や日銀が市中か...

日銀の黒田東彦総裁の再任案が国会に提示された、副総裁候補には現日銀理事の雨宮正佳氏と早稲田大学教授の若田部昌澄氏が提示された。１９９８年に大蔵省出身の松下康雄総裁が大蔵省・日銀接待汚職事件の責任を問われて任期途中で辞任を...

総務省統計局が１月26日発表した消費者物価指数は、物価動向の基本基調を示す生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数で前年同月比0.3％（11月も同じ0.3％）とほとんど横ばい。この結果、2017年の同物価上昇率は前年比0.1...

昨日2018年１月17日の読売新聞朝刊一面トップ記事は大略、「安倍政権が年金の支給開始年齢の引き上げ」を目論んでいるというものだった。超少子・高齢化社会を切り抜けるためには、日本の経済社会の大変革が必要だが、公的年金の支...

マスコミでは今回の7・10参院選で改憲勢力が憲法改正発議を行える３分の２を上回る勢いと伝えているが、本日発売の日刊紙「ゲンダイ」によると、31ある一人区（事実上の小選挙区）では16選挙区で自民党候補の当選が危ぶまれており...

日銀の黒田東彦「総裁」が今月23日の衆議院財務金融委員会で、「マネタリーベース（の増加）そのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と語り、「アベノミクス＝ハメツノミクス」が誤っているこ...

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について東京新聞が2月2日でスクープ記事を投稿した。まずは、記事を紹介させていただく。...

黒田東彦総裁率いる日銀が2016年1月29日の日銀政策決定会合で、金融機関が日銀に預ける日銀当座預金の一定の残高に対して、従来プラス0.1％の金利を付与していたのをマイナス0.1％の金利を付与する（資金の保管料を取る、金...