国際情勢 国際情勢ウクライナ情勢世界平和統一家庭連合国際勝共連合 露中首脳の「結束強調」は東アジア文明時代の到来の予兆ー欧米文明は「たそがれ」の時刻へ(内容強化) 2022年9月16日 上海協力機構 SCO プーチン大統領 習近平 隠れ多極派 世界平和統一連合 国際勝共連合 朝鮮半島統一... 村野 太郎
国際情勢 国際情勢ウクライナ情勢政治 在韓米軍の韓国撤退が視野に入ってきているようだー中露がユーラシア大陸を席巻、韓国も協力か 2022年8月30日 ウクライナ侵攻 ウクライナ事変 中露 韓国 ユーラシア大陸 在韓米軍 在日米軍... 村野 太郎
国際情勢 ウクライナ情勢韓半島平和統一文鮮明師 ウクライナ事変で非米側陣営が結束、韓国も裏で加わり、中露韓主導で韓半島平和・統一実現の可能性 2022年8月28日 ウクライナ事変 非米側陣営が結束 韓国も非米陣営化 中露主導で韓半島平和・統一実現... 村野 太郎
国際情勢 国際情勢ウクライナ情勢アベノミクス(アベクロノミクス)政治 消えた安倍元首相暗殺銃弾ー暗殺の背後に米国ディープ・ステート(DS)存在するとの説も(第二次自民党役員人事・内閣改造追記) 2022年8月9日 安倍元首相暗殺 岸田首相内閣改造 ウクライナ事変 消えた銃弾... 村野 太郎
国際情勢 国際情勢ウクライナ情勢歴史社会学 日本企業、サハリン2から撤退しない可能性もー岸田政権、なくはない対米隷属外交転換の可能性 2022年8月6日 サハリン2 米側陣営と非米側陣営の対立 ウクライナ事変... 村野 太郎
国際情勢 国際情勢ウクライナ情勢歴史社会学 英国のブレア元首相、「西洋支配の時代が終わる」と発言ー欧米文明は既に凋落、時代は東洋文明に移行 2022年7月23日 プレア元首相 西洋支配時代 欧米文明 没落 歴史社会学... 村野 太郎
国際情勢 ウクライナ情勢アベノミクス(アベクロノミクス)原子力発電 2022年7月参院選の結果と日本が待ち受けている苦難ー東アジア共同体の構築を 2022年7月11日 第26回参院選 歴史社会学 安倍晋三 安倍元首相 安倍狙撃事件... 村野 太郎
国際情勢 ウクライナ情勢 歴史的な時代の転換に逆行する日米首脳会談ー日米豪印連携戦略対話(QUAD)も脆い 2022年5月24日 東京で05月23日行われた日米首脳会談は、ウクライナ事変を転機に世界がコモディティ小国の米欧日陣営諸国(G7諸国)側とコモディティ大国・人口大国で21世紀の世界の経済成長を牽引すると見られるBRICsと中東諸国、イランと... 村野 太郎
国際情勢 国際情勢ウクライナ情勢政界再編 ウクライナ事変の裏で進行している国際経済システムの大転換ードル基軸通貨体制自滅の見方も 2022年4月18日 現在のウクライナ事変の裏で国際決済システムの大転換、つまりドル基軸通貨体制から石油や天然ガス、金を中心とした貴金属や穀物など「コモディティ」を裏付けにしたコモディティ本位バスケット通貨体制への転換が起こってきている。コモ... 村野 太郎
国際情勢 ウクライナ情勢歴史社会学新自由主義 ディープ・ステート(DS)=闇の帝国:軍産複合体と国際金融資本・多国籍企業=について 2022年4月17日 本サイトでキーワードになっているディープ・ステート(DS:闇の帝国:軍産複合体と国際金融資本・多国籍企業)について、ここでまとめておきます。... 村野 太郎
政治 立憲代表選、三つの選択肢ー平和主義、原発ゼロ、共生の経済政策で野党共闘深化させよ 2021年11月7日 総選挙での立憲の大惨敗は野党共闘によるものではない。平和主義、原発ゼロ、共生の経済政策(消費税制度の廃止)で野党共闘の深化を訴える候補者が出馬し、立憲をまとめるべきだ。既に本サイトで述べたように、立憲は数合わせに終止する... 村野 太郎
日本共産党 枝野立憲民主党代表辞任表明ー立民は代表選と共に野党共闘派と連合依存派の分離分党も視野に 2021年11月2日 枝野代表の辞任は当然だが、立民の今回の総選挙での惨敗は立民が「野党共闘」に加わったことにあるのではなく、立民、日本共産党、れいわ新選組、社民党との「野党共闘」を反故にし、連合に依存したことにある。代表選を行っても、立民内... 村野 太郎
コロナ 東京都、コロナ第5波に突入かーオリ/パラ強行開催で全国に拡散も(ウガンダ選手団等補強) 2021年6月20日 季節要因(初夏、夏場に小流行、冬場に大流行)とインドの二重変異株(デルタ株)の変異株要因から第5波が東京都から始まった模様だ。... 村野 太郎
コロナ コロナで米有力紙「オリ/パラ中止」要求強める、米陸連も千葉県での事前合宿中止(追記「感染症利権ムラ」大失敗) 2021年5月13日 5月12日、千葉県から、オリンピックの花形協議である陸上競技の主役である米国陸上競技連盟(米陸連)が千葉県で行うことになっていた事前合宿を取り止めることが正式に発表された。オリ/パラの強行開催を中止できるのは小池百合子東... 村野 太郎
