順序が逆になるがまず、(4)の矢部宏治著「日本はなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか」(集英社インターナショナル)をたたき台にして以下、論を進めたい。
正月休みを利用して、矢部宏治著「日本はなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか」(集英社インターナショナル)を拝読したが、孫崎享氏の「戦後史の正体」とともに必読の文献である。本書はベストセラーになっているが、その理由がよく分かった。
日本の「悪徳ペンタゴン」の主役は財務・法務・検察官僚を中心とした対米隷属の官僚であるが、官僚が信奉しているのが、日米安全保障条約に盛り込まれている「日米行政協定(後に、日米地位協定)」とその柱である「日米合同委員会」であることを論理実証的に白日の下に晒している。日本国が何故、戦後70年経った今も対米隷属政策を続けているのか、その法的根拠が明確に示されており、併せてサイト管理者の表現で言えば「対米独立革命」の必要性とその方策について、小著ながら骨太の指針が示されている。また、目から鱗が落ちた次第である。本書を参考にしつつ、論点を整理してみる。
※恐れ入りますが、日本の再建は日米安全保障条約を改変する「対米独立革命」から始まるを参考にされて下さい。本投稿記事は上述の名著を参考にさせていただきました。なお、問題のイスラム国に付きましては、どうも米国の軍産複合体が背後で絡んでいるようです。「イヌ・アッチ・イケー」で、米軍中央本部のコンピューター・システムがイスラム過激派によってクラッキングされたとやってましたが、笑っちゃいました。また、ギリシアのデフォルトとか原油価格急落によるロシア経済崩壊などが今年の危機的事態として取り沙汰されていますが、一番問題なのは世界最大の借金を抱える借金大国の米国です。米国は長期金利が上昇すれば利払い費が膨らみ、予算を組めなくなる状況にありますが、同国の財政危機=デフォルトが取り沙汰されるようになれば、長期金利は上昇どころか暴騰(国債価格の暴落)し、「新自由主義的資本主義の最後の鐘がなる。収奪者が収奪される」ようになります。新年もデマスゴミに騙されないようにしましょう。