1955年体制でシロアリ、ハゲタカ、ハイエナと化した反動勢力＝米官業（特に、電通）が小沢氏を恐れ、その手先と化した麻生太郎首相＝森英介法相のラインが東京地検特捜部を使って西松建設事件、陸山会事件の国策捜査を行い（事件をでっち上げた）、マスコミに「推定無罪の原則」違反の「真っ黒」報道を展開させた。秘密保護法の先取りである（なお、マスコミが秘密保護法案＝当時＝に本当の意味で反対しなかったのは、電通による兵糧攻めに遭うことを恐れたためだろう。新聞紙の製作には膨大な費用がかかるが、国民、特に若者の新聞離れは著しく、新聞業界は構造不況産業に陥っているため、米官業の手先となることで生活の糧を得ている）。
ナチスのヨーゼフ・ゲッペルスは「嘘も100回つけば真実になる」と言ったが、その通りのことを展開して小沢氏を「真っ黒」にしたのは、マスゴミと揶揄されるマスコミである。しかし、それでも小沢氏は無罪を勝ち取った。悪が善に打ち勝つことはない（なお、何故善悪が存在し続けてきたのかの解明は、真の宗教の分野）。この小沢＝真っ黒論を繰り返しても、国民は食傷気味になっているから、もう通用しない。
細川氏が小沢氏の「自立と共生」の理念とそれに基づく諸政策を理解し、深化させようとする限りは、「小沢シンパ」は逆に、褒め言葉になる。なお、マスコミは「インテリヤクザ」（今後登場する共謀罪の教唆犯に相当）と言われているが、サイト管理者は「擬似インテリヤクザ」だと思う。それと言うのも、はっきり言って勉強もせずに、組長よろしく言われるがままに記事を書き、汚染情報を撒き散らかからである。
第三に、佐川急便問題。これは、田中派の重鎮であった竹下登が、田中角栄に反旗を翻して1984年に「創世会」を結成したことから、右翼団体が反発。竹下氏に対して「褒め殺し」作戦を展開したことに始まる（「皇民党事件」）。 「右翼も処理できないとは、竹下は首相の器ではない」と安倍（晋太郎）派、中曽根派から批判された竹下は金丸氏に相談。金丸は稲川会とのパイプがある渡辺広康佐川急便社長（当時）に、暴力団稲川会の石井隆匡会長との仲介を依頼したことをきっかけに、褒め殺し事件は終わった（竹下氏が、門前払いを受けたものの田中邸に謝罪に行ったことを右翼団体が評価）。
これをきっかけに、渡辺社長は政界工作（多額の献金を提供）を行い、宅配便事業を急成長させた。この中で金丸信氏に５億円の政治献金が提供されていたことが発覚したが、政治資金収支報告書に明記されていなかったことから、政治資金規正法で起訴される。しかし、略式起訴であったことから、青島幸男が議員辞職を求めハンガーストライキを決行するなど世論が猛反発し金丸は議員辞職に追い込まれた。
佐川急便からの政界への政治献金は多数に上ったが、この中で細川氏への政治献金が問題となった。これは、佐川急便事件が政治改革（選挙制度を中選挙区から政権交代実現可能にする小選挙区+比例代表制に改変する）に反対する反動勢力から利用されたのである。これは、平野貞夫氏の「平成20年史」（幻冬舎新書）に詳細が記されている（87頁以下）。
細川連立政権が発足した翌年の平成2004年初めに、細川首相が訪米。当時、北朝鮮の核開発疑惑が世界的な問題になっていたが、細川首相はクリントン大統領から政権内部に北朝鮮と通じている人物がいるとの警告を受けた。同著によると、この人物はさきがけ代表の武村正義であった。細川首相は政権基盤強化するため、武村を更迭する内閣改造を行おうとしたが、武村は頑強に反対。これに並行して下野した自民党が佐川急便問題を使って細川首相に総攻撃をかけてきた。実は、その背後に自民、社会、さきがけの秘密の連携があり、後の自社さ連立政権発足につながる。
問題の核心は、佐川急便の細川氏への１億円の融資であった。細川氏は借金１億円の領収書を提示したが、偽造ではないかとの批判が展開され、予算委員会での審議が進まなくなった。そこで、細川首相は平野氏に対して、「検察に押収されている佐川急便の帳簿に、返金した記録があるはずだ。法務省の幹部にその資料を国会に提示するよう要請してくれ」と依頼した（難題をもちかけた）。
平野市が友人の法務省幹部に頼み込み、調べてもらったところ、「確かに佐川急便の帳簿に、返金した記録が在る。それを出すわけには行かないことは法律を知っている人は分かるだろう。参考のため申し上げておくが、その帳簿には細川首相だけでなく、与野党の大物が資金を借りていて、返金をしていないことが、相当数いる。公表すると、大混乱になる」（94頁）。
ということで、平野氏はこの内容を自民党側にも伝え、細川首相への追及をやめるよう要請、自民党側も矛先を収めたのである。ただし、亀井静香衆院議員が、別件（細川首相の政治資金団体の職員が、個人の判断でサラ金に資金を貸していたこと）で細川首相を追及すると通告してきたことから、細川首相は（泥仕合の）政治に嫌気がさしたとみられ、辞意を固めることになる。平野氏によると、サイト管理者が期待している亀井衆議院の言い訳は、「細川氏の首取りにこだわったのは、兄の亀井郁夫が広島県知事に出馬することで、一度は連立与党の統一候補とすると細川さんが約束して、問題になって反故にしたからだ」とのことである。
政治は信念と実行力、そして結果の世界である。「公家」と揶揄されてきた細川首相にそこが足りなかったことが、首相辞任の原因であろう。ただし、細川氏が成長していることを前提に、佐川急便の問題は都知事選出馬を取りやめるほどの問題ではない。しかも、20年以上も前のことだ。「時効」という言葉も在る。これをことさら取り上げ、選挙妨害をする自民党の補完勢力となりはてたみんなの党の渡辺喜美代表の姿は惨めなものである。
以上、マスゴミの「ネガティブキャンペーン」には何ら根拠のないことを示した。ただし、細川氏は民主党のA級戦犯野田佳彦前首相を「育て」、新自由主義政策を教えていると見られる松下政経塾とも関係が深い。細川氏と「脱原発」で共闘すると見られている小泉純一郎元首相も対米隷属の新自由主義者で、日本の経済社会を悪化させたA級戦犯である。この点を、注視する必要が在る。
