安倍晋三政権が全世界の法人救出に自衛隊派遣を名目に、日本を対米英イ軍産複合体産業国家連合軍の「傭兵国家」化、「財布国家」化にする「政策」の大転換に踏み切った。岡田民主党もこれを支持する。根底にあるのは米国が崩壊するドル基軸通貨体制(ドル詐欺体制)を何とか守り、米国覇権体制を維持する狙いである。しかし、これは「市場原理(神の見えざる手)」を無視しており、行き着くところは「世界大戦」の阿鼻叫喚地獄でしかない。だが、安倍晋三首相はこれを受け入れた「売国(主権者国民の生命と財産を米英イ)首相」であって、主権者国民の生命と財産を守る「首相」の名に値しない。今年は、「戦争か平和か」の岐路になる。

岡田克也民主党も、次のように語っている。
http://www.sankei.com/politics/news/150130/plt1501300038-n1.html(安倍政権のプロパガンダを行う産経新聞のサイト)

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民主党の岡田克也代表は30日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊による海外での邦人救出を可能とする法整備に意欲を示していることに関し「必要性は全くないとは思わないので、議論はしたらよい」と述べた。

一方で、「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を念頭に「(今回のようなケースで)自衛隊が救出するのは考えにくい。リスクが高すぎる」と指摘。同事件とは関連付けず、冷静に議論する必要性も強調した。

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今年3月17日に予定されているイスラエルの総選挙では、国際制裁を無視して違法入植地を広げたり、和平交渉を潰したりするなど、同国内のアラブ系住民の市民権を剥奪したがる右派を率いるベンヤミン・ネタニヤフ首相が、和平交渉の必要性を訴える中道派に破れそうになっている。このネタニヤフ首相を支援するため、米英イ軍産複合体の命令で、安倍晋三似非首相がイスラエル訪問を行い、投資協定を締結するなど対イスラエル支援協定を結んだわけである。安倍似非首相は露骨に、負けそうなネタニヤフを応援したのである。

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ネタニヤフ首相の対イスラム政策は事実上、無垢のイスラム教徒を女性、子供も含め殺戮するもので、イスラエルは事実上のテロ国家に成り下がっている。イスラエルは事実上のテロ国家として、欧州などから国際法廷(ICC)に提訴されており有罪が濃厚である。このため、まともなイスラエル国民はネタニヤフの率いる右派勢力に愛想をつかしており、総選挙では中道派の勝利が展望されている。なお、ネタニヤフ首相は「悪魔の思想」である新自由主義を信奉者であり、ネオコン(ネオ・今サーバティブ、新保守主義)の有力人物である。

米英イ軍産複合体にとってこれではまずいので、植民地国である日本を使ってイスラエルの経済支援を行わせたわけだ。そして、人質事件を起こさせて、日本を対イスラム国有志国連合に参加させようと目論んでいる。今回の人質事件はあまりにも不可解なことが多い。

まず第一に、後藤健二さんが救出しようとした湯川遥菜(はるな)さんが創立した「民間軍事会社」の顧問には自民党の極右勢力(実態は対米隷属ネオコン)が就任しており、次世代の党の極右勢力・田母神俊雄氏らも湯川さんと親しいと言われている。「民間軍事会社」とは良く分からないが、サイト管理者と親しい四柱推命の専門家は「要するに、武器の密輸、密売を行っていたのではないか」と推測する。湯川さんが何の目的でシリアに行ったのかが解明されねばならない(追記)。

第二に、湯川さんがイスラム国に捕らえられたのは昨年2014年の8月、湯川さんが救出に行き、捕らえられたのが同11月。このことは、政府(とくに外務省)も把握しており、当然、官邸にも拉致されたことは報告されていたはずだ。秘密裏に、政府当局者がイスラム国と二人の解放をめぐって水面下で交渉していたとの報道も流れているが、イスラム国は身代金と引き換えに米英両国以外の外国人捕虜の解放は行っているから、日本の政府が本当に解放を求める意思があれば、できたはずだ。ところがこの時期、安倍似非首相は憲法違反(天皇の国事行為としての解散は、内閣不信任案の可決もしくは内閣信認案の否決と連動しているはずだ。なお、現在の日本国憲法は首相が最高裁判所長官を任命するなど首相の権限が強すぎ、三権分立の精神を実現していない)の解散を行うなど、二人のことはそっちのけだった。

