時事通信社が消費者物価上昇率がマイナスからプラスに転じそうな記事および図を配信しているが、恐慌型の長期デフレ大不況を簡単に克服できる訳がない。すべては、参議院選挙対策である。事態を直視しよう。

時事通信社が配信した図表は次のものだ。

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全国の消費者物価指数の先行指標とされる東京都区部の消費者物価指数が水面上に出てきたことをもって、デフレ脱却を匂わすような記事と図を流している。しかし、これは生鮮食品を除いた前年同月比での指標。もっとも重要なのは、生鮮食品およびエネルギーを除いた指標であり、それは次のとおり。

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やはり、前月比でも前年同月比でも下落が続いている。アベクロのミクスで消費者物価が上昇するのは、毎年末の政府予算編成時の財政赤字を穴埋めするための新規発行国債を日銀が直接または間接的に引き受けする場合に限られるが、その場合は政策当局が制御不能なハイパー・スタグフレーションが発生する。