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特定秘密保護法案の衆議院強行採決を受けてー生活の党・小沢一郎代表談話

  • 2013年11月27日

官僚制新自由主義独裁国家を樹立するための「特定秘密保護法案」が26日、自公みんなの強行採決により衆議院で可決された。みんなの党は、官僚主導の「国家運営」への反対が党是であるはずだが、実態は逆であることが証明された。政治家なら「特定秘密保護法案」に反対することが当然の責務である。生活の党の小沢一郎代表が、自公みんなの事実上の連立政権を批判する談話を発表した。重要なので、掲載させていただく。

下記の談話は、生活のサイトにアップされている。http://wp.seikatsu1.jp/?p=5151

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2013年11月27日

生活の党代表 小沢一郎

昨日、特定秘密の保護に関する法律案が、本会議において強行採決され、与党とみんなの党などの賛成多数で可決された。

同法律案については、国民世論の多くが反対であり、法曹界からは憲法違反の疑義が指摘され、報道・出版界からも報道・取材の自由が侵害されるとの強い抗議の声が上がっている。さらに与党内からも国民の知る権利を著しく制約することへの懸念が示されている。

しかし、与党は、こうした国民の世論を踏まえ時間をかけた徹底審議を求めていた野党議員の声を全く無視して、採決を強行した。本来、国民の基本的人権を制約する、このような法律案については、国会で徹底的な審議を行うことが当然であり、与党には、国民世論および野党の要求を真摯に受けとめ、十分な審議時間を確保する器量が求められる。

この法律案の根本的に問題な点は、「官僚主導」がさらに深刻化することである。米国のように政治家がリードしている国でさえ、ひとたび官僚から「国家のため」といわれると、政治家も情報統制に口出しできないと言われている。ましてや、未だ官僚が政治行政をリードしている日本において、この法律案が成立すれば、官僚が全権を握り、強権的に国民を支配する「全体主義国家」になるおそれすらある。

そもそも同法律案では、「大臣が特定秘密を指定する」とされているが、それは現実的に不可能である。結局、全て官僚がリストを作り、大臣はハンコを押し追認するだけになる。官僚は、所属する官僚機構の利害を優先するため、次々と特定秘密が指定され、それを入手しようとすると罰せられるということにもなりかねない。最終的に警察・検察国家になる危険性があるこの法律案を推進する政治家群は、自ら自分の首を絞めているようなものである。

なぜ、国民の代表として国政を信託され行政をリードするはずの与党が官僚主導を強化し、国会の権能を弱め、国民の基本的人権さえ蔑ろにする同法案を強行採決したのか、理解に苦しむ。これは、もはや国民主権に基づく民主政治を否定する行為といえるものであり、本法律案を推進する議員に猛省を求めるものである。

生活の党は、基本的人権、国民主権という日本国憲法の基本原則と根本的に矛盾するこの特定秘密保護法案に反対する。本日より始まった参議院での徹底審議、国会内外の各界各層との連携の強化によって、本法律案の成立阻止に全力を挙げることを固く誓うものである。

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ただし、政治は「数」である。日本国民の叡智を結集して、対米隷属・新自由主義の安倍晋三反動政権に対抗できる理念と勢力を持つ政治勢力を結集することが必要である。

 

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