10月4日付の日刊ゲンダイが臨時国会中の年内もしくは年明け早々の解散・総選挙を報じた。安倍晋三首相は2017年10月22日にマスゴミ操作で53.68%の低投票率にさせたことで、自公支持者の絶対支持率（有権者全体に占める支持者の割合）25%で286議席という異常な議席を獲得した。しかし、既に景気は後退局面に陥っており、解散・総選挙が遅れれば遅れるほど追い込まれ解散になる。
日刊ゲンダイの早期解散の根拠は、すったもんだの末に自民党幹事長に留任した二階俊博幹事長に対して、安倍晋三総裁が「選挙資金を準備して下さい」と支持したとの情報からだ。情報源を明確にしていないため、断定は困難だがやはり、安倍自公政権が早期解散・総選挙を目論んでいることは確かだろう。
第一に、安倍首相が昨年10月に恩を着せられた財務省の圧力から今年10月からの複雑な消費税強行を公言して以降、景気が後退局面に落ち込んであることだ。
経済産業省の長期グラフを見ると、2014年4月に消費税率を5%から8%に増税して以降、消費需要の低迷を反映して高工業生産は大幅に落ち込んでいる。今回も2018年10月に今年10月からの消費税増税を明言して以降、明らかに高工業生産は趨勢的に低下傾向を続けている。
実際に今月10月から消費税増税は強行されたわけだが、時事通信社の報道によると、共同通信社が行った世論調査によると、消費増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じている国民が７割を超え、安倍内閣の不支持率が急上昇していることが分かったという。
消費増税について「不安」「ある程度不安」との回答は計７０・９％だったのに対し、「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計２８・７％にとどまった。増税に伴い導入された軽減税率制度は「複雑だと思う」が８２・４％に上ったというのである。
そう言えば、従来に比べ駆け込み需要は少なかったと見られている。自民党主導の政権下での度重なる消費税強行で、日本が世界に誇った中流階層が崩壊、国民の間に経済格差が拡大して、大層の庶民には慌てて先買いする購買力もなくなっている可能性が高いのである。
食料品は8%に据え置くなどの「軽減税率」なるものを導入し、中小企業向けにキャッシュレスでの買い物の場合はポイントを付与するなどの苦肉の策を講じているが、8%の消費税率を軽減税率とは呼ばない。欧州の付加価値税制度では高率の商品もあるが、食料品など生活必需品は非課税（税率0%）なのだ。また、キャッシュレスでの買い物にポイントを付与する苦肉の策は、中小零細企業に過重な負担を与える。
消費税増税による税の増収分はこれまで、所得税の累進税率の緩和、法人税の減税（このために企業の内部留保は430兆円程度も膨らんでいる）の財源に当てられ、喫緊の社会保険料の減額など社会保障の充実や超少子・超高齢化対策に充当されてはいない。今回も、消費税増税は悪政・暴政として歴史に残るだろう。
これを反映して、日銀が定期的に行っている短期経済観測の調査結果は悪化がひどい。時事通信は、「日銀が１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業がプラス５となり、前回６月調査のプラス７から２ポイント低下した。悪化は３四半期連続。２０１３年６月以来の低水準で、米中貿易摩擦などによる海外経済の減速懸念が産業界に一段と拡大した」と報道した。しかし、DIの悪化の主因は、消費税増税の強行だろう。これについて時事通信は、安倍政権の意向を忖度し、肝心の消費税強行の影響については述べない。
（追記）10月7日発表の今年8月の景気動向指数が、主要指標の一致指数（2015年＝100）で前月より0.4ポイント低い99.3になった。これに伴い、さすかの政府も景気の基調判断を「下げ止まり」から4カ月ぶりに「悪化」に変更せざるを得なかった。
既に景気は後退局面入りしているとの見方が有力であるため、8月に景気が「悪化」局面になったことは当然ではあるが、消費税増税強行の10月前にこうした判断が示されたことは、10月以降景気後退がさらに深刻化することを示している（追記終わり）。
消費税増税強行前のうした経済社会情勢の悪化は、➀消費税増税が10月から強行されたこと②米中貿易戦争で、世界的に保護主義が戦前のように勢いを盛り返し、世界の経済情勢の悪化をもたらすこと③国際私法情勢を無視して、日本が仕掛けた日韓対立はむしろ、日本の対韓輸出が激減させ、訪日韓国人観光客の激減をもたらしているため、日本の経済への影響が懸念されること－などから、今後一層拍車がかかる。
とても、任期末の2021年10月まで伸ばすことは出来ない。ということで、大島 理森（ただもり）が野党に呼びかけている「憲法改正」（安倍政権のそれは、日本国憲法の根本理念を踏みにじる憲法改悪であり、独裁政権への道をすすめる契機になるものだ）のための「国民投票法」の成立を大義名分に早期の衆院解散・総選挙に打って出る公算が大きいと思われる。ただし、この大島衆院議長の要請発言は議事運営での公正・中立性が大原則の衆院議長の重大な越権行為であり、徹底的に追及すべき重要案件である。
野党としてこれに対抗し、➀千葉県の台風15号対策を柱とした緊急事態への初動の遅れ②関西電力の贈収賄疑獄による原発マフィアの追及と原発即時停止に向けての圧力③消費税増税強行による景気の悪化④日米FTA害交の弊害徹底追及－などを臨時国会で徹底的に追及し、早期解散に持ち込ませないようにすることが必要だ。もっとも、追及に解散をちらつかせれば、受けて立てば良い。
これとともに、野党側は、「共生共栄友愛社会の実現」を理念に、➀消費税は5%への引き下げを経由して、応能原則に基づいた税制の抜本改革、特別会計の精査を通じて廃止する②中流階層を再建する手始めに、政府による一定期間の助成金を通して全国一律1500円の最低賃金制度を断行する③国民の血税が原子力マフィアに贈与されていることや、行政・司法に全く危機感のないことも踏まえて、原子力発電所を即時停止すること－を共通政策にして、強力な「政策連合」を結成するべきだ。
もっとも、これに対して、立憲民主、国民民主、社会保障を立て直す国民会議などが統一会派を形成、れいわ新選組と日本共産党を排除してそうはさせまいと画策している。これは、欧州型の保守党・社会民主主義政党の二大政党体制を樹立する試みではなく、米国型の民主党・共和党の二大政党制を構築するための索道に過ぎない。三党に対して、共通政策を提示してとりわけ党代表公選の規約もない、枝野幸男代表・福山哲郎幹事長・安住淳国会対策委員長らの独裁体制になっている立憲から革新派の議員を離党させ、れいわ新選組・日本共産党・立憲離島組の真の革新勢力を形成することが急務だ。
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試金石のひとつは、自由党から右派色の強い国民民主党に「吸収合併」されながら、オリーブの木を提唱している小沢一郎が、単なる野党共闘ではなく理念・政策での共闘に踏み切れるかどうかであろう。なお、「森ゆう子を盛りたてる会」が11月8日牽制記念会館で開かれるが、れいわ新選組の代表で全国遊説を行っている山本太郎を招いて対談を行う。
