安倍晋三政権が「右翼政権」であることが喧伝されているが、本当だろうか。いや、「本物の右翼政権」ではない。単なる「対米隷属政権」に過ぎない。
「本物の右翼政権」ならこれまでの「対米隷属政権」から「対米独立政権」に転じるはずだ。ところが、安倍政権は憲法解釈変更による集団自衛権の行使、原発の再稼働、日本の食糧安保・公的保険政策・主権を侵害する（ISD条項）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結への加速の動きなど、どれを見てもこれまで以上に対米隷属化を進めようとしている。
特に、自民党が衆参両院議員の国政選挙で国民に示し、「約束」した次の六項目、
① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③ 国民皆保険制度を守る。
④ 食の安全安心の基準を守る。
⑤ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
は、米国に「横綱相撲」を取られて、「押し切り」は時間の問題だ。石破茂幹事長の腰砕けは、抗議集会に駆けつけた際のハチマキ（半分だらしなく隠れている）を見れば分かる。
上の写真は今月２０日、ＪＡ全中などの農業団体が「ＴＰＰ閣僚会合において国会決議を実現する緊急全国要請集会」を開催した際の、石破幹事長の写真。国会決議とは「重要５項目の関税撤廃には応じない」というものだが、それだけが問題ではない。少なくとも、上記六項目を守る国会決議を行う必要がある。これは自民党の選挙時の公約を守るための必要条件であるが、それがない。それだけでも、「寄り切り」だが、石破幹事長のハチマキは半分隠れている。重要５項目の関税撤廃阻止さえ、やる気がない証拠だ。
安倍自公政権は、数に物を言わせて独裁体制を築いているが、米国のための独裁体制である。ただし、「パックス・アメリカーナ」の凋落著しく、同政権は米国と「心中」するしかない。
安倍自公政権が本物の右翼政権なら、「国体護持、対米主権回復・独立」を叫ぶはずであるが、そうはなっていない。ついでに、公明党＝創価学会は日蓮上人に顔向けできないのではないか。なお、下記は天皇家の出自についての参考記事である。
=================================================
古代において朝鮮と日本という区別は存在していなかった。したがって朝鮮半島出自の天皇家が日本列島にやってきて大和朝廷を開いて、日本の王家になっても何の不思議もない。天皇家の先祖は百済王家の分家で、朝鮮半島南部の伽耶（かや）出身である。この朝鮮半島南部は後に任那日本府になったが、任那が日本の殖民地だったのではなく、任那こそ天皇家の出身地だったのだ。後にあれほど任那回復に熱心だったのも、任那が殖民地だったからではなく先祖の発祥地だったからだ。
ある朝鮮人学者が日本書紀を評して「あれは朝鮮書紀」だと言ったのもうなずける。百済王家イコール天皇家だから朝鮮王朝の歴史イコール日本の天皇家の歴史ともいえる。天皇家の守護をしている宇佐八幡宮の八幡神の本貫も恐らく熊津あたりだろう。ここが百済の首都であった。
在野の史家鹿島昇氏が戦前の黒田勝巳を頂点とする天皇家の御用学者の最大の使命は、天皇家の朝鮮半島出自を隠すことにあったといい、半島や対馬壱岐の史書を略奪焚書したという。（もちろんそれらの書には天皇家の半島出自が明記されていたに違いない。）
なお韓国人史家の朴丙植氏は 戦前の朝鮮総督府が金海金氏の族譜を閉鎖したと述べているが、これは金海金氏が天皇家とかかわりが深いからだと推定できる。
=================================================
日本教・日本史の根幹に関わることなので、日本の学会の総力を挙げて解明すべき問題ではあるが、興味深い内容である。つまり、読売や産経などに登場する単純な似非右翼デマゴーグの反韓（ついでに反中）路線は間違いである。 日本の戦後史のみならず日本史そのものの総決算の時を迎えている。
