米国の７月雇用統計が発表された。非農業部門の雇用者数増加は１６万２千人で市場の事前予想１８万人をやや下回った。同時に５月、６月の雇用者数増加が２万６千人ずつ下方修正された。失業率は６月の７．６％から７．４％に低下した。ということで、金融緩和政策の転換が送れるという事で、為替相場ではドル安が進行した。日本では取り敢えず、円安➤株高となっている（これは論理実証的観点からすると、幻想に過ぎない）ので、東京市場は少し波乱含みになるだろう。
アベコベノミクス、アホノミクスと揶揄されるアベクロノミクスの賞味期限は終わり、米国経済の動向に翻弄されるようになった。その米国経済だが、ロナルド・レーガン以降の新自由主義政策の結果、巨額の財政赤字、大幅な経常赤字、世界最大の対外純債務国家を続けてきているので、破綻まちがいなし。なお、つれて、アベクロノミクスも破綻が鮮明化する。軍事介入を行う財政的余地はない。
だから、安倍晋三政権に集団自衛権を認める憲法解釈を行わせて、自国のために戦わせようとしている。もともと、日本は米国の従属国家でしかなかったが、今後は植民地国家に成り下がる。その事実を、主権者である国民の皆様に気づいていただきたいと思う。政界は対米隷属の二大政党制に向けて野党の再編が進められているが、民主連合赤軍派と維新、みんなは政策的に自民党と位相同型（同じ）で、要するに、大政翼賛会樹立に向けての動きが画策されているに過ぎない。
第三の極であり、真の二大政党制の一翼となる保守リベラル勢力の結集を、理念、政策、組織の面で急がなくてはならない。