第三に、後藤さんの湯川さん救出は極めて短期間のものだった。このことからすると、予め救出策がイスラム国関係者と合意されていた可能性がある。このことからすれば、家族の反対を押しのけて中東に出発したことも理解できよう。

第四に、後藤、湯川さん二人が捕虜となっていることを熟知している中で、安倍似非首相が中東に赴き、投資協定を結ぶなどイスラエル支援国家になることを世界に向かって発信し、かつ、イスラム国に反対する国に対して「(ポケット・マネー宜しく血税から)二億ドル出します」と言えば、どんな事態になるか容易に想像できたはずだ。それをやったわけだから、安倍似非首相は売国奴の確信犯である。

第五に、政府は「テロリストには屈しないけれども、人質の解放には全力を尽くす」旨の矛盾した言動を繰り返すだけで、後藤さんの救出にはこれといった手を打っていない。本当に人質を解放する意思があるなら、官房機密費や特別会計の剰余金・積立金などから二億ドルを拠出し、指定の口座に振り込めば良かった。

第六に、安倍似非首相は衆院予算委員会で、集団的自衛権強化とともに「海外にいる法人救出のために自衛隊を派遣できる法案を提出する」旨語っている。今回の人質事件の行き着くところはここである。

それにしても、イスラム国は米英イ軍産複合体の意にかなう役回りを演じている。すくなくとも、今回の人質事件の示すことは、安倍政権が日本国を米英イ軍産複合体の隷属国家、傭兵国家、財布国家にしようとしていることが明白になったことである。今年は戦争か平和かの岐路になる。ただし、米国覇権体制はすでに崩壊している。同国が対米債権国家の米国債売りを極度に恐れていることがその証拠である。米国の世界覇権体制は既に終焉していることに気づかねばならない。つまり、日本国は日米安保条約を廃棄する(ただし、日米友好条約など新たな条約は必要)とともに、国際連合の再建(国連憲章の敵国条項の廃棄がその第一歩)と機能強化に尽力する対米独立革命を起こして、米国の植民地支配から脱却し、真の積極的平和外交を推進しなければならない。

【補注】
現地の対策本部は、イスラム国と関係の深い、従って交渉パイプの太いトルコに設置すべきだったとの見解が多い。ヨルダンはイスラム国を空爆した有志国連合に属しているイスラム国敵対国である。 

 【追記】(2014年2月2日)

昨日2月1日午前5時過ぎ、後藤健二さんが、イスラム国によって惨殺された可能性が強まった。真実ならお悔やみ申し上げる。今回の「人質事件」に関して、①湯川はるなさんの「民間軍事会社」の実態②湯川さんが昨年8月、シリア経由で紛争地域に渡航した目的②湯川さんと後藤さんとの関係③二人がイスラム国の捕虜になっていることを外務省、官邸は熟知していたが、本腰を入れて人質解放に尽力しなかった理由④安倍晋三似非首相が、二人の人質が捕らえられていることを明確に知りながら、中東で明瞭にイスラエル寄りの外交を宣言するとともに、エジプトの首都カイロで改めてイスラム国に事実上の宣戦布告を行った理由⑤現地対策本部をイスラム国とつながりの深いトルコにおかず、ヨルダンに設置した理由⑥安倍似非首相が「緊迫する」人質事件のただ中で、のんびり企業(楽天らしい)の新年会に出席できた理由ーなどが、沈着冷静に究明されなければならない。

聖書に「木はその実によって知られる」との聖句がある。安倍政権は今回の人質事件後に、①法人救出のための自衛隊の海外派遣法制化に意欲を示している②集団的自衛権行使の積極化・拡大化に乗り出したーなどからすれば、紛争解決の手段として武力行使を禁じた憲法9条の形骸化に勤しんでいる。やはり、米英イの三国で戦争を欲している新自由主義+軍産複合体=新保守主義(Neo Coservative=ネオ・今サーバティブ、ネオコン)の指令を受け、その通りに動いただけのことであろう。これは、日本国の主権者である国民の生命と財産をネオコンに差し出す売国行為にほかならない。①日米安保条約の破棄(真の日米友好条約の制定)②日本国の歴史と伝統を踏まえ、近大西欧文明の成果(基本的人権の尊重、国民主権、三権分立、平和主義)を継承しつつ、現行憲法の真の意味での発展的改正③国連の改革(敵国条項の削除など)と国連中心の国際安全保障体制、国際通貨・通商体制ーなどを打ち出し、実践する「対米独立革命」がいよいよ不可欠になってきた。

 

 

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