今月21日投開票の参議院選が4日公示された。結論を言えば、国民主権つまり選挙権の放棄は本格独裁政権の誕生を許すということだ。
民主党政権が、管直人や野田佳彦ら悪徳7人衆のクーデターによって打倒され、自公両党に野田政権（当時）が政権を「禅定」して以来、マスコミの選挙予想は「当たる」ようになった。何故かといろいろ考えてみたが、「自公優勢」の選挙報道で日本国民の間にシラケムードが漂い、国民の多数が国民主権＝国政選挙での投票権を放棄するようになったからだ。今回は衆参ダブル選挙にならなかったが、特に衆議院選挙（総選挙）での投票率の低下はひどい。つぎのグラフは総務省発表のものだ。
今回の国政選挙は参議院議員選挙だが争点は、➀米中貿易戦争で保護主義を正当化するトランプ米大統領が白旗を上げているものの、根本的な解決には程遠く、世界の経済・貿易が不安定化し、日本経済も景気後退に突入する中、消費税増税の強行を許すのは妥当か否か②金融庁や金融審議会の試算、答申の受け取りを拒否し、年金制度の抜本改革を拒否する姿勢を見せた安倍晋三政権の姿勢は妥当か否か③世界最悪の惨事と化し今なお収束していない福島原発事故にもかかわらず、原子力発電所の再開を続ける一方の安倍政権のエネルギー政策は現実的で正しいのか④国民に目隠しをして、選挙後に日米FTAを締結する安倍政権の経済外交政策が日本の経済社会を混乱に陥れることはないのか➄国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を理念とした日本国憲法の精神をなし崩し的に解釈によって破壊する安倍政権の政治理念は妥当か否か－など、重要な争点はいくらでもある。
しかし、国政選挙の投票率の推移からすれば、日本国民の政治への関心はもはや、消滅したといっても過言ではない。特に、衆議院の議席は小選挙区制のトリックで、25％の支持しかない事項両党が衆議院の75％の議席を占めている。その帰結は、民主主義と平和主義の死滅、真の意味での独裁政権の誕生でしかない。
それを望むほど、日本国民が愚かであるはずがない。だから、形だけの民主主義にしても投票権が保障されている限り、国政選挙に行き、意思表示をすることが何にもまして大切であり、重要である。
そのためにも、野党は内部の新自民派を追い出し、理念と政策を明示することによって、国民に対して政策、政権選択の重要な機会を提供すべきである。そして、今回の参議院選挙を自公両党から政権を返させるための第一歩にすべきである。