コロナ オリパラ中止決断で菅首相5月解散決断か。若手は造反、小池都知事も首相に最後の挑戦(冒頭大幅追記) 2021年2月14日 永田町で菅義偉首相が、ウソをついて日本にオリ/パラを誘致した安倍晋三前首相に責任をなすりつけ、新型コロナの新規感染者数の減少と実質的に国民の80%がオリ/パラ開催に反対、コロナ禍対策に国費を投入せよとの声を受けて大々的な... 村野 太郎
コロナ 延長緊急事態宣言解除のシナリオと東京オリンピックの見通し(感染症法など大幅加筆) 2021年2月6日 明日2月7日解除の予定だった緊急事態宣言が3月7日まで延長されることになった。1月下旬から新規感染者が減少しており、7日移動平均で新規感染者数1日25人(東京都では全体で500人)を下回る可能性も出てきた。厚生労働省が定... 村野 太郎
コロナ 年末・年始から国内・国際情勢に「地殻変動」が起こる 2020年12月29日 英国で変異したSARS-CoV-2が猛威を振るっており、新規感染者者が急増。政府=菅義偉政権は感染力が強いだけで、重症化率、死亡率も従来種のものと変わらず、新型ワクチンの効能も否定していないが、世界保健機構(WHO)や米... 村野 太郎
コロナ 欧州でコロナ第二波襲来が深刻化する一方で「闇の国家(ディープステート)」陰謀論も拡散(首相忘年会追記) 2020年12月16日 英国、ドイツなど欧州で新型コロナ禍が猛威を振るっているとのことだ。同時に、米国の大手製薬会社のファイザー社やモデルナ社の新型mRNAの後納を絶賛し始めた米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長... 村野 太郎
政治 冷戦崩壊・新自由主義破綻後の世界史−ウエーバー=大塚史学の辺境革命論から読み解く(再論・加筆) 2020年8月16日 マックス・ウエーバーの歴史社会学=大塚史学が提唱している「辺境革命論」が史的唯物論を克服できる歴史館になり得る。コロナ禍の中で、戦後の戦後の冷戦は、米国を柱とした1989年12月の米ソ二大国のブッシュ大統領とゴルバチョフ... 村野 太郎
政治 れいわ新選組の次期総選挙公認候補発表の波紋(追加補強) 2020年2月26日 れいわ新選組が17日、次期衆院選の第1次公認13人のうち、首都圏で出馬予定の7人を発表したことが波紋を広げている。フジ・サンケイグループなど政府の御用メディアは「野党の分裂」と騒いでいるが、分裂選挙になるのは自公両党と、... 村野 太郎
日本共産党 政治憲法 安倍刑事犯内閣、強行採決後実質退陣ー主権者・米国の意向(追加) 2018年5月24日 財務省や愛媛県などから、安倍晋三首相が国会で嘘の答弁をしてきたことが明白になった。ただし、安倍内閣は「働かせ法案(高度プロフェッショナル業務担当の社員の残業代をゼロにする)」や「TPP11法案」の強行可決は行う。日本の真... 村野 太郎
最新の重要トピック 歴史社会学 ウェーバー=大塚史学からの「騎馬民族説」再考ー大和朝廷と古代日本(投稿完了・推敲中) 2018年2月10日 本サイトでは、原始社会→古代部族社会→古代専制王朝体制→封建体制→近代資本主義体制へと「辺境革命」(大塚久雄=大塚史学)に依って形成された欧米キリスト教文明圏は今や、軍産複合体・新自由主義多国籍企業体制に暗転し、「賤民資... 村野 太郎
政治 憲法 衆参両議院の現在の会派ー避けられぬ「憲法改正」=壊憲発議 2018年1月21日 衆参両議院の現在の会派を調べてみたが当然、「憲法改正」=壊憲(三権分立を規定した日本国憲法の根本精神の破壊)は避けられない。ただし、民進党と希望の党の統一会派結成は頓挫する状況だ。まずは、参議院主体の民進党議員の中で、マ... 村野 太郎
歴史社会学 新自由主義 安保法案=戦争法案、TPP、原発再稼働に共通するものは新自由主義 2015年7月17日 日本を壊国する安保法案=戦争法案、環太平洋連携協定(TPP)、日本列島火山活動活発化の中での原発再稼働。これらに共通するものは、「今だけ、カネだけ、自分だけ」良ければいい、という新自由(放任)主義であり、これらは新自由主... 村野 太郎
政治 評判を呼ぶ山本太郎参院議員の「永田町恐怖新聞」ーアベノミクスの帰結【追記】 2014年9月22日 俳優から反原発運動を通して政治家に変身した山本太郎参院議員の「永田町恐怖新聞」がインターネットの世界で評判を呼んでいる。「生体反応を失った国民」(亀井静香衆院議員)に対する警告だ。すべてが、アベクロノミクスの帰結であるこ... 村野 太郎
政治 吉田茂 浅学非才を省みず、平野貞夫氏の「吉田茂擁護論」に疑問を呈す【追記】。 2014年5月24日 浅学非才、経験皆無的不足を省みず、「釈迦に説法」の批判を覚悟で、サイト管理者が愛読する「月刊日本6月号」に掲載された平野貞夫氏の「民主主義の崩壊招く解釈改憲」(インタビュー記事)の中の「吉田茂擁護論」に疑問を呈したい。 ... 村野 太郎